月別: 2006年12月

１２月２２日（金）、平成１８年第４回　三豊市議会定例会が、１８日間の会期を終了しました。
補正予算案として、一般会計２億６千４３８万円と、介護保険特別会計３億１千３６１万円が上程され、原案通り可決されました。
これによって、補整後の一般会計は２８６億４千９４２万円となり、また、介護保険特別会計は、５５億７千２０万円となりました。
特に介護保険特別会計の増額は、本年制度改正されたことによって、居宅サービスの種類が増加したことが主な要因となっています。
会期中に追加提案された「下高瀬小学校の工事請負契約」は、入札業者選定をホームページを含めた公募によって募集し、応募の中から、経営評価審査点や年間取扱高などの制限をもうけ選定されました。
入札は、11の企業及び共同企業体の参加による、制限付き一般競争入札で行われ、「菅・富士・神詫建設共同企業体」が落札業者となりました。
契約金額７億３千８０万円（税込み）は、設計価格に対する落札率７２．８９パーセントであり、三豊市の地元建設業者の意地と存在感を感じさせる結果となりました。
同じく追加提案された「三豊市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」は、賛成が３分の２を要する特別採決で、議長を含む全議員３０人中賛成２４・反対６で可決されました。
条例の内容は、「三豊市豊中町本山甲２２番地」を「同本山甲２０１番地１」に改めるものです。
この背景には、本山甲２２番地である寿電子跡地の商業用地転用の問題があり、また、本庁舎と支所のあり方を含めた三豊市のまちづくりの大きな課題を孕んでいます。
質疑で、近藤久志議員から思慮深い発言があり、条例改正後においても三豊市のまちづくりの上で、忘れてはならない重要点であると気づかされました。
”条例の改正前は、庁舎建設の目的のために三豊市土地開発公社が特定用地として代行保有していることとなっている。しかし、改正後は、その縛りが無いために、土地販売契約や業者決定など、土地開発公社の裁量となり、議会承認は法的に必要性が無くなる。議会への、まちづくりプランの提案や承認・報告を見ないまま、誘致が進められることから、民意を反映しない方向になる可能性がある。業者選定、まちづくりプランの提示と跡地活用プランを議会に説明、報告、契約、承認がなければならない。本案は、市民と議会と市が一体となったまちづくりをすることにおいて、非常に重要な意味を持っている。改正後、議会と今後どのように土地利用協議を行う方針か。”
といったものでした。真に良識の高いご意見であると思うと共に、多面的な議論の必要性を痛感したのでした。
私は、議論を尽くせば尽くすほどにいろんな側面が見えてくると思っています。
適切なときに適切な決断を下すことに、なんら吝かではありません。しかし、先に結論有りの大勢が強ければ強いほどに見失う問題点と抜け落ちる議論はあると思っています。（戦前の日本のように）
この信念に従い、同じ思いのある同僚議員と共に　”閉会中の継続審査を求める動議”　を発しました。
２３対６で動議は否決され、その後当条例案の採決となり、三豊市の本庁舎の位置は現豊中庁舎と決しました。
議会の限られた時間の中での、可能な限りの議論によって、「大型商業施設に限定せず幅広い業種を対象とすることや、執行部と議会による選考委員会を設け協議し選定したい」の変更を引き出せたのは、議会としてのぎりぎりの役割の結末でした。
まさにこれからが、寿電子跡地を核にした三豊市のまちづくりの幕開けになるのだと感じています。

三豊市議会12月定例会が、12月5日から22日の18日間の会期で開会中です。
三豊市の本庁舎の位置と定められている、「香川松下寿電子工業跡地」の商業用地転用の問題で、時間を費やし、お知らせが遅くなりました。
本庁舎の問題とあわせ、今三豊市・観音寺市広域組合の新クリーンセンター建設が、大きな問題として突きつけられています。
この件について、12月12日の、三豊市議会議員全員による全員協議会で、今まで報告されずに進められて来た、幾つかの資料が提示されました。
三豊市山本町にある、現クリーンセンターについては、この場の６月３日の「施設視察」で紹介しています通り、手をかけずに使用できる期間も過ぎ、又、山本町の地元住民との約束の期限も残り６年程となり、新クリーンセンターの建設地の決定と、事業開始の了解が早期に求められています。
平成１１年より始まった候補地の選定は、旧高瀬町の原下工業団地や、旧三野町の汐木山の断念後、観音寺市にお任せ（丸投げ）状態でした。
いずれは結論を出さねばならないのに、ほったらかしだったこの問題が、今、この時期に何故、緊急案件として浮上してきたのかということです。
観音寺市による、この間の検討交渉の結果、観音寺市粟井町・奥谷地区を、最終候補地とし地元との条件交渉を年明けから開始するに当たり、今年内までに三豊市の了解を得たいとの打診があったことによります。
ところが、「新クリーンセンター建設について」の詳細な説明は、これまで（旧１市９町時代も含め）ほとんど無く、観音寺・三豊の両市民はもとより、両市議会にも、広域組合議会にすら知らされていなかったのが実情でした。
新クリーンセンターの概算事業費（１５６ｔ/日の能力の焼却施設の場合）
「建設費」
（焼却施設）　　　　　　　１１０億円
（敷地造成と進入路）　　　１１億３千６百万円
（委託料：設計・管理）　　　１億６千万円　
　　　　　　　　　合計　１２２億９千６百万円
「運転経費」
（施設運営管理費と起債償還）　　　
１５年間の年間経費は１０～１５億円で、その合計は２００億円を超え、更に、起債償還終了後の１６年目以降も９億円あまりの施設運営管理費が毎年予測されています。
「保証費」
（アクセス道路・奥谷地区・逆瀬池土地改良区・粟井地区）　予測される額は、1６億７千万円で、工事費を含む総事業費は２６億円程と見込まれています。
この広域事業に対する、三豊市の負担金額は、人口比から「施設費」６０億円、「運転経費」１５年目までは年間５～８億円で、１６年目以降は毎年５億円程が考えられます。
三豊市には溶融炉建設と発想の根底を異にする、焼却ゴミを可能な限り減量化する「ゴミ0作戦」が計画されています。
三豊市の方針として、観音寺市に対し、今回の建設案への同意は、三豊市議会としては難しいとの意向を伝えると共に、三豊・観音寺地域全体としての、ゴミの減量化に対する取り組みを再考してはどうかとの提案をすることとなりました。

三豊市が発足して一年になろうとしています。
18年度は7町からの持ち寄った継続事業を引き継ぐ形での予算となっています。
現実の三豊市財政は、合併前の協議会で議論・想定していた以上に悲惨な状況となっていました。
今までのような、当然と思っていた多くの公共サービスを、行政に求めることの限界を誰もが受け入れなくてはならない状況にもなっています。
12月5日（火）三豊市豊中町保健センターセミナールームにおいて、「特定非営利活動法人　香川ボランティア・ＮＰＯネットワーク」の声掛けによる、市民参加の”協働によるまちづくり”を考える情報交換会が開かれました。
”公共事業は、お役所がするものだという時代は終わりつつあります”の問題提起で、”三豊市におけるパートナーシップ構築について”のテーマで進められました。
行政・民間企業・ＮＰＯ法人・金融機関の皆さんの参加で、それぞれの抱える問題や相互理解を深めるための質問や意見が出されました。
これまでの、公共事業イコール行政の仕事の考えを変え、自らに必要なサービスを市民や民間事業者・ＮＰＯ・地域（コミュニティ）を中心にして、自らの手でつくり支えていく時代になっているということです。
参加者の皆さんの遣り取りの中で、パートナーシップとはいろんな主体と、その連携があることに気づかされました。
そして、かつて取り組みたいと考えていてすっかり忘れてしまっていた（恥ずかしいことです）、コミュニティファンドを思い出させてくれました。
これまでの日本社会は、経済力による税収と国民からの借金によって、できる限りの公共事業（サービス）を施してきました。
たとえば、日常生活の中にある火災や事故・病などは、いつ誰の身に降りかかるかは知れませんし、必ず誰かがどこかで被る緊急事態です。そのときのために、行政が税金で常に仕組みと機能を維持管理しているのです。
ところが、経済失速による税収の低迷とあわせ、未曾有の自然災害（大地震など）が予想される中で、それに対応する完全な備えまでも、行政がすべて担えるのかといえば、そうはゆきません。
そのための常備経費は膨大な税金がつぎ込まれなくてはなりませんし、有事に本当に役に立つのかに大きな疑問が想像できます。
それを補うためには、税金で支えられる制度以外の、公共サービスに向けられる資金と機能・組織の考え方が必要となります。
有事に本当に機能する、地域に根ざしたボランティアネットワークを育て支えるための資金の運用です。
これが、私が考えるところの「コミュニティファンド」の発想の原点でした。
三豊市を支えるボランティア・ＮＰＯのネットワークによる、パートナーシップの構築は、”協働のまちづくり”をめざして、今始まったところです。