ポスティングを始めました

毎日本当に暑い日が続いています。
「まとまった雨はいつから降っていないのだろうか?」と、そんなことすら考えるのが面倒くさく苛立ちを覚える日々です。
四国の水瓶と称される早明浦ダムは、貯水率45%で35%カットの取水制限に入るとのことで、今週の土曜日8月2日にも実施方向のようです。
局所的な雷雨はしばしばあるようですが、この調子ではまとまった雨は期待できず、実に深刻な状況が続きそうです。
先週末に、私の議会報告『たくままさし通信 第5号』が刷り上がってきました。

早速、今週に入って炎天下ポスティングを始めました。
今日で3日目ですが毎日2時間ほど、景品でもらった布製のエコバッグに『5号』を詰め込んで、とりあえず豊中地域市民の皆さんの近くを歩き回っています。
驚くような量の汗が、びっくりするような勢いで噴き出してきます。
議員として不甲斐ない自分に気合いを入れ直すために挑む、灼熱地獄をゆく修行のようなものです。
歩く。 
ひたすら歩く。
きっと、ある日突然に爽やかな土砂降りの雨が大地に潤いをもたらし、何もかもを洗い流してくれ、心地よい風が吹き抜けることを信じています。
土砂降りの雨に打たれながら歩く自分の姿を遠くに見ながら、豊中地域4,000戸のポスティング達成を目指しています。

地域資源としての地元企業(4)

今回で4社目となる地元企業紹介は、登録上の本社は観音寺市ですが、本社・工場機能を三豊市豊中町の陣山工業団地に構える(株)マルモ印刷です。
当社は、社長である奥田章雄さんの祖父の守冶氏によって、大正8年に観音寺市八幡町で「丸茂印刷」として創業されました。
昭和32年に、2代目社長である父の和広氏が(株)マルモ印刷所に改組・設立し、平成3年には現地へ移転しました。
平成13年に、章雄氏が社長に就任し(株)マルモ印刷となり、現在に至っています。
本年で創業90年、設立52期目を迎え、三豊観音寺地域を支える印刷・紙加工業界のリーダーカンパニーの地位を確立してきました。
会社敷地内へ一歩踏み入った感想は、整理整頓がされ隅々まで掃除が行き届いた、信頼感ある企業だと言うことです。
応接室へ通していただき奥田さんを待つ間に目にした、壁にかけられた「経営方針・目標」と「行動指針」は、それがなぜなのかを物語っていました。
中期経営計画を最重要指針として、過去を検証し、現在を分析し、未来(中期)ビジョンを社員と共有することで、一人一人の意識が社会を動かしてゆく大きなポイントとなることを中心に経営されています。
原材料高騰と市場競争激化の厳しい経営環境にあって、ここ数年、知的財産権獲得の取り組みを強化し、大きく業容を変化させてきました。
現在9億円近い売り上げの内、2.4億円は5年ほど前に開発した自社特許商品である「クリアDeファイル」のもので、この商品がなければ6億円ほどに低迷していたと予測され、会社の存続すら危うかったのです。
しかし、いつまでもこれに依存するのも限界があるとのことで、戦略方針に基づき更なる知財商品の開発に取り組んでいます。
その一つに、ある企業と特許使用契約締結を行った「3D」技術を駆使した、オリジナルブランド「geografia(ジオグラフィア)」シリーズを投入し、新分野の商品開発に力を注いでいます。
(株)マルモ印刷は、受注型印刷業から商品開発・市場創出型企業へ、そして業態変革によってオンリーワン企業へと、中期経営計画を拠り所に奥田社長を中心に全社一丸となって、更なる飛躍を目指しています。
未曾有の地方経済低迷にあって、地方である三豊観音寺のこの地域に、確かな中期経営計画を持ち経営ビジョン実現に向け、着実に事業化している企業の存在することに感激・感動するとともに、経営者の人格が企業の姿として表れることを再認識した訪問となりました。
機会を改めて、夢溢れる知財商品の紹介ができればよいと思っています。
本当に面白い商品ばかりで、私も思わず売りに歩きたいと思った位ですから。

「迷惑ブログ?」になりませんように

第139回芥川賞に、中国人の揚逸さんが書いた「時が滲む朝」が決まり、選考委員の高樹のぶ子さんから選考経過の説明がされていました。
中国人である揚逸さんの、十分な文章力があるとは言い難い日本語で書いたこの作品が受賞したのは、作者自身に伝えたいことが確かにあることに対する評価だと言えます。
しかも、良い文章とは書きたいこと言いたいことがあるかないかによって、決定づけられるのだと言っているのです。
この選考の決め手を聞いたとき、気の利いた文章力すらない私に、少なくとも伝えたい確かなものがあるのかを問い直さなければならないと考えさせられたのです。
折しも、ここ数日の新聞に芥川賞関連記事として、「伝えたいこと」「言うべきこと」「書きたいこと」の有無の重要さと、さらに、「迷惑ブログ急増」の記事が連続して伝えられていたのでした。
ブログ「詫間政司の日記帳」を書き始めて2年以上過ぎましたが、顔を覆いたくなる心境です。
ブログは便利で、その気にさえなれば手軽に情報発信できます。
「伝えたいこと」「言うべきこと」「書きたいこと」が、書き手そのものに判然としていないものは、「迷惑ブログ?」に限りなく近いのではと、反省しきりです。
更なるバージョンアップを目指します。

議員の資質

私は、何のために議員になろうと決意したのだろうかと、最近よく考えることがあります。
市のため、市民のためにその意志を、意見とし、考えとし、思いとし、声とし、勇気を持って発言し、それを行動に表すことが議員の仕事であるはずなのに、今の私にそれができているのだろうか、という自問自答です。
同僚議員の消費税脱税犯罪に対し、市政を預かる議員としていかに行動するのかは、私自身の議員としての資質の有無にかかわる問題であると思っています。
私を、三豊市政に送り出していただいた市民の意志に報いるには、どうあるべきなのか。
地方自治を担う市議会議員の存在意義という、本質の議論にまで及ぶ大問題なのだと認識しています。
「良識」(6月22日付け)のブログを見てくれたTV記者から、今回の事件に対するコメントを求められましたが、パフォーマンスで終わってはならないとの感覚を持っていましたので、カメラの前でのコメントはお断りしました。
ことの本質は、三豊市議会が、今後三豊市民にとってどうあるべきかなのです。
会派がどうであろうと、議会のルールがどであろうと大きな障害ではありません。
志ある議員の結集によって、議会体質を改めてゆかねばならないという現実がそこにあるだけです。
私に議員としての資質有りや否やは、1年半後に御判断下さい。

教育施設の統廃合

7月16日の四国新聞に、2006年秋の全国調査結果として、「小中校配置 統廃合実施わずか10%。 市区町村教委検討は46%」の見出しの記事が掲載されていました。
三豊市でも、市立小学校25校、中学校7校(内1校は他市との組合立)の、教育施設適正配置の検討がされています。
どんなに小規模の学校であったとしても、廃校となり地域の子どもたちの声が聞こえなくなることで、その地域が衰退してゆく実例はいくらでもあります。
少子化で学校が小規模化する中で、財政から見た小中学校統廃合が問題提起されてきましたが、それだけではなく、教育本来の使命を果たすための学校教育現場の適正人数と、教育で何を目指すのかは、もっと大切な課題であると言えます。
また、これからは特に、自然災害時における避難場所や、地域コミュニティ活動の中心的施設として、地域活性化の期待が託されています。
欧米先進国の学校施設では、子どもたちが地域とのコミュニケーションと、学習の成果を表現するための場が多く見られると言います。
それは、多民族国家の中で生きるために養わなければならない、自己表現し社会でコミュニケーションを図ることが、重要なことであることを示しています。
日本の義務教育は、「ゆとり」から「学力強化」へ移行しつつありますが、これまで地域との連携で取り組んできた総合学習の体験活動は、人格形成の礎になると考えられます。
今、私が考えているのは、統合した本校で「学力強化」を行い、既存の小規模校で総合学習の体験活動を地域の力をお借りして発展させてゆく、サテライト方式を検討してはどうかということです。
そうすることによって、複雑に絡み合った多様な問題も中和でき、「学力強化」のみに止まらず人材育成と合わせ、「地域強化」に波及してゆくと思っています。

原下工業団地の企業誘致

三豊市財政で頭を悩ましていた問題の一つが、「原下工業団地」の扱いでした。
先日、新聞紙上でも報道がされていましたが、高瀬町上勝間に本社を置く建設機械部品製造業の、(株)クシベウインテックとの間で土地売買契約が行われました。
当社の主要取引先として、大部分を(株)小松製作所の大阪・真岡・粟津の各工場が占め、他を日本ニューマチック工業(株)、(株)タダノ、日立住友重機建機(株)となっています。
世界的な建設ラッシュの需要に応えるべく、全長200メートルの製造ラインのために、広大な工場建設用地と設備投資が迫られていたとのことです。
【誘致条件】
平坦地 72,601m2
法面   10,139m2(所有権と管理責任は先方で行う)
 計    82,740m2
土地の単価を1坪当たり30,000円とするため、売買対象の平坦地72,601m2を坪換算すると21,950坪となり、土地価格は658,500,000円となります。
【付帯条件】
「工場建設時に産廃が出た場合は市の負担で処理する。」
「地盤沈下の対応は企業負担とする。」
などの条件が付けられています。
年間金利60,000千円を超える負の遺産が解消されるだけではなく、雇用の確保と税収増など財政健全化に向け、大きな一歩が踏み出せたと思っています。

3月議会一般質問(その2)・答弁

前回に引き続き、遅くなりましたが3月議会の一般質問の報告をします。
2件目は、“「地域資源プログラム」について”です。
昨年の12月議会では、公共事業の入札制度から見た地域産業育成の質問をしました。
今回は地域民間企業や業界団体、技術等の地域産業資源を活用した地域産業育成についての質問でした。
【質問】
地域間格差の拡大が社会問題となる中、地域の強みを生かした自立できる経済基盤確立が重要だと言われています。
三豊市も類に漏れず、依存財源率が高く、自主財源強化が大きな課題となっており、企業誘致と合わせ地域産業資源活用の具体的展開が急がれています。
国の施策である「地域資源活用プログラム」は、企業誘致だけに頼らない地域経済基盤強化策の一つであるといえ、他地域との差別化を図り、地域間競争を制する具体的方策であると考えます。
「地域資源活用プログラム」の取り組みとして、市の機構組織改編の中で、地域経済関係諸団体とともに、地域産業育成をプロデュースするチームによる支援策の考えについて問います。
【答弁】
国の制度の有効活用による地域経済浮揚が、三豊市にとっての重要な施策であるのは議論の余地はありません。
指定された57品目の地域資源を最大限に活かすことが必要です。
国の制度を地域の事業者が有効に活用するため、産・官・学の連携や異業種交流による課題の確認と問題の解決方策の提案、さらに事業化を速やかに行う支援をして、他地域に負けない産地となるよう積極的に推進します。
地域産業育成支援チームの創設による支援策の提案を検討したいと思います。
香川県の担当職員さんからも、県の観光資源として庄内半島に対する期待が寄せられています。
三豊市の誇るべき地域資源が他地域に先がけ花開き、地域経済がますますダイナミックに発展することを期待しています。

3月議会の一般質問(その1)・答弁

6月議会の一般質問の答弁をまとめていたら、ふと気づいたのです。
3月議会のまとめをこの場で報告していなかったのではないかと?
調べてみるとやっぱりです。
遅くなりましたが、報告したいと思います。
3月議会では2件の質問をしました。
一つは、「少年育成センター事務所の位置とその環境について」でした。
【質問】
三豊市少年育成センターは、青少年の悩み相談や助言及び非行防止の補導活動を通して、思春期の若者の健全育成に重要な役割を担っています。
現在、豊中庁舎の最上階(4階)にある事務所は、相談者にとって来所・電話相談しにくい位置と環境にあります。
また、今秋オープンの「ゆめタウ三豊」の影響で、生活・教育環境は激変すると予測されます。
地域防犯パトロールや補導員の活動拠点となる、大きな役割を担うこととなります。
現事務所位置の問題と、相談環境の改善の考えについて問います。
【答弁】
教育長
庁舎移転や行政側の都合で事務所の場所が変わったり、位置や相談環境が不十分であることは認識しています。
今許される環境の中で、事務所の改装や場所の選定を行い、移転も含め一番よい環境を作ってゆきます。
「ゆめタウン三豊」に対して、学校関係も含め総合的に考えていく必要があると考えています。
情報が早く集まるような場所の条件からも、今後少年育成センターを中心に検討を進めてゆきます。
次回は、続いて『3月議会の一般質問(その2)・答弁』を報告します。

6月議会一般質問・答弁

6月議会の一般質問に対しての答弁を、簡単にまとめてみたいと思います。
今回は、6月6日のこの場でお知らせしていたように、“「ゆめタウン三豊」地域協議会について”を質問しました。
【質問】
10年後の三豊市がどうあるべきかを想定した、まつづくりの指針となる三豊市新総合計画の基本構想の策定が進められています。
その中では、雇用を生む産業の誘致・育成が第一に上げられ、まちづくりの基本は確かな経済基盤構築にあると示されるようです。
言うまでもなく、産業の誘致・育成による経済基盤の構築は、市民の豊かで健やかで康らかな暮らしを実らせるための手段であり、目的ではありません。
「豊かな市民生活と確かな経済基盤構築」のまちづくりの基本的関係において、市民不在のまちづくりはあり得ません。
まちづくりの核と位置づけ誘致した「ゆめタウン三豊」が、三豊市民の10年後の生活に大きく貢献できるような関係を作らなくてはならないと思います。
そのための、市のかかわり方について問います。
「ゆめタウン三豊」オープンの11月5日に向け、店舗建設現場は着々と全容を現しつつあります。
大店立地法に基づく地元説明会で、生活環境の激変を余儀なくされる隣接住民や、子どもたちの安全を心配する教育関係者と保護者から、切実な質問と要望が出されていました。
「ゆめタウン三豊」を運営するイズミと、市及び地元住民による話し合いの場となる協議会の設立が早期に必要だと考えます。
“「ゆめタウン三豊」地域協議会”(仮称)設立に向けての、市の役割及び指導体制の考えについて質問します。
① イズミと地元住民及び行政関係機関による、協議会組織設立に向けての市の考えと予定・計画について
② 設立に向けての市の役割とその担当窓口について
③ 教育施設(特に豊中中学校)の環境整備に対する、市の設置管理者としての考えと対応について
【答弁】
市長
地域住民の生活環境や教育環境の変化、青少年の健全育成などの対策は、市としても対応を検討するとともに、事業者への適切な指導が必要と考えています。
市民の意見、要望などに対しては、7月上旬設置予定の(株)イズミ主催による“「ゆめタウン三豊」地域貢献協議会”で対応します。
この協議会は、ゆめタウン三豊が地域の声を反映し、よりよいまちづくりに貢献していくことを目的に設置するもので、交通安全、防犯対策、学校教育環境の保全、青少年健全育成、環境対策など、行政的課題を検討するため、市の関連部署も参画して、より実効性の高いまのとします。
市の担当窓口は、それぞれの事項に適切に対応することを前提に、当面は総務部総務課、政策部企画課、市民部豊中支所、建設経済部商工観光課及び、教育委員会学校教育課が連携して対応します。
教育長
近隣教育施設の環境整備は、豊中中学校や本山小学校、上高野小学校の校長先生やPTA会長からの生の声を生かし、学校現場の改善を図ってゆきます。
また、関係部局と連携しながら、通学の安全と防犯について「地域貢献協議会」の中での声を参考に、事業者がしなくてはいけないことと、教育委員会がやらなくてはならないことを調整し対応します。
必要な改善や施設整備は補正予算化も含め対応してゆきます。
7月上旬の協議会設置に向け、設置要項や委員の構成について、(株)イズミと詰めが行われていると思います。
まちづくりへの市民参加の一つの方法となればよいと願っています。