新体制決まる

平成24年第1回三豊市議会臨時会が、2月23日(木)に開催され、これからの1年間の議会体制が決定されました。
議長 為広員史議員(七宝会)
副議長 瀧本文子議員(みとよ新政クラブ)
監査委員 藤田公正議員(七宝会)
議会運営委員会委員長 大平俊和議員(七宝会)
          副委員長 川﨑秀男議員(七宝会)
3の常任委員会は、
総務教育常任委員会委員長 川﨑秀男議員(七宝会)
             副委員長 岩田秀樹議員(無会派)
建設経済常任委員会委員長 金子辰男議員(三豊市民クラブ)
             副委員長 込山文吉議員(公明党)
民生常任委員会委員長 詫間政司議員(三豊市民クラブ)
          副委員長 前川勉議員(三豊市民クラブ)
となりました。会派間の移動や脱会及び、新会派の結成など、この日に至るまで目まぐるしい動きがありました。
今日を境に、これまで十分でなかった政策立案や議案の研究、調査を、心新たに一層励まなくてはならないと、肝に銘じているところです。
合併最初の教育民生常任委員会と、この1年間務めた総務教育常任委員会に引き続き、3回目の委員長となります。
これからの1年間、委員会は変わりますができる限り委員会報告を、この場を通して行いたいと思っています。

民生常任委員会 「ごみ処理について」

平成22年度から、三豊市議会の常任委員会所管構成が変更されていることは、以前にもこの場で報告しています。
本年度からの民生常任委員会(前・教育民生常任委員会)は、市民部と健康福祉部の関係を審議対象としています。
5月28日(金)に開会された当常任委員会は、2月に 「ごみ処理技術検討委員会」 より市長へ提出された答申書に関する協議が行われました。
「ごみ処理技術検討委員会」 の答申した技術・方式は、生ごみを処理するための 【バイオガス化】 施設となっており、すでにその内容は2月19日のこの場でお知らせしています。
昨年末から今年にかけて行われた、市長及び市議会議員選挙があり多少の時間経過はあったとはいえ、 「ごみ処理技術検討委員会」 が設置された平成20年7月30日から、すでに2年近くが経過しており、この間、議会での本格的な議論はされていないに等しい状態でした。
答申書が市長へ提出されてからも3ヶ月近く経ちますが、今回の民生常任委員会への市からの提案が、議会に対する初めての正式提案となります。
この2年近くの間、議会としても三観クリーンセンターの使用期限の問題もあり、ただ安閑としていたわけではなく、しばしば、複数の議員より市長に対して、 “ごみ処理施設” の考えについて代表・一般質問等で答弁を求めてきました。
その都度、 「ごみ処理技術検討委員会で検討をお願いしているところだ。答申が出てから議会に報告し相談したい。」 とのことでした。
議会におけるごみ処理に関する調査は、市からの断片的な報告があった他は、議員個々の調査活動として行われてきましたが、議会としての正式な会議は休止状態であったのが実状でした。
市民の動きとしては、観音寺市との共同処理ろ求める請願が出され、当時の教育民生常任委員会で審査され採択されています。
また、環境市民会議では、ごみ分別回収方法や環境活動に関する、市民の生の声や意見が集約されており、市民力によるごみ減量化の取り組みの意欲が鮮明に示されてきました。
以上のような経緯の中、この日の民生常任委員会の協議内容は、答申で提案された 【バイオガス化】 施設の建設場所選定調査費の執行の了解を求めるものでした。
場所選定調査費 7,875千円 は、当委員会での平成22年度当初予算審議で、議会では “ごみ処理施設” 建設についてはほとんど審議していない状況での予算提案であったために、この執行にあっては当委員会にその都度報告し、了解を得てから行うこととの条件で承認していたからです。
協議の結果、市民からの請願や環境市民会議などの市民の意見や要望を尊重した、三豊市にとって最適なごみ処理施設とするために、議会としての独自の検討・調査を行うための資料として、 『各方式の比較データ』 作成業務に限って、コンサルタント業者への発注を認めることとしました。
『各方式の比較データ』 ができ次第、民生常任委員会において協議することとしています。

議会が動き始めました

合併して2回目の三豊市議会議員選挙で選ばれた26名の議員による初の臨時議会が、2月23日(火) 9:30から開会され、議長及び副議長の他、委員会構成が決定されました。
議長に近藤久志議員(三豊市民クラブ)、副議長に三宅静雄議員(三豊市民クラブ)で、これからの一年間、三豊市議会が運営されることとなりました。
三つの常任委員会は、関係所管の予算額や職員数の偏りがあったため、議員提案により、これまでの総務常任委員会に教育委員会が加わり総務教育常任委員会とし、また、教育民生常任委員会からは教育委員会がはずれ、民生常任委員会とする案が出され承認されました。
よって、総務教育常任委員会 9名、建設経済常任委員会 8名、民生常任委員会 9名の構成で、審議されることとなりました。
私は、民生常任委員会に所属し、三木委員長のもとで副委員長として、委員会運営にあたります。
また、議会広報委員会が引き続き設置されることが決定され、委員長となって三豊市議会の情報公開と説明責任をはたし、開かれた議会の実現に取り組むこととなりました。
本格的に、三豊市議会が動き始めました。
これからも、議会情報や身近な出来事をお届けしたいと思っています。

平成21年の年の暮れ

このところしばらく書き込みから遠ざかっていました。
来年1月24日投票の、三豊市議会議員選挙の選挙戦に向けての準備で、日常から遠ざかったような毎日だったからです。
気がつけば、平成21年の年の暮れで、しかも押し詰まった大晦日となっていたのでした。
我に返って、12月定例会の報告をしたいと思います。
12月3日(水)から22日(火)の20日間、三豊市議会12月定例会が行われました。
この議会は、三豊市議会議員としての最後のものとなります。
私の所属する教育民生常任委員会では、付託された次の議案の審議が行われました。
【教育委員会関係】
*議案第138号 香川県三豊市・観音寺市学校組合規約の一部変更について
三豊中学校の三豊市と観音寺市の生徒数の比率の変動と、三豊市議会議員定数削減のため、現在9人を8人とし、これまで「三豊市5人、観音寺市4人」を各4人とするもの。
【市民部関係】
*9月議会からの継続審査となっていた請願第3号「ごみ処理問題に関する請願書」が賛成多数で本議会へ再び上程されることとなった。
他、瀬戸クリーンセンター更新工事事業負担金の変更の報告があった。
【健康福祉部関係】
*議案第133号 三豊市立西香川病院基金条例の制定について
施設整備、医療機器整備及び運営に必要な財源を確保するため、事業収益のうち1億50,000千円を積み立てる。
*議案第137号 三豊総合病院組合規約の全部変更について 
三豊市が観音寺市とつくる三豊総合病院の規約を、地方公営企業会計の一部適用から全部適用とする。 企業団を2市で組織し、企業長を置き、経営力の向上を図る。
当委員会ではいずれも原案通り承認され、20日(火)の議会最終日に、他の2委員会付託議案とともに全議案可決され、任期最後の議会は終わりました。
国の政権が交代して、慌しく来年度の予算構想が報道されています。
国の予算配分の方向が確定するであろう早春には、私のこれまでの4年間の評価が下され、いずれかに確定しているはずです。
新たな国の形と、これからの三豊市というまちの形を、私たちが指し示してゆかねばならないのだと、選挙戦に向け、まだしばらく続く吹きすさぶ寒風の中で決意を新たにしています。
よい年になりますようにお祈り申し上げます。

ごみ処理技術検討委員会の中間報告

三豊市では、家庭から出るごみの処理方法の検討のために、5人の専門家で構成する「ごみ処理技術検討委員会」で、平成20年7月30日を第1回として、平成21年10月26日の第9回までの1年半以上の期間をかけて検討が進められてきました。
11月4日(水)に開催された三豊市議会教育民生常任委員会で、これまでの検討結果の中間報告がされました。
三豊市の想定する基本方針である、
【優先順位1】 ごみの資源利用を可能な限り行うことで、二酸化炭素排出を最大限削減する。
【優先順位2】 安定的・継続的なごみ処理を行う。
【優先順位3】 市の財政負担を最小化する。
を踏まえ、「ごみ処理技術検討委員会」で最適なごみ処理システムがどのようなものかを選定した手順と結果報告です。
10月6日のこの場で報告した6つのモデルについて、システム選定のための総合評価を行っています。
試算の結果、モデル4が70点、モデル3が68点、モデル5が65点で、わずかの差でモデル4が最良となります。
また、堆肥がまったく売れなかった場合は、モデル4が72点、モデル3が42点、モデル5が67点となります。
よって、「ごみ処理技術検討委員会」の推奨する技術は、モデル4の 『“バイオガス化施設直営” “発酵残渣堆肥” “焼却委託” “RPF拡大”』 の処理システムの組み合わせとなったとの報告でした。
今後の予定として、「ごみ処理技術検討委員会」と「環境市民会議」との “意見交換会” が11月20日(金)に、第10回ごみ処理技術検討委員会が12月10日(水)に、そして、市長への『答申』の提出が12月下旬となっています。
三豊市民への報告の場として平成22年3月に、“温暖化防止に向けた三豊市のごみ処理~ごみはすべて資源~『ごみを活かす』” で、「シンポジューム」の開催が予定されています。
11月8日(日)は、観音寺市長、市議会議員選挙の投票日です。
三豊市と観音寺市でつくる三観広域行政組合のあり方も、新たな展開となることを期待しています。

議会最終日“ゴミ処理問題に関する請願書”の採決

三豊市議会9月定例会が、18日(金)に閉会し、5連休のシルバーウィークに入っています。
20日(日)に行われた桑山地区体育祭は、この数年に無い秋晴れとなり、眩しいほどのブルースカイで、最高の天候の下での開催となりました。
この連休の間は、恒例の地元の地鎮祭や、三豊市商工会豊中支所新築工事の起工式、豊中中学校運動会、そして、一年前に亡くなった親戚のおばさんの法事など、行事が一杯で、議会報告するための整理に手がまわっていません。
9月10日付けのこの場でお伝えしていた、 “ゴミ処理問題に関する請願書” についての本議会での審議結果を、急ぎ報告します。
10日の教育民生常任委員会で、際どい数で承認となっていたのですが、本議会最終日の委員長報告に対する審議結果に対して、継続審査の動議が出され、議長を除く29名の議員による採決の結果、「継続審査」とすることに賛成が15の多数あり、実質 “ゴミ処理問題に関する請願” は不採択となりました。
請願提出者である「三豊をよくする会」の主張内容に、客観的な異議を唱えるものは少ないと考えています。
しかし、議会という数の綾に市民の意思が翻弄されたといえ、三豊市議会の現実を目の当たりにした思いです。
議会議員を選挙する行為は、国であろうと地方であろうと、私たちの生活にすべからく大きな意味を持っていることを実感しています。

“ゴミ処理問題に関する請願書”再審議

9月議会開会中の教育民生常任委員会が、9月10日(木)開会されました。
前の6月議会開会中にこの常任委員会で審議された結果、「内容再検討のため」の理由で請願取り下げとなっていた、 “ゴミ処理問題に関する請願” が、請願者より内容再検討により修整再提案され、これに対して議論が交わされました。(6月27日付けの書き込みを参照してください)
請願の要旨及び理由は次の通りです。
30分を超える議論の末、当常任委員会委員長を除く9名による挙手採決によって、賛成5で採択となり、本議会に常任委員長から審議結果の報告が行われることとなります。
2回の定例会にわたっての請願審議の議論の中で、改めて三観広域行政組合による、ゴミ処理施設のあり方を熟慮することの掛け替えのないことを腹の底から感じた委員会でした。
9月18日(金)の第3回三豊市議会定例会最終日に、付託案件審査報告の後採決の運びとなります。
結果は如何に・・・・・・・・・・・

三観広域行政組合視察研修・1

三観広域行政組合議会の視察研修で8月19日(水)と20日(木)の2日間、岐阜県多治見市のゴミ処理施設である『三の倉センター』並びに、関市・美濃市で設置する『中濃消防組合 消防本部』と『中濃地域広域行政事務組合 クリーンプラザ中濃』を訪問しました。
一月半ほど前に三豊市議会教育民生常任委員会の視察研修で訪問した、岐阜県の各市に近接する自治体施設のでの研修となりましたが、中部地域経済圏にある自治体の施設であり、確かな財政力に支えられた立派な施設ばかりでした。
初日の“多治見市『三の倉センター』”は、平成15年に稼動を始めた新日鉄製によるガス化溶融炉の「ゴミ焼却施設」を中核とした、総合的なゴミ処理施設です。
併設された破砕・粗大ゴミの処理や缶・PET・びんなどの資源化施設の「リサイクルプラザ」によって、環境保全と再資源化を追求した、循環型社会を築くためのセンター施設となっています。
当センターの処理能力は、
「焼却施設」の『ガス化炉と高温溶融炉を一体化したコークスベッド式の縦型シャフト炉』で、1日当たり170t(85t×24h×2炉)。
ここで発生する熱を利用しての蒸気タービン発電機による2,020kWの発電能力。(年間800万円売り上げ)
「リサイクルプラザ」は、破砕ゴミ・粗大ゴミが25t/日(5h)。
資源ごみとして、アルミ缶とスチール缶が2t/日(5h)、ペットボトルが1t/日(5h)、びん類が6t/日(5h)。
また、建設工事費は、
「焼却施設」として、106億6千万円余。
「リサイクルプラザ」として、21億1千万円余。
となっています。
多治見市のごみ減量・リサイクル推進への取り組みは、平成12年より市民総力による23分別収集を開始しており、この『三の倉センター』が多治見市117,000人市民の毎日の快適な暮らしを支えています。
稼動から約5年を経過し、経常経費も含めた年間維持管理費がおよそ10億円であるとの報告には驚いたのですが、そこには確かな建設理念に基づき、財政力の裏づけによったごみ処理施設の一つの形態であると感じた、参考になる研修となりました。
次回は、2日目の報告をします。

教育民生常任委員会 視察研修・3

教育民生常任委員会の視察研修最終日の7月2日(木)は、岐阜県各務原市(かかみがはらし)の、斬新なデザインで話題の火葬場、“瞑想の森 市営斎場” を訪問しました。
各務原市は、昭和40年に大規模住宅団地が造成され、名古屋地域のベッドタウンとして人口が急増してきました。
市の中央部に航空自衛隊岐阜基地があり、航空機、自動車などの輸送用機械関連産業を中心に製造業が発展し、平成16年に近隣町と合併することで、現在人口150,000人を超えるまちとなっています。
“瞑想の森 市営斎場” は、旧火葬場の炉の老朽化で、10年に及ぶ補修しながらの使用が続けられる中、平成15年度新火葬場建設の基本構想の作成業務が始められました。
総事業費 13億円を費やし、平成16年度 仮設道路、造成、建物設計、そして平成17・18年度 建物工事と進められ、平成18年6月に竣工しています。
人体炉5基、動物炉1期を備え、友引と元旦を休業日として、人体は1日最大10体、年間1,150件ほどに対処しています。
建設にあたり、市の方針として、市民生活として必要不可欠な施設であるにもかかわらず、一般的に迷惑施設といわれるゴミ焼却施設同様に、火葬場といえども他のどこにもない市民に身近に感じてもらえる、独創性のある施設にしたいとの考えがありました。
環境デザイン全体をプランナーに依頼し、隣接する市営墓地と一体とする 「静けさと自然に帰る」 を基本理念とした公園墓地 “瞑想の森” とすることとしました。
その中心施設として火葬場が位置づけられ、このコンセプトをデザインという形にしたのが、2006年に王位英国建築家協会のロイヤルゴールドメダるを受賞した、伊東豊雄氏でした。
真っ白な雲をイメージしたような曲線を生かした自由曲面シェル構造となっていて、蓮の浮かぶ池から臨む光景は、周囲の樹木と調和し、まるで美術館かレストランのようです。
まさに、 “瞑想の森”であり「静けさと自然に帰る」心に潤いをよびもどす、心洗われる自然空間に他ありません。
施設内は間接照明で照らされ、ロビーは教会のようでもあり、コンサート会場としても利用されています。
財政的な問題は最重要ですが、これまでの行政の考える火葬場などは、ともすれば機能追求、コスト最優先で責任を果たしたと考えるところがあります。
経済環境が苛酷であればなおのこと、社会通念として忌み嫌われる迷惑施設(ゴミ処理施設や火葬場など)であるほどに、今生きる人にとって必要不可欠な ”よりどころ” であることを、いかに施策に反映させるのかが求められているのだといえます。
私たち自身も気づいていない隠れた欲求を、感じ取る柔軟な思考と想像力の大切さを感じた、視察研修となりました。
以上で、今回の視察研修報告を終わります。

教育民生常任委員会 視察研修・2

教育民生常任委員会の視察研修2日目は、岐阜県中津川市での 『自治体病院について』 の研修でした。
中津川市は、明治、昭和と幾多の町村合併を経て、とりわけ平成17年の平成の大合併では、全国唯一の越県合併を実現するなど、坂下町など計7町村を合併し、現在人口 84,000人余、面積676.38km2の広大な農山村地域を含む田園工業都市となっています。
中津川市には、「総合病院 中津川市民病院」と「国民健康保険 坂下病院」の2つの市立病院があります。
両市立病院は、相互の特性と独自性を活かした連携で、市民のみならず長野県木曽郡南部と東濃医療圏の東部地域の医療を担っています。
2つの市立病院の経営内容については、
「市民病院」は、急性期多機能病棟増設などによる30億円を超える設備投資で、又、「坂下病院」も新病院建設投資が大きく赤字決算が続いています。
このため、62億円の繰越欠損金を抱えることとなっていて、これに対して、平成19年度一般会計から7億円を繰り入れています。
これにあわせ、両病院の経営改善に向けた 「改革プラン」 策定が行われるとともに、「中津川市地域保健医療計画」 を策定し、地域の保険、医療、介護、福祉の活動の充実が確認されています。
「中津川市地域保健医療計画」 における両病院の位置づけは、医療機関の機能分担と地域連携に基づく医療連携の推進が有効だとする中で、それぞれの役割分担を明確にし、協力連携することです。
一般会計負担の考えとして、地方公営企業である 『自治体病院』 は、地域住民の健康を守るために採算性だけを求めることはできません。
そのため、改革プランの達成状況の評価によって、一般会計からの繰出し金を病院経営状況を見ながら調整してゆこうとしています。
この視察研修で特に感じたことは、医療機関の役割分担と連携は当然のこととして、地域医療の基本は医師と看護師などの医療現場従事者のマンパワー確保につきると言うことです。
名古屋大学との強いつながりで医師の派遣を受けています。
更に、医師、看護師確保のための政策として、奨学金制度を持っており人材確保に効果をあげています。
三豊市に目を向ければ、「医師が来てくれない。看護師が集まらない」 と嘆くだけではなく、地域医療に携わる人材を自前で育成して、ふるさとに帰ってきて貢献してくれるような、奨学金制度の創設も一つの政策になると再確認したのです。