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「たかが人事、されど人事」
誰が言ったのか言わなかったのか知りませんが、その通りだと感じています。
政治活動や行動、言葉の根拠となる大本は、政治信条や信念、理念、思想などで、人の数だけ存在するでしょう。
一方、人のつくる政治の現実は、信じる理屈通りに事が運ばないのも、生身の人間なら誰もが知っていることです。
これまでの１０日ほどの間、三豊市議会平成２３年度の議会体制を決する人事問題で、大方のエネルギーを費やしていました。
前回の書き込みでも触れたように、議会のあるべき姿や存在意義そのものにまで立ち帰る議論のきっかけとして、人事問題は重要な価値を持っています。
事実、　「議長直属の　『議会改革』　を推進する諮問機関の設置」　や　「外部監査制の導入」　など、具体的な意見や提案が出されてきたのです。
２月２３日（水）に開会された、第２回三豊市議会臨時会において、平成２３年度の議会構成が決定されました。
議長　　近藤賢司　（三豊市民クラブ）
副議長　小林照武　（七宝会）
監査　　　山本明　（三豊市民クラブ）
総務常任委員会
委員長　　　私・詫間政司　（三豊市民クラブ）
副委員長　　瀧本文子　（無所属）
建設経済常任委員会
委員長　　　城中利文　（七宝会）
副委員長　　岩田秀樹　（共産）
民生常任委員会
委員長　　　藤田公正　（七宝会）
副委員長　　水本真奈美　（公明）
議会運営委員会
委員長　　　横山強　（三豊市民クラブ）
副委員長　　私・詫間政司　（三豊市民クラブ）
以上の体制で、これからの一年間議会活動及び運営を行っていきます。
なお、特別委員会は、任期を２年間としているため、一部の役職の変更はあるものの、継続することとなっています。
　　

合併して２回目の三豊市議会議員選挙で選ばれた２６名の議員による初の臨時議会が、２月２３日（火）　９：３０から開会され、議長及び副議長の他、委員会構成が決定されました。
議長に近藤久志議員（三豊市民クラブ）、副議長に三宅静雄議員（三豊市民クラブ）で、これからの一年間、三豊市議会が運営されることとなりました。
三つの常任委員会は、関係所管の予算額や職員数の偏りがあったため、議員提案により、これまでの総務常任委員会に教育委員会が加わり総務教育常任委員会とし、また、教育民生常任委員会からは教育委員会がはずれ、民生常任委員会とする案が出され承認されました。
よって、総務教育常任委員会　９名、建設経済常任委員会　８名、民生常任委員会　９名の構成で、審議されることとなりました。
私は、民生常任委員会に所属し、三木委員長のもとで副委員長として、委員会運営にあたります。
また、議会広報委員会が引き続き設置されることが決定され、委員長となって三豊市議会の情報公開と説明責任をはたし、開かれた議会の実現に取り組むこととなりました。
本格的に、三豊市議会が動き始めました。
これからも、議会情報や身近な出来事をお届けしたいと思っています。

前回に引き続き、三豊市議会２１年６月定例会に上程された補正予算案のうち、歳出についての報告をします。
経済・雇用対策にかかる施策の予算項目が、幅広く各部局に渡り提案されています。
【政策部】
・政策課　４，２４３千円
企業ガイド作成事業（緊急雇用創出基金事業）　３，９４３千円
地域づくりアドバイザー事業　３００千円
・地域振興課　７３，５７３千円
英語教育指導員配置事業（緊急雇用創出基金事業）　３，８５５千円
たかせ天然温泉管理事業（改修工事他）　６６，２９５千円
たくまシーマックス管理基金積立金　２，６７２千円　他
【健康福祉部】
・環境衛生課　６，７９６千円
生活環境施設調査事業（緊急雇用創出基金事業）　４，７６５千円
墓地使用料返還金　２，０３１千円
・健康課　４，６８６千円
重度心身障害者等医療費支給システム改修
・福祉課　８，５５４千円
障害者自立支援臨時特例事業（通所サービス利用促進、居住サポート事業立ち上げ支援）　８，４６２千円　他
・子育て支援課　１０，２４７千円
放課後児童クラブ運営事業　４，４６４千円
保育所施設管理事業　２，４３０千円　他
【建設経済部】
・商工観光課　５，２５９千円
仁尾地域振興プラン観光創出事業（ふるさと雇用再生特別基金事業）　４，４６４千円　他
・建設課　８，０１０千円
橋梁調査事業（緊急雇用創出基金事業）
【教育委員会】
・学校教育課　６，２０１千円
小学校県委託事業（ステップアップスクール推進事業　６２５千円、言語活動の充実促進事業　１２６千円、外国語活動における教材の効果的な活用等実践研究事業　３６２千円）
小・中学校給食運営事業（修繕・食材検査手数料・備品購入）　１，７２２千円　他
・学校給食センター　▲１５，７０９千円
学校給食センター等整備事業　▲１６，４２９千円
給食用食材検査手数料　７２０千円
・生涯学習課　６０４千円
高瀬町農村環境改善センター民具等移転料　他
・子ども未来推進室　７９０千円
学校給食検討委員会運営経費　他
以上のような歳出予算案となっています。
６月１８日（木）には建設経済常任委員会が、１９日（金）には総務常任委員会が行われ、そして２２日（月）には教育民生常任委員会が開かれ、審議の結果いづれの委員会においても原案の通り承認されました。
６月議会最終日の２５日（木）には、３常任委員会の各委員長から審議内容と結果の報告があり、採決の運びとなり閉会の予定です。
今、国の追加経済対策として地域活性化・経済危機対策臨時交付金などが措置されようとしています。
三豊市配分として１０億３千４百万円が試算されており、７月中に臨時議会において更なる補正予算審議が行われるものと思われます。

今回は２１年度予算のうち、総務常任委員会関係の部課ごとの、主なものについてお知らせします。
【総務部】
「秘書課」
・市長交際費　２，３００千円
「総務課」
・文書館耐震診断、補強設計委託　５，８９５千円
・三観広域行政組合負担金（一般）　１億９３，３３３千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　（消防）　８億７１，１０８千円
・消防団活動防火服整備　２１，１９３千円
・消防屯所用地購入、造成事業　１３，０００千円
「人事課」
・退職手当組合負担金　６億６２，９５７千円
「職員課」
・福利厚生事業（職員健康診断等）　１６，７７０千円
「管財課」
・電話設備内線化工事　１７，０００千円
・電子入札導入事業　２６，６００千円
・庁舎（本庁・支所）管理事業　１億２１，７２３千円
【政策部】
「企画課」
・豊中庁舎跡地整備事業　３１，６０５千円
・企業誘致事業　２３，８１９千円
・ふるさと融資事業（イズミへの貸付金）　２億５０，０００千円
・宝山湖いきいき健康にぎわい事業　９，７０６千円
・バイオマスタウン構想推進事業　７，６４１千円
・中小企業振興対策事業　１，０００千円
「財政課」
・三豊中学校交付税配分　２６，２３２千円
・公共施設整備基金積立金（土地造成剰余金ととがみ園売却収入）　５億８，０８６千円
・公債費　元金２５億７５，１５４千円　利子５億１，５１９千円　計３０億７６，６７３千円
「情報政策課」
・情報通信機器維持管理事業　５３，０２０千円
・広報誌発行事業　１２，０９０千円
「地域振興室」
・マリンウエーブ施設運営事業　３９，３６１千円
・コミュニティバス運行事業　１億５１，３２８千円
・離島振興事業　５５，７６１千円
・まちづくり事業（コミュニティ助成事業・仁尾地域振興プラン他）　３６，７８５千円
・仁尾港係留施設整備事業　９０，４００千円
次回は、教育民生常任委員会関係の報告をします。

１２月３日から開会されていた、平成２０年第４回三豊市議会定例会議が、２２日（月）に補正予算６億６千２百万円を含む３５議案を、原案通り可決し閉会しました。
会期中のこの場で、総務常任委員会の審査状況は報告していますが、これ以外の２常任委員会審査ををお伝えしたいと思います。
[教育民生常任委員会]
一般会計の補正予算関係は次の通りです。
【市民部】
「環境衛生課」　５６，９２６千円の増　（三観広域負担金）
「水処理課」　９，６３７千円の増　（浄化槽整備特会繰出金　８，０００千円、　中讃広域負担金　１，３０１千円）
他
【健康福祉部】
「健康課」　１２，３７３千円の増　（国民健康保険特会繰出金　４，６１１千円、　乳幼児医療費助成　３，０００千円、　母子家庭医療費助成　２，７３０千円）
他
「介護保険課」　１５，１６２千円の増　（介護保険特会繰出金）
「福祉課」　２９，０２１千円の増　（障害者自立支援　３３，９００千円、　障害者地域生活支援　１３，１００千円の減）
他
「子育て支援課」　２７，７７８千円の増　（出産祝い金支給　７，５００千円、　放課後児童システム導入　４，５０５千円、　保育所遊具整備修繕　５，００４千円）
他
【教育委員会】
「教育総務課」　２５，３１６千円の増　（小・中学校耐震診断　２５，１８３千円）
他
「学校教育課」　１１，９３２千円の増　（小・中学校修繕・道路用地等　２，７００千円程、　小学校寄付　１，０００千円、　小・中・幼遊具修繕　６，０００千円程、　小学校教育扶助費　２，７０８千円）
他
「学校給食センター」　１，８９０千円の増　（センター整備事業費）
「生涯学習課」　２，８３５千円の増　（子ども読書活動推進計画策定委員会　２７８千円、　公民館等施設修繕費　１，３５０千円程）
他
次に、教育民生常任委員会関係の特別会計補正予算は次の通りです。
＜国民健康保険事業特別会計＞
１９７，０５０千円の増で、８８億３６，０００千円余
＜後期高齢者医療事業特別会計＞
２，５８２千円の増で、１７億６８，０００千円余
＜介護保険事業特別会計＞
１００８４５千円の増で、５９億７５，０００千円余
＜浄化槽整備推進事業特別会計＞
１２，８２４千円の増で、２億５，８００千円余
そして、関係の企業会計補正予算は次の通りです、
＜病院事業会計＞
「西香川病院」　医療収益が４２，６５５千円の増で、１６億７０，０００千円余となる。
永康病院を含む会計全体では、３３億４６，５１８千円となる。
予算関係は、以上の通りです。
続いて、当委員会に付託されていた、条例改正議案をお伝えします。
「議案第１４７号」は、市内に事業主体がある公益社団・公益財団・社会福祉法人・更生保護法人に、市民が寄付をした場合に、市民税所得割に控除ができるよう改正するものです。
「議案第１４８号」は、現在３５万円の出産育児一時金に３万円を加算し、３８万円とするための改正です。
「議案第１４９号」は、市立西香川病院を三豊医師会に指定管理委託更新するに当たり、経営の自由度を高め、民間の機動性と経済性を発揮するために改正するものです。
・診療収入を代行制から利用料金制とする
・医療・介護に関する全般を業務とする
ことが、主なものです。
以上、肥吾豊志教育民生常任委員長より、審査結果が報告され、原案通り可決されました。
建設経済常任委員会は、次回お伝えします。
　

１２月定例会で、総務常任委員会に付託された議案に対して審議がおこなわれました。
補正予算「歳出」について、次の通りです。
【総務部】
「総務課」　８６，１２６千円の増
・消防自動車購入　（高瀬本部分団　１７，０００千円）
・渇水緊急対策事業　（豊中・高瀬間の水道管接続工事　５９，１９３千円）
・三観広域負担金　（税務システム　５，６５４千円）
他
「人事課」　３，５３５千円の増
・退職金、異動等に伴う補正　
他
「管財課」　５，２０２千円の増
・本庁管理電気代　（３，０００千円）
・公用車燃料費　（１，４００千円）
他
【政策部】
「企画課」　１５２，７２３千円の増
・ふるさと融資事業貸付金　（ゆめタウンへ１５０，０００千円　：総額５億５千万円となる）
・香川用水調整池竣工イベント委託　（落成記念マラソン大会及び式典　２，３９０千円）
他
「財政課」　１，５６６千円の増
・三豊中学校特別交付税の観音寺市への配分金として
「情報政策課」　３，０９２千円の増
・有線放送施設修繕　（財田、豊中　２，７４０千円）
・防災無線施設管理事業　（３５２千円）
「地域振興室」　３３０千円の増
・詫間シーマックス施設修繕工事　（２，９７３千円）
・離島振興事業　（粟島航路補助金　３３０千円）
・財田の里施設修繕不要　（２，９７３千円の減）
審議の結果、一般会計補正予算の関係部分は、全会一致で可決することと決しました。
補正予算以外の付託案件は、
「政策部」より提案されていた、議案第１１６号、１１７号、１１８号の３議案は、来年４月より路線変更となるコミュニティバスの山本線の路線変更に伴い、他市町（観音寺市・まんのう町・琴平町）との協議でバス停を設置する必要があるため、一括審議で可決することを決しました。
「総務部」より提案されていた、議案第１１９号から１２７号までの９議案は、財田川防災組合の解散に伴い、香川県市町総合組合規約を一部変更するためのもので、一括審議で可決することを決しました。
続いて、議案第１２８号から１３６号までの９議案も、県総合事務組合を組織する団体の減少に伴う財産処分に関するもので、一括審議で可決することを決しました。
次に、議案第１３７号と１３８号は、いずれも三観広域行政組合の“とがみ園”を、民間譲渡するに当たり、規約の一部変更と財産処分について、市議会の議決を必要とするためです。
それぞれ、可決することを決しました。
総務常任委員会に付託されていた議案は、すべて原案通り可決することとして、１２月２２日の議会最終日に大平敏弘委員長より報告されます。

三豊市議会１２月定例会は、１２月８・９日の２日間の一般質問に続いて、各常任委員会が１２日（金）の教育民生常任委員会に始まり、１５日（月）の総務常任委員会、１６日（火）の建設経済常任委員会が開かれ、それぞれの委員会に付託された議案の審議をおこないます。
今議会の主な補正予算の内容は、次の通りです。
補正額は６６２，９１２千円で、補正前予算２６,４７７８４６千円と合わせ、補正後予算総額は２７，１４０，７５８千円となります。
歳入は、
【市税】
９１，０００千円の減　（個人住民税と固定資産税の１億６千万円増に対し、法人税２億５千万円減）
【地方譲与税】
１，５６２千円の減　（地方道路譲与税）
【自動車取得税交付金】
４，８９５千円の減　
【地方特例交付金】
６，４５７千円の増　（地方譲与税と自動車取得税交付金の地方税減収補填臨時交付金）
【地方交付税】
１４，２７６千円の増　（地方交付税総額は約９０億５千万円）
【使用料及び手数料】
６６８千円の増　（幼稚園使用料と幼稚園預かり保育料）
【国庫支出金】
４６，５９７千円　（地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金が３千万円、障害者福祉費国庫負担金で１８，８１０千円、児童手当国庫負担金で１，４４０千円等）
【県支出金】
１５，００７千円　（障害者福祉費県負担金が９，４０５千円、乳幼児医療費県補助金が１，５００千円、強い農業づくり交付金　５，４９２千円、港湾管理費県委託金　１，４４０千円等）
【寄付金】
１，２００千円　（桑山小学校寄付金　１，０００千円、比地大小学校寄付金他）
【繰入金】
４９８，９３９千円　（財政調整基金繰り入れ後、基金残総額は５３億６千万円余）
【諸収入】
２７，３２５千円　（三観広域還付金が２３，０５８千円、有線柱移転補償で１，５４０千円、放課後児童健全育成事業保護者負担金　１，６６４千円）
【市債】
１４９，９００千円　（地域総合整備資金　１５０，０００千円、臨時財政対策債は１００千円の減）
歳入合計、６億６３，０００千円弱となっています。
歳出は、後日目的別にお伝えします。

総務常任委員会視察研修報告は、２泊３日の４自治体訪問でようやく生駒市へたどり着き、最終回となりました。
奈良県生駒市では『入札制度の改革について』の研修を行いました。
当市は、奈良県の最北西部に位置し、生駒山を境に大阪府と接しており、大阪市内まで２０分の通勤圏という好条件で、人口１１８，０００人余の住宅都市となっています。
商工業地域である大阪のベッドタウンであるため、大きな規模の企業も少なく、市内建設業界の主要な仕事は公共事業に頼っているのが現状となっています。
当市の入札改革は、Ｈ１８年に３７歳の山下市長が誕生するところから始まります。
市長のマニフェストに「入札制度の抜本改革」を掲げており、
・１８年度に入札制度改革検討委員会を設置する
・指名競争入札を縮小する
・入札手続きは、インターネット等による電子入札等を採用し、透明化を図る
とのことでした。
更に、当時、福島県、和歌山県、宮崎県で大型談合事件が騒がれ、生駒市もＨ１９年に元市長・元議長による事件が発覚し、市長の「入札制度の抜本改革」に対する市・業者・市民の共通認識が芽生え、大きく前進することとなりました。
市長の入札改革早期実施の思いをこめた「生駒市入札執行等調査委員会」（構成：弁護士２名、公認会計士１名）が設置され、過去の建設工事の入札状況の調査・分析が行われました。
その結果、
・落札率が高率である
・９５％以上の割合が著しく高い
・指名競争の各ランク内において、各企業が同様額でまんべんなく落札している
等が判明し、談合の疑いが浮上してきました。
原因として、
・市内業者優先で、過度に競争が阻害されている
・各入札における指名業者数が少ない
ことが指摘され、これらを踏まえた提言が次のようにまとめられました。
骨子として、
・市外業者の追加
・現場説明会廃止、郵便入札に切り替え
・指名業者名、数の事前公表廃止
・合理的な理由のない指名や指名除外をしない
・土木、建築、舗装業者別のランクの見直し
・制限付一般入札の導入
・入札監視委員会の設置
・良い工事を施工した業者への配慮
・談合企業、不良業者に対するペナルティー
等が提言されました。
また、同時に設置され進められていた、生駒市行政改革推進委員会「入札制度の改革」部会からも以下のような提言がされました。
・一般を原則として指名競争入札の実施基準の厳格化
・各ランクの業者数を増やすためのランク見直し
・総合評価落札方式の導入
・全面的な郵便入札・電子入札の導入
・変動型最低制限価格制度の導入（２．５％上下する）
・検査の強化（落札率の低下→工事品質の低下懸念）
・入札結果の情報公開
これらの提言を基に行われた入札制度改革によってＨ１８～１９の２年間で、落札率９５％以上であったのが８０％前後に低下し、約９億円の削減効果がありました。
この反面、工事品質の低下や地元業者との軋轢等が表面化していますが、「透明で公正な入札制度」と「地元企業育成」という両立し難い課題に対し、“市長の強い意志”で［入札改革の原点］に返り更なる改革に邁進しています。
《入札改革の原点＝良い工事をより安く発注できること》
・出せるものは隠さず出す（情報公開・入札傍聴制度）→業者からの接触がなくなる→贈賄の原因の減少→透明性・公正性の向上
・入札参加業者がわからない仕組み（現場説明廃止、郵便入札と電子入札）
・入札参加業者数増（市外業者参加、ランク付けの変更）→業者を接触させない→談合がしにくくなる→競争性の発揮・公平性
・工事品質の確保（変動型最低制限価格、評定の公表・活用、抜き打ち点検、総合評価）→不良工事の危険性の低下→不適格業者の排除→工事品質の向上
今回の研修を通して改めて感じたことは、どのような政策・施策にも執行者と議会の“強い意志”とその実行力の重要性でした。
三豊市の現実を想い重ねることのできた実り多いものであったことをお伝えして、３日間の総務常任委員会視察研修報告を終わります。