詫間政司：議会報告（平成18年12月議会）

（平成18年12月議会）

平成18年12月議会の一般質問では、
『香川松下寿電子跡地の商業用地転用について』質問を行いました。

【詫間】
　商業施設転用がなぜ必要でかつ、急を要するのか又、その経緯と主旨の十分な説明と議論のないまま決定されようとしているのか、以下4点の質問と、市長のお気持ちをお聞かせください。

三豊市民及び、地元商業者や既存店への説明は十分であるとお考えか。
商業地転用は、本庁舎の位置を移すこととなるが、本庁舎は豊中町本山甲201番地1か。
商業地になった場合の、住民サービス向上のための市の公共サービス窓口の考えはあるか。
大手中央資本誘致とあわせ、地域地場産業、商業の育成のための振興策の考えはあるか。
先日開催の豊中町自治会長でお感じになられたことと、豊中地域住民の気持ちや思いをどう感じておられるのか。

【市長】
　本庁新築は白紙撤回を考えています。市民はこの土地に借金、つまり支払い義務がついていることは知りません。三豊市民に債務負担があるのならば、市としてできる限り早い利活用をしていくというのは当然求められる義務だと思う。

　土地の有効利活用にいては、民間資本の投資で、地域の経済活性化に結びつく、雇用が発生する、市の税収が見込める、まちづくりの一大拠点になること等から、大型商業複合施設が適していると考えるに至りました。

　しかし今年5月、大規模店舗法が改正され、来年11月には建築確認を受けなければならないということになり、急を要する原因があります。三豊市民及び、既存店主への説明は充分であるとは考えていません。

　本庁舎位置は、現在市役所を置いているこの場所に変更する、また、高瀬庁舎という耐震性に優れた施設の有効利用も考えられると思う。市の公共サービス窓口は、費用対効果を含め、重要な研究課題として検討したい。ただ、公共施設として市の建設を申請することは考えていない。

　地域振興策は、本議会で方向性が決まり次第、政策部を挙げて対策を考えてまいりたい。自治会長会の感想は、建設に関してそんなもったいないことはできないと言うのが、市民の声であろうと思う、この点の御理解をもっとお願いするべきであったかなと思う。

【詫間】
　今回の状況はよく分かっておりますが、気持ちの問題です。一体感と言うのはやっぱり心です。

　本庁舎所在地の件は、合併協議会を経て三豊市は誕生したのですから、その経緯を記録と記憶にとどめていかなければならないと思います。そのために、こういう議事録を残すということも私の役目、務めだと思っています。

　公共サービスの向上のための窓口は、民間の活力、民間の資金によって、そういうスペースができないかということです。具体的には、行政サービスの市の出張窓口や、数千人規模の多目的スペースの確保であるとか。この土地は元来、公共サービスの拠点という位置付けで旧豊中町が維持してきました。そういうことも合わせてお考えいただけたらと思います。

　地域地場産業の育成、振興策については、大手資本の商業施設誘致が発端で、地元業者の経営を疲弊させてしまうのではないかというふうに思っており、地方分権になればなるほど、地域の自立が求められればなるほど、地域の経済力基盤強化は基本であると思います。

　そのために地域資源を活かした循環型のまちづくりのために、私は地場産業の振興基本条例を制定し、三豊市全体で、地域の資源を活かした経済のボトムアップを図る方法が今回を機会にできるものであれば、やっていただきたいということです。

【市長】
　方向が決まれば、企画を上げてどのようなことが有効かというのを考えて、要望の中に十二分にさまざまな案件を織り込んでいければ、その織り込んでいく中に、地場産業の問題もあるのではないかと思っています。

　地場産業の振興条例を考えてはどうかということですが、地場産業振興条例は、今のところ至っておりません。

　三豊市が今持っておる力、産業をどのように拡大できるかは、来年集中していかないかんなと思っています。この地場産業のあり方とか、地場産業をいかに拡大できるかということは、三豊市の大きなテーマとして捉えていかなければいけないと考えています。

【詫間】
　財政再建は急を要しているのはわかっていますが、市民の気持ちや、思いを受け止めていただいて、それで始めて信頼感や絆、連帯感が生まれるということです。

　最後に、市長への十分な説明と、理解を得る手続きを十分に経ていただくことを求めます。

詫間政司議会報告（平成18年12月議会）平成18年12月議会の一般質問では、『香川松下寿電子跡地の商業用地転用について』質問を行いました。【詫間】　商業施設転用がなぜ必要でかつ、急を要するのか又、その経緯と主旨の十分な説明と議論のないまま決定されようとしているのか、以下4点の質問と、市長のお気持ちをお聞かせください。三豊市民及び、地元商業者や既存店への説明は十分であるとお考えか。商業地転用は、本庁舎の位置を移すこととなるが、本庁舎は豊中町本山甲201番地1か。商業地になった場合の、住民サービス向上のための市の公共サービス窓口の考えはあるか。大手中央資本誘致とあわせ、地域地場産業、商業の育成のための振興策の考えはあるか。先日開催の豊中町自治会長でお感じになられたことと、豊中地域住民の気持ちや思いをどう感じておられるのか。【市長】　本庁新築は白紙撤回を考えています。市民はこの土地に借金、つまり支払い義務がついていることは知りません。三豊市民に債務負担があるのならば、市としてできる限り早い利活用をしていくというのは当然求められる義務だと思う。　土地の有効利活用にいては、民間資本の投資で、地域の経済活性化に結びつく、雇用が発生する、市の税収が見込める、まちづくりの一大拠点になること等から、大型商業複合施設が適していると考えるに至りました。　しかし今年5月、大規模店舗法が改正され、来年11月には建築確認を受けなければならないということになり、急を要する原因があります。三豊市民及び、既存店主への説明は充分であるとは考えていません。　本庁舎位置は、現在市役所を置いているこの場所に変更する、また、高瀬庁舎という耐震性に優れた施設の有効利用も考えられると思う。市の公共サービス窓口は、費用対効果を含め、重要な研究課題として検討したい。ただ、公共施設として市の建設を申請することは考えていない。　地域振興策は、本議会で方向性が決まり次第、政策部を挙げて対策を考えてまいりたい。自治会長会の感想は、建設に関してそんなもったいないことはできないと言うのが、市民の声であろうと思う、この点の御理解をもっとお願いするべきであったかなと思う。【詫間】　今回の状況はよく分かっておりますが、気持ちの問題です。一体感と言うのはやっぱり心です。　本庁舎所在地の件は、合併協議会を経て三豊市は誕生したのですから、その経緯を記録と記憶にとどめていかなければならないと思います。そのために、こういう議事録を残すということも私の役目、務めだと思っています。　公共サービスの向上のための窓口は、民間の活力、民間の資金によって、そういうスペースができないかということです。具体的には、行政サービスの市の出張窓口や、数千人規模の多目的スペースの確保であるとか。この土地は元来、公共サービスの拠点という位置付けで旧豊中町が維持してきました。そういうことも合わせてお考えいただけたらと思います。　地域地場産業の育成、振興策については、大手資本の商業施設誘致が発端で、地元業者の経営を疲弊させてしまうのではないかというふうに思っており、地方分権になればなるほど、地域の自立が求められればなるほど、地域の経済力基盤強化は基本であると思います。　そのために地域資源を活かした循環型のまちづくりのために、私は地場産業の振興基本条例を制定し、三豊市全体で、地域の資源を活かした経済のボトムアップを図る方法が今回を機会にできるものであれば、やっていただきたいということです。【市長】　方向が決まれば、企画を上げてどのようなことが有効かというのを考えて、要望の中に十二分にさまざまな案件を織り込んでいければ、その織り込んでいく中に、地場産業の問題もあるのではないかと思っています。　地場産業の振興条例を考えてはどうかということですが、地場産業振興条例は、今のところ至っておりません。　三豊市が今持っておる力、産業をどのように拡大できるかは、来年集中していかないかんなと思っています。この地場産業のあり方とか、地場産業をいかに拡大できるかということは、三豊市の大きなテーマとして捉えていかなければいけないと考えています。【詫間】　財政再建は急を要しているのはわかっていますが、市民の気持ちや、思いを受け止めていただいて、それで始めて信頼感や絆、連帯感が生まれるということです。　最後に、市長への十分な説明と、理解を得る手続きを十分に経ていただくことを求めます。