庁舎機能の充実は、行政サービスの質の向上と危機管理にとって不可欠です。
　本庁舎は新市建設計画の中で「合併特例債」の可能な期間内（10年間）に、財政状況を勘案しながら寿工芸跡地に建設をすることが合意されています。

　しかし、私は新庁舎建設の財源に「合併特例債」を安易に当てるべきではないと考えます。なぜなら、「合併特例債」は地方の財政再建と地方の自立のためのものではなく、国民に対する更なる借金の積み増しを促しているとしか考えられないからです。この点を熟慮してなお「合併特例債」を当てる事業があるとすれば、それはより住民生活に近いものに注がれるべきであると考えます。

　新市建設計画で合併による経費節減の効果として、人件費等の削減で合併後10年間で約143億円が見込まれています。これは三豊市民に対する直接的な行政サービスの質の向上に使うためのもので、この他の用途目的などあり得ません。新庁舎建設は合併特例債がなかったとしても、新市のために何よりも必要不可欠なのものであるから、建設するのだという三豊市民の合意と、財政状況を見据えた返済計画を実行する決意と覚悟がいります。

　ならば「合併特例債」をあてにせず、新庁舎建設を実現するための財源はどこに求めるべきなのでしょうか。

　私は更なる人件費等の経費の削減と財政運営の効率化によって確保されるべきであると考えます。なぜなら、新庁舎建設によって直接的に恩恵を授けるのは、三豊市民ではなく職場環境（電算ネットワーク化も含む）が充実され業務効率が上がる新市職員であり、その結果新市職員の人件費とそれに係る経費の削減が大いに可能となるはずなのですから。

　更に、首長はじめ特別職や議員等の人件費は、合併前と比べると1/4と減るものの、より一層の削減を進めなければならないのは勿論のことです。新庁舎建設と人件費の削減はセットであるべきだと考えます。この主張の根底にある考え方は、行政に関わる人自らが気づく意議改革であり、これを進めることこそが“庁舎機能の充実”と“財政健全化”を実現する最良の方法であると信じています。