財政健全化判断比率

平成19年6月に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(財政健全化法)に基づく、地方財政状況を判断する三豊市の4つの指標が公表されました。
この指標は、3つの段階である<健全化段階>・<財政の早期健全化>・<財政の再生>のそれぞれの基準を判断するためのものです。
① 実質赤字比率
普通会計を対象としており、国の定める基準は<早期健全化:12.54%>・<財政再生:20.00%>となっています。
三豊市では、一般会計と1特別会計が普通会計となっており、[実質赤字なし]となっています。
② 連結実質赤字比率
普通会計と公営事業会計の連結で、国の定める基準は<早期健全化:17.54%>・<財政再生:40.00%>となっています。
三豊市では、一般会計と特別会計及び公営企業会計で、[連結実質赤字なし]となっています。
③ 実質公債費比率
地方公共団体の全会計と、一部事務組合及び広域連合の元利償還金負担比率で、国の定める基準は<早期健全化:25.0%>・<財政再生35.0%>となっています。
三豊市では、三観広域と三豊中学校や三豊総合病院組合までを含んでいます。
13.4%で健全段階となっています。
④ 将来負担比率
実質公債費比率対象会計に地方公社と第3セクターを加えた、すべての債務負担すべき実質的な負債の比率で、国の定める基準は<早期健全化:350.0%>となっています。
三豊市では、土地開発公社が含まれ、71.0%で健全段階となっています。
また、以上の4つの指標のほかに、公営企業会計の資金不足比率があります。
国の定める基準(経営健全化基準)は20.0%となっています。
三豊市では、2つの公営企業会計(水道・病院)と4つの法非適用特別会計(集落排水・浄化槽・港湾・土地造成)が対象となっていますが、いずれも[資金不足なし]で健全経営となっています。
初めての指標で、どのように読み判断を下してゆくのかはこれからの課題だといえます。

「とがみ園」の民間移譲

まるでデジャブーのようです。
三観広域行政組合の特別養護老人ホーム「とがみ園」の民間移譲を目的とする、プロポーザルによる民間移譲先募集が10月2日から始まります。
ちょうど1年前の2007年9月25日にも、「とがみ園」の民間譲渡先募集のプロポーザルが実施されようとしていました。
まさにあの頃、あの時が再現されているようです。
2007年9月25日のブログに書き込んでいるように、本来、「とがみ園」は1年前に民間介護施設になっていたはずなのに、なぜ今また、あの日なのか?なのです。
実は、昨年のあの時から少したって、民間移譲計画は一時延期されることとなったのでした。
このことは、昨年の三豊市議会議員全員による全員協議会でも報告がされ、確認済みのことだったのですが、この場での報告を怠っていました。
よって、再び「とがみ園」の民間移譲プロポーザルに関するお知らせとなってしまいました。
1年前と少し募集条件が変更となっています。
募集期間:平成20年10月9日~10月31日
応募資格:社会福祉法人で質の高い介護サービスを提供できること
移譲条件:土地/有償(14,120.11㎡)
       建物/無償
       物品/有償(前回募集予定には無償)
       職員/非正規職員の継続雇用の努力(正規職員は同じ組合経営の七宝荘へ)
移譲日  :平成21年4月1日
審査方法:委員10名による審査委員会で決定
1年をかけた観音寺市との話し合いの結果、以上のような募集内容となり、デジャブーのような再びのプロポーザルによる民間譲渡先募集となっています。

地域資源としての地元企業・6

今回の地元事業所訪問は、仁尾町の中心街にある「ショッピングストア今川」の3代目、22歳独身の今川宗一郎さんに、お話を聞きに伺いました。
当店は、宗一郎さんのおじいさんが、昭和32年に(私の生まれた年だ)創業し半世紀にわたり、当地で営業してきました。
先般、ここから程近い仁尾マリーナでバーベキューをしたときに、食材やビールなどの一切の材料をそろえていただくなど、何でもそろう、この地にはなくてはならない生鮮食品スーパーとして愛されてきました。
現在は、ご両親を中心に地元常連客のニーズにこたえるべく、特徴ある店づくりに取り組んでいます。
仁尾町というコンパクトな地の利もあり、大手量販店の出店も少なく大きな影響を被ることなくきているようです。
しかし、今の小売市場は価格競争で非常に厳しく、他店との差別化を明確にしなければ生き残ってゆけない状況となっており、価格だけではなく、新鮮な地どれ食材にこだわり、素材ではどこにも負けない品揃えに力を注いでいます。
毎早朝、仁尾、観音寺の魚市場と観音寺の青果市場で仕入れをおこない、特に魚類は、宗一郎さん自らが捌き、他店より一手間加え、新鮮で調理しやすく購入しやすい商品の提供を心がけています。
本年の目標は、ふぐの調理免許取得で、毎日地どれ新鮮素材を前に包丁捌きの腕を磨いています。
19歳から「ショッピングストア今川」の営業に加わりまだ3年ほどですが、現状の小売業の厳しさを直視し、積極的に何事にも取り組んでいます。
目標を定め、着実に力をつけているようで、きっと近い将来、地域特性を活かした斬新な業態展開の期待が感じられました。
若き後継者の育ちを支える、大きなうねりを作るにはどうすればよいのか、ここが知恵の出しどころです。

地域経済活性化対策

総務省は、経済が低迷している地域を支援する「特定地域経済活性化対策」で、「三豊」を推進地域に選んだようです。
「三豊」とは、観音寺市と三豊市を指し、工場立地促進や観光まちづくり推進事業を前提にしているようです。
やらないよりはやったに越したことはありませんが、まだこんな場当たり的な政策を打ち出すことの、創造力の貧困さに諦観を覚えてなりません。
「三豊市総合計画の“基本構想” “基本計画”の策定審査に当たり、私は、地方の活力あるまちづくりには、地域経済の活性化から始まると考えています。
別の言い方をすれば、「なぜ、中小企業創業育成が不可欠なのか」を考えることから始まると思っているからです。
日本には企業が420万社ほどあるといいます。
その99パーセントが中小企業で、80パーセントに近い人がそこで働いています。
これは何を意味しているかといいますと、80パーセントもの雇用を中小企業が担っており、特に地方経済を支えているのは中小企業であり、市民生活を支えているのも中小企業であるといえます。
全国でこの状況ですが、三豊市では、ほとんど100パーセントが中小企業であり、100パーセントに近い市民がそれを頼りに生活しているのです。
ところが、この当然な現実に日本社会全体が対峙していないのです。
事実、先進国の中で中小企業担当大臣が置かれていないのは日本だけで、未だに大企業重視の政策が採られています。
私が描く構想は、「地域を支えているのは大企業ではなく、地域に密着した地元中小企業なのだということを、市民共通の認識に高めたい」と、いうことです。
詫間電波高専や三豊工業高校という、ロボットで全国に名を馳せた教育機関で学ぶ高度な先端知識や技術を有した若者に、この地域に生活の場を定めてもらうにはどうすればよいのか。
彼等が求める雇用の受け皿とはどのような環境なのか。
そのためにはどんな企業を誘致・育成支援をすればよいのか。
彼等自身の創業を応援するにはどのような地域社会にすべきなのか。
中小企業の地域経済における貢献の度合いに気づけば、ただちに地域経済活性化の戦略的施策に打って出ることが最重要課題なのかは当然のことなのです。
人材育成の基盤はすでにあるのです。
どこに集中するのかだと、私は思っています。
以前にもこの場に書きましたが(07.1.4、07.4.22)、『知財立市 三豊』を掲げることを提案したいと思います。
大企業の雇われ経営者とは違い、自分でリスクを背負い経営するのが中小企業経営者です。
このような多くの中小企業経営者が、地域を担い地域社会と共生できる時代が来なければ、日本の未来、三豊市(地方)の将来はないとさえ思います。
日本社会と地域社会の意識変革を促す、抜本的政策が必要なのだと考えています。

ふるさと納税

前回お伝えした補正予算案の中に、「ふるさと応援寄附事業」があります。
また、条例制定議案として、地方税法改正に伴い“ふるさと納税”制度をスタートさせるべく、「ふるさと三豊応援寄附条例」案が上程されています。
遠く離れていても、ふるさと三豊市を応援したいと思っている皆さんに、まちづくりを納税による寄附によって参加・応援していただくものです。
条例は、納税いただく皆さんの思いを受け止め、寄付金の使い方を明らかにし、個性豊かな活力あるまちづくりに活用することを目的としており、「ふるさと三豊応援基金」を設置し、寄附金を基金として積み立て、寄附者の利用希望によって翌年度から充当活用するようにしています。
寄附メニューとして、6の事業に活用することを選択できます。
①ふるさとの教育、子育て支援等に関する事業
豊かな自然の中での、子どもたちの教育や子育て支援
②ふるさとの自然環境保全に関する事業
市民参加による、ふるさとの自然保護活動
③ふるさとの父母のための福祉に関する事業
歳をとっても健康を保つための、楽しみながらの健康維持
④ふるさとのスポーツ・文化振興に関する事業
市民主体のスポーツ・文化振興
⑤ふるさとのにぎわい創出に関する事業
各地の特性を活かしたイベント・まつりの活性化
⑥ふるさと応援事業
地域に元気を与えてくれる事業に対する応援
三豊市外にお住まいの方には、感謝の気持ちとして“ふるさと三豊のフルーツ”を、お礼のふるさと便としてお届けします。ただし、3万円以上の寄附を頂いた方に限るとのことですが、多くの方からの「ふるさと納税」があることを期待しています。
納税者が税金の使い道を選択できることは、少しですが変化が出てきていると思います。
平成21年度から取り組む地域内分権の財源として、市民税の何割かを、“地域自治組織”にお任せする発想も生まれてくるのではないかと考えが膨らんでゆきます。

補正予算概要・2

前回に続いて、三豊市平成20年度9月補正予算案をお伝えします。
今回は、私が副委員長をしている総務常任委員会関係の各課別(目的別)の概要をお知らせします。
『総務部』
(総務課)
・市歌策定事業/8,923千円
・施設設備修繕 特殊建築物定期報告書/4,002千円
・消防一般事業及び施設一般経費/5,856千円(ヘルメット・皮手袋他、施設修繕)
(人事課)
・人事給与システム委託料/2,340千円
(管財課)
・本庁と支所の管理事業/1,850千円
『政策部』
(企画課)
・道路橋梁新設改良費/24,770千円(市道六の坪5号線・国道11号線交差点改良に伴う情報BOX移転工事)
(財政課)
・財政調整基金積立金/342,519千円
・公共施設整備基金積立金/110,000千円
・新地方公会計コンサルティング業務委託/4,280千円(財務諸表作成のため)
・水道事業会計繰出金/44,029千円
・公債費繰上げ償還/335,472千円(元金)、▲23,513千円(利子)
(地域振興室)
・ふるさと三豊応援寄付事業/670千円
・高瀬天然温泉施設設備改修調査計/4,081千円
これから各常任委員会で付託議案の審議が始まります。
追って審議内容をお伝えしたいと思います。

平成20年度9月議会・補正予算概要

9月8日(月)、平成20年第3回三豊市議会定例会議が開会され、19年度決算認定と条例の一部改正及び制定や補正予算など、36議案の上程があり横山市長より提案理由の説明がされました。
19年度決算認定の13議案は、議員28名による決算特別委員会を設置し、今議会閉会後に審査することとなりました。
他の23議案のうち、議会最終日を待てない3議案は、委員会付託を省略してその場での可決となりました。
他の20議案は、所管委員会ごとに3常任委員会へ委員会付託することとし、24日の最終日に採決の運びとなりました。
一般会計の補正予算案は、858,933千円の増額補正で、補正前の25,618,913千円から26,477,846千円の予算総額となります。
歳入予算の主なものは、
・地方特例交付金 22,767千円の減額(額の確定による)
・地方交付税 540,968千円の増額(額の確定による)
・寄付金 11,101千円の増額(一般寄付10,000千円及び使用目的寄付数件)
・繰入金 349,220千円の減額(財政調整基金からの繰り入れ予定を減額など)
・繰越金 666,025千円の増額(前年度繰越金)
歳出予算(性質別)の主なものは、
・人件費 147,931千円の減額(移動・退職に伴う給料・期末勤勉手当・退職金など)
・普通建設事業費 116,217千円の増額(市道改良事業)
・公債費 311,959千円の増額(繰上償還351,303千円増と、これに伴う利子の39,344千円の減額)
・積立金 452,520千円の増額(財政調整基金へ342,519千円、公共施設整備基金110,000千円)
・繰出金 38,400千円の増額(水道事業44,029千円増、介護事業9,845千円減など)
概略、以上のようになっています。
尚、普通預金にあたる財政調整基金の20年度末見込み額は、約58億円余の予測となります。
特別会計の補正予算は、
1. 国民健康保険事業特別会計
192,851千円の増額補正で、8,639,223千円となります。
2. 国民健康保険診療所事業特別会計
10,083千円の増額補正で、185,583千円となります。
3. 後期高齢者医療事業特別会計
2,815千円の増額補正で、1,765,815千円となります。
4. 介護保険事業特別会計
194,439千円の増額補正で、5,874,439千円となります。
5. 介護サービス事業特別会計
1,107千円の増額補正で、87,607千円となります。
6. 集落排水事業特別会計
繰り上げ償還に伴う32,400千円の増額補正で、200,400千円となります。
企業会計の補正予算は、
1. 水道事業会計
繰り上げ償還に伴う831,583千円の増額補正で、3,059,647千円となります。
2. 病院事業会計
永康病院の繰り上げ償還に伴う37,417千円の増額補正で、1,676,104千円となり、全体で3,303,863千円となります。
歳出予算の各課別(目的別)の主なものは、」後日お知らせします。
 

9月議会・一般質問通告

三豊市議会9月定例会が、8日(月)~24日(水)の17日間の会期で開会されます。
一般質問は、10日から12日の3日間行われる予定となっています。
今回、2件の質問を通告しました。
1件目は 『地域内分権について』 です。
「総合計画━自立への助走路━基本構想」では、市民・市民組織・民間企業・行政がこれまでの役割を見直し、地域内分権によって新しい役割について、共通認識を持つ必要が明記されています。
「市民ができることは市民が」 「民間企業ができることは民間企業が」役割を担うことが『地域内分権』の基本的考え方だといえます。
それぞれが担う具体的役割と、システム確立までの具体的手法を問います。
2件目は 『経済財政基盤確立の戦略的政策について』 です。
総合計画では、地域経済及び財政基盤確立の施策として、企業誘致を重点施策としているようだが、1999年(H11)改正の「中小企業基本法」では、第6条に「地方公共団体の責務」として、次のように条文化されています。
「国との適切な役割分担を踏まえ、その地方公共団体の区域の自然経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責任を有す」とあります。
中小企業創業・育成支援による、地域経済及び財政基盤確立に対する戦略的政策の必要性の認識と、今後の取り組みの有無を問います。
私の質問日は多分、一般質問2日目の11日(木)になると思います。
今、原稿の作文の真っ最中です。

地域資源としての地元企業・5

9月になったというのに日中はまだまだ残暑厳しい毎日ですが、朝夕はめっきり秋めいてきました。
今回で5回目となる、「地域資源としての地元企業」紹介をします。
三豊市詫間町にある 大淀ボイラー興業(株) を訪問しました。
忙しい中、応対に当たっていただいたのは、入社3年目で27歳になる後継経営者の続木琢也さんです。
当社は、現社長であるお父様が昭和58年に大阪で創業し、平成元年に当地において製造設備会社として設立され、本年で20年目の節目を迎えています。
“In Our Faith (誠意をもって)”をモットーにボイラーとともに歩み、今や、様々な製造会社の生産現場の水周り設備や生産ラインの設置・メンテナンスを主要業務としています。
また、住宅やビルの総合管理なども手がけ幅広く業容を展開するとともに、国内屈指の一流メーカー製品の販売・サービス代行会社として、24時間体制で顧客の要望にこたえ信頼を獲得しています。
後継者である続木さんは、同業他社での修業の後当社に入社しまだまだ駆け出し(本人談)ですが、技術者集団の先輩社員にもまれながら、勉強の日々を過ごしている真っ只中です。
専門技術を必要とする現場仕事が生命線の会社でありながら、これまで技術関係の勉強を一切やっておらず、資格を何一つ持っていません。
周囲からは資格取得を勧められていて、参考書での基礎勉強から取り組んでいるところです。
若いときは何でも経験です。
乾いたスポンジほど吸収が早いといいます。
地域を担う若き経営者に成長してくれることを、心から期待しています。
これまで地域経済を担っていた大手冷凍食品会社の、本社移転計画が現実化しています。
地域を取り巻く経済・社会環境は激変すると思われ、益々若きエネルギーとパワーに期待が寄せられます。
“In Our Faith (誠意をもって)”で、24時間体制でお客様と地域にあてにされる企業を、実践し続けて欲しいと願っています。
地域経済基盤の確立は、地域に密着した元気な地元企業のエネルギーと、活力あふれる若き経営者のパワーにかかっていると言っても過言ではないのですから。