３月１日に開会した三豊市議会３月定例会は、８日（金）５つの会派の代表質問が行われました。
七宝会、三豊市民クラブ、社民党、公明党、みとよ新政会の順に、すべての会派が持ち時間の１時間をフルに使い、三豊市政に対し質問を投げかけていました。
平成２５年度予算を初め、施政方針に関係した質問を中心に、農業振興、危機管理センター整備、企業誘致、小学校の統廃合、子育て支援など、三豊市だけではなく全国の自治体でも重要課題となるであろう質問が続いていました。
議会終了後、議員全員が出席する全員協議会が開催されました。
これまで 『政務調査費』 であったものが自治法改正に伴い、 『政務活動費』 として自治体ごとに条例を定めることとなったため、交付に関する規則案の説明がありました。
議会広報委員会から、議会広報紙が来年度より市広報紙とは別冊の単独発行となることの報告がされました。
議会基本条例制定とあわせて、議会広報紙の充実によって議会活動状況がより詳細にお伝えできるようになると思います。
週明けの１１日（月）と１２日（火）は、一般質問となります。
代表質問通告
平成２５年の３月定例会が開会し、８日（金）から始まる代表質問と一般質問の発言通告書の受付が、４日（月）１０：００に締め切られました。
今回は、三豊市民クラブを代表して近藤賢二会長と二人で、代表質問を行うこととなりました。
２件について質問します。
《「先手の福祉」の推進による健康寿命の延伸について》
健康寿命の延伸には、市民参加の総合的保健活動が欠かせない。
「総合型スポーツクラブの理念『先手の福祉を利用者負担で実現する』という概念の共有」という一つの施策は示されているが、医療・介護・保健が一体となった総合的な計画が見えてこない。
健康寿命の延伸のための総合的な計画と市立病院の関わり方、定期健診のあり方の方針を問う。
《次世代を担う子どもの教育と子育て環境のさらなる充実について》
施政方針の「小学校をゼロベースで作り直す、すべての小学校の再編と考えている」は、現状の統廃合計画の変更を意味しているのかを問う。
また、三豊市の教育理念及び方針を、新小学校舎建築計画にどのように反映するのかを問う。
三豊市の目指す 「健康長寿のまちづくり」 と、三豊市の教育理念に基づく施設・環境整備について問いたいと思います。
原稿作成中・・・です。
平成２５年第１回定例会の開会
平成２５年度の予算を主な審議とする平成２５年第１回三豊市議会定例会が、会期を３月１日（金）から２８日（木）までの２８日間として開会されました。
上程された議案は４２議案です。
障害者自立支援法の改正に伴う 『三観広域行政組合規約の一部変更』 と、平成２４年度補正予算１２議案は初日議決となり、１３議案とも原案可決されました。
よって、三豊市の平成２４年度予算額は、補正予算額２８８億８６，８６１千円に補正額２億３８，８１２千円を加え、２９１億２５，６７３千円となります。
平成２５年度一般会計予算及び８つの特別会計と２つの公営企業会計は予算特別委員会に、条例等１８議案は３つの常任委員会にそれぞれ付託され審議されます。
日程は、３月８日（金）に会派による代表質問が、１１日（月）と１２日（火）に一般質問が行われ、１４日（木）と１５日（金）には３常任委員会が開催されます。
予算特別委員会は、１８日（月）から１９・２１・２２の４日間をかけ部局ごとに説明を受け、２５日（月）に質疑・討論・採決の予定となります。
私は、予算特別委員会の副委員長となりました。
為広委員長を補佐し、三豊市の平成２５年度予算が最善のものとなるよう務めます。
危機管理の年
前回のこの場で、１３日（日）の午前中に消防団出初式が行われたことをお知らせしました。
その日の午後に行われた成人式の終了後、三豊市消防団豊中方面隊第１分団（桑山地区）の新年会におじゃましました。
団員の皆さんを前にして、新年の挨拶をさせていただきました。
今年は 「危機管理の年」 です。
一昨年の３月１１日に発生した東日本大震災で、市民・住民の皆さんの命を守るために犠牲になった消防団員の皆さんのことを思うとき、とにかく早く情報の一元化が必要であることを感じています。
犠牲になった東日本の消防団委員の皆さんのような不幸を、二度と繰り返してはなりません。
信頼できる情報の収集と正確な伝達の仕組みを、いかに一元化するのかが問われています。
平成２４年度当初予算で、三豊市が予算化し取り組んでいる 『危機管理センター』 の建設整備を推進するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の早期作成と危機管理の組織体制を確立し、信頼できる情報を発信できるようにしなければならないと考えています。
新春とはいえ、これからが本格的な冷え込みの季節となります。
健康には十分に配慮していただき、ご活躍いただけますことをお願いいたします。
昨年の１２月議会の一般質問もあり、 本気の 「危機管理の年」 にしなければならないと思っています。
平成２４年１２月定例会 一般質問報告・２
前回に続いて、平成２４年三豊市議会１２月定例会の一般質問報告をします。
２件目の 「危機管理センターについて」 です。
【質問】
平成２４年度当初予算で、危機管理センター建設計画の予算が計上されている。
今世紀初頭にも発生するであろう南海・東南海大地震に備えるとともに、東日本大震災発生が大きな推進力となり、議会も議決し予算決定した。
ところが未だに建設計画の全容が見えてこない。
三観広域北消防署も含めた建物のハード建設計画の現状と、その担う役割について質問する。
・ 建設目的の再確認
・ 建設場所の確認（本庁舎正面に向かって右側隣接地を購入の上、危機管理機能を置くとともに、市行政機構集約のためのフロアーをもうけるとなっていた）
・ 三観広域北消防署の位置（市の危機管理部門と広域消防は、有事の場合情報の一元化等で一体とするべきだ）
・ 危機管理センターが担う機能
・ 危機管理センターが機能し、業務遂行できるための組織形態と人的陣容（ハードの建物の中に入るソフトが重要えある）
【答弁】
特に近年、全国各地で発生する大規模な地震や台風、豪雨等の自然災害が頻発しており、さらに大地震が予測される中、行政の危機管理機能の強化が強く求められている。
危機管理拠点の充実を目指し計画している。
建設場所については、当初計画の民間用地と本庁舎周辺の用地で健闘している。
まだ用地交渉中で、公表する段階には至っていないが、明らかになり次第、議会に諮る考えだ。
三観広域行政組合北消防署は、消防車両車庫、訓練等等の施設、その他駐車場等の整備を計画している。
危機管理センターには、災害対策本部室と危機管理担当部署を配置し、本庁舎にある防災行政無線や災害対応用の機材、システムを移設し、情報収集・伝達、指揮機能の集約を図り、本庁舎、北消防署を含めた速やかな初動体制を整えることのできるよう計画していく。
組織形態と人的陣容は、組織の見直しを行い、危機管理課（仮称）を設置し、防災、消防、情報管理等を担う部署の設置を検討している。
とり詳細な体制については、業務継続計画の作成を今年度と来年度で行っていくので、配備体制も見直しをしながら取り組んでいく。
平成２４年１２月定例会 一般質問報告・１
新しい年が一週間過ぎ、世間では本格的な活動が始まっています。
旧年中のことはその年の内に処理すべきところですが、忙しさにかまけて越年してしまいました。
平成２４年１２月定例会の一般質問報告ができていませんでした。
２件について、順次お伝えします。
今回は、１件目の 「地域内分権について」 です。
【質問】
三豊市では、地域のことは地域で決定し、地域で行動し、地位が責任をとるという本来の地方自治を実現する可能性を模索している。
平成２３年度から、詫間地区で先行してまちづくり推進隊が設立され、他の６地区においても平成２４年度、組織の設立が進められている。
市民の中に、まちづくり推進隊は行政の下請けをする組織だとか、市職員のかわりにまつりやイベントの業務をするためだとか、情報不足による不安と苛立ちの声が聞こえる。
それは、市の目指す地域内分権とは何か、まちづくり推進隊の進むべき方向はどこか、が見えないからではないか。
私は、まちづくり推進隊の役割は、 “地域コミュニティというテーマパーク” をプロデュースすることであり、地域の文化を創ることだと考えている。
文化とは、あるものではなく、何もせずに続くものでもない。
文化とは、創るものだ。
これがない、あれがない、と言っているのではなく、まち、地域を創っていけば、そこに文化が生まれ、根付いていくと思う。
それが三豊市の文化になると考える。
三豊市の目指す地域内分権とは何か。
まちづくり推進隊の進むべき方向はどこか、について問う。
【答弁】
三豊市の進める地域内分権とは、高度成長時代の何でも行政に求めるという仕組みではなく、市民の解決できそうな課題は、市民自らが取り組み、それでもできないものを行政が行うという、古くて新しい仕組みだ。
それは、市民は課題の発案者でもあり、解決の提案者でもあるとともに、解決策の実行者でもあるという考えからくるものだ。
そこで、市では、地域内分権推進交付金制度という市民活動を経済的に支援する制度を創設させ、まちづくり推進隊という、市民自らが解決策を実行する組織の設立を促す政策を始めたところだ。
まちづくり推進隊の進むべき方向は、将来にわたり地域の課題に持続的に取り組む、まちづくり活動を目的としたＮＰＯ法人だ。
まちづくり推進隊には、公共サービスの提供者の中心になっていただきたいと考えている。
“地域故ニュウにティというテーマパーク” には、アトラクションが必要で、その受け皿となる感性豊かなやる気のある人材は、既に市内に多くいる。
地域の中で活躍できる優れた人材に、地域とは何か、自治とは何か、どのようなことが自分たちの住む地域で求められているのかを自ら考え、行動していただくための仕組みをつくった。
ワクワク感あふれる、新たな時代のまちづくりスタイルを、それぞれの地域で確立してくれることを期待している。
一般質問 終わる
衆議院選挙公示と同日の１２月４日（金）に開会した三豊市議会１２月定例会は、１２月１１日（火）をもって、３日間の一般質問が終わりました。
多くの議員が選挙応援で多忙の中、１６名の質問はいつもの議会となんら変わることなく、熱を帯びたものでした。
私の一般質問報告は、議会終了後 「広報みとよ」 とこの場で、お知らせしたいと思います。
一般質問終了後、全員協議会が開かれ、今議会最終日の１２月２１日（金）に上程し議決予定で進められている、議員提出議案の最終説明が行われました。
議案は、 「三豊市議会基本条例の制定について」 「三豊市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について」 「三豊市議会委員会条例の一部改正について」 「三豊市議会政務活動費の交付に関する条例について」 「三豊市議会会議規則の一部改正について」 の５件です。
概要の説明は、一般質問の報告同様に後日お知らせします。
１２月定例会 一般質問通告
１２月４日（火）開会が決定されている三豊市議会１２月定例会を前にして、１１月３０日（金）午前１０：００に一般質問通告書の受付が締め切られました。
これまでは締切日の正午までとしていましたが、締め切り直前に通告が集中していたために、事務局の事務処理が窮屈であったため、時間を繰り上げることとなりました。
通告者は１６名で、毎議会同様に熱い論戦が期待されます！？
私の通告は 「危機管理センターについて」 と 「地域内分権について」 の２件です。
「危機管理センターについて」
本年度、建設用地購入と基本設計の予算が計上されており、計画が進められていると思う。
三観広域北消防署も含めた建物等のハード建設計画の現状と、その担う役割について問う。
・建設目的の再確認
・建設場所の確認
・北消防署の位置
・どのような機能を持たすもか
・業務遂行の組織形態と人的陣容
「地域内分権について」
昨年度、詫間地域から先行して始まった 『まちづくり推進隊』 の設立は、本年度、他の６町でも進められている。
地域内分権に対する認識と 『まちづくり推進隊』 の役割が、未だに市民に伝わっていないように感じる。
市の目指す地域内分権とは何か？
『まちづくり推進隊』 の進むべき方向はどこか？
について問う。
私の質問順番は１２番目で、一般質問２日目の１０日（月）の最終番となっています。
「さあ、原稿を書かなキャー！」
２４年９月定例会一般質問報告・２
平成２４年９月定例会の私の一般質問の２件目は、 「外国語教育について」 です。
竹島や尖閣諸島の隣国との領土問題などは、日本人の島国ゆえのコミュニケーション力の弱さにあるのではないかと思えてなりません。
今回の質問は、そのような危機感によるものです。
【質問】
日本は既にグローバル世界の最前線から取り残されようとしている。
産業においては日本を代表する家電メーカーの業績悪化、教育においては日本の大学に対する留学者減少、日本人学生の研究者としての海外大学留学件数が世界水準から下回るなどの現実がある。
この現象は国力の弱体化ととられ竹島や尖閣諸島の領土問題として顕著に現れていると考えられる。
多様な世界的諸問題に対して、日本は立ち向かっていかなくてはならない。
そのための人材育成の手段の一つが、本年度より本格実施された小学校の外国語教育であると考えられる。
二点について質問する。
一点目は、どのような日本人を育てようとしているのか、目指す教育目標を問う。
二点目は、外国語教育推進事業の外国語指導助手（ALT）の役割について問う。
私は、世界との関係や領土問題など、大きなところで活躍できる世界に通用する人材の育成は、社会や行政の決まりごとや細かい制度のあり方に影響されると考えている。
これが、教育の基本だと思っているので答弁を求める。
【答弁】
三豊市の目指す子ども像は、二つある。
一つは、大志を抱き創造性を身に付け克己心をも持つどもで、もう一つが、挨拶とありがとうが言える子どもの育成だ。
この二つはなくてはならないものであると認識している。
特に挨拶はコミュニケーションの第一歩で、国籍が違ってもそこから人間関係が始まるため、外国語教育においては、小学校から中学校、高等学校への学習につながるコミュニケーションの素地をつくっていくことに重点をおいている。
二点目については、小学校の外国語教育は５、６年生の担任が行うことになっているが、今は、ALTを派遣している。
中学校は、言語や文化といった理解とコミュニケーションができることを目的としている。
先ず、会話ができることが大事なので、ネイティブのALTの力は大きいと思っている。
三豊市のALTは、報酬指導助手（JET）２名と民間委託助手３名の５名おり、各学校を回っている。
雇用の仕方の違いはあるが、いずれのALTも本当によくやってくれている。
ただ、雇用の形態の違いは活動内容の制約に関係する。
メリットとデメリットはそれぞれにある。
子どもとALTがふれあう時間を用意し、子どもが授業以外でも文化とか人間性を学び、コミュニケーション力が備わる方向で考えたい。
それは、JETの方があると思うので、ALT採用の時には学校現場のアンケートなどを参考にし、十分に検討をし判断していく。
２４年９月定例会の一般質問報告を終わります。
２４年９月定例会一般質問報告・１
平成２４年９月定例会が閉会して、運動会や敬老会、お祭、イベントなど慌しく出来事が過ぎ去っていきました。
今年は、これらの行事に加え、議会基本条例の制定に向けての 「市民と語る会」 があり、例年のような落ち着いた日々の訪れが足踏みしているように感じます。
少々遅くなりましたが、９月定例会に行った一般質問２件について報告します。
今回は、１件目の 「粟島航路の乗船料金について」 の報告です。
【質問】
２０１３年１０月５日より１１月４日の３１日間、 『瀬戸内国際芸術祭２０１３』 が、粟島を会場の一つの島として開催される。
また、昨今のよく生きることとは何かを求める離島生活人気が沸き上がる中、粟島は、新たな価値観と魅力で脚光を集めている。
瀬戸内国際芸術祭の発案者であるベネッセコーポレーションの福武会長は、瀬戸内の島々が、本来人がよく生きる場所としていかに相応しいのかを語っている。
真に “ベネッセ” よく生きるとは何かを考える場所をつくりたいと願い、アートによる新たな瀬戸内の島々の価値観を発信しようと考えた。
そして、この場所に世界の子どもたちが集まる場所をつくりたいと構想を重ねてきた。
私は、粟島はこれまでここを守ってきた人々や、よく生きることを求める世代、そして、次世代を担う子どもたちにとって、新たな価値観を生み出す可能性を秘めていると考えている。
人口増加時代の価値観ではなく、人口減少時代だからこそ求められる価値観を見出すことができないか。
このような考え方を基本として、この島に新たな活力をもたらす手立ての一つが、島民が置かれている交通インフラサービスの格差解消だ。
三豊市の交通インフラの市民サービスの核はコミュニティバスで、市内をいつでもどこへでも１００円で利用することができる。
しかし、粟島等に住む市民は乗船料金に大きな負担を強いられている。
そこで、 『瀬戸内国際芸術祭２０１３』 を契機として、乗船料金を島民は１００円として、さらに、子どもとともに来島する市民も、島民と同等料金とする仕組みを打ち出せないかを問う。
【答弁】
三豊市民である島民が大きな負担を強いられていることや、瀬戸内国際芸術祭等に向けた観光客誘致の施策が必要なことは承知している。
乗船料金については、今後とも、国の支援策の動向を見極め、国県と協力し、交通弱者の方々にも配慮し、離島航路改善協議会や事業者とも連携して、安心して生活できるよう努めていく。
粟島は、瀬戸内海でも特有の文化を持つ島だ。
歴史、景色、人間のこの島の持つ総合的な魅力が、三豊市民全体に提供できる利益はないのかや、この島の持つ資源で収入を生み出せないのかなど、新たな切り口で考えていかなければならないと思っている。
その大きなチャンスが、 『瀬戸内国際芸術祭２０１３』 だと捉えている。
この芸術祭は、島民にとっても新しい時代の挑戦だと思い、一緒に取り組んで欲しい考えており、乗船料金だけでなく、ありとあらゆる企画を投入して、芸術祭に臨んでいく。
１件目の報告を終わりますが、今後の展開として、今、子育て支援を切り口とした乗船料金の負担軽減策を模索しています。
世界の子どもたちとまでいかなくても、せめて三豊市の子どもたちがいつでも気軽に訪れたいと思えるような物語と仕掛けを創っていこうと、プロジェクトを立ち上げることとしています。