中田横浜市長 高松に来る

「横浜市長である私が、何故選挙区民でもない四国・高松の皆さんの前で講演をするのか。当然、物事には経緯と主旨があります。」
誰もが抱く疑問に対し、この言葉から始まったこの講演会は、「万縁の会」四国懇談会の主催による、横浜市長である中田宏氏の特別講演会でした。
11月26日(日)、香川県社会福祉総合センターで、「横浜版ニッポン再構築」のテーマで開かれました。
松下政経塾で学び、20代で国会議員になり三期務めました。その間いつも考えていたことがありました。そもそも国会議員は何のために、何をするためにあるのかと言うことでした。
私は、政治を機能するために政治家になったはずでした。政治を機能するとは”適切なことを適切なときに決定する”ということです。
様々なアイデアや、考え、想いが国民の皆さんの中にあります。それを汲み上げ、決定してゆくことだと思っています。愚痴と不満を言うだけではだめだ、いやだ、ということなのです。
よく、政治にはお金が掛かりますかと聞かれます。
政治活動をするには、適正な経費は必要です。しかし、おにぎりの中に「一万円札」を仕込むようなお金は必要ありません。お金は特別なことには掛かりませんが、当たり前のことには掛かります。
ですから、政治活動費の得方が問題なのです。
企業や、一人の支持者に偏るととうしてもそちらに引きずられ、政策や判断がぶれてしまいます。
そうならないためにも、広く多くの皆さんから少しずつ援助を頂きたいと言うことです。
私は、政治家です。選挙区の人のためだけに止まるのではなく、すべての人のためにあるのだと思っています。ですから、選挙区だけに止まるのはやめようと決めました。
今、ここにいるのもそのためです。
横浜市は政令市政都市で、3兆5千億円の予算規模です。
この横浜というまちで、何のために市長をしているのかと言うことですが、人口360万人の大都市の市長となって、日本にとって必要なことを横浜の中でやってゆこう、日本の行く末を創ってゆこうと考えているからです。「日本社会にとって、役立つモデルを創ってゆく」ことなのです。
これを支えるのは、有権者がどのような視点を待って行政に向かうのかが、重要なことだと思っています。有権者が利口にならなくてはならないということです。
「万縁の会」のお誘いで、ここにお集まりの皆さんが良心と見識の源であると感謝しています。
今、子どもに係わる悲惨な事件が発生しています。
事件を防ぎ教育を建て直し、福祉を充実することはやらねばならないことです。
すでに様々な政策が取られています。お金だけがあれば、できるのかといえばそうではありません。
しかし、経済的基盤があってこそできることが沢山あります。
ですから、経済の活性化はとても重要なのです。
日本を取り巻く負の要因として、外的には”物を作っても輸出できない”、内的には”人口減少社会”があります。これを変えるために行われているのが構造改革や政策議論なのです。
これから求められる方向は、付加価値をつけた経済を営むための方向転換をしながら、人口減少を止める政策を採らなければならないということです。
横浜市も、税収が最盛期から700億円減の6.200億円となり、社会福祉費は1.200億円増えているのです。
そして、職員数は一般職が3万人、教育関係が2万人の計5万人いるのです。
現実をわきまえて、工夫し何をやってゆくのかが問われているのです。
特殊勤務手当てを一端ゼロにして、本当に必要なものだけを再度復活しました。
それから、水道事業ですが、これからは一人当たりの水道収入が増えることはありません。人口が増えることもありません。そして、料金を値上げすることもできません。
このことを前提に水道事業を組み立てなくてはならないのです。
この方針の結果、横浜市の水道事業は80億円の累積赤字から、150億円の累積黒字になったのです。
「持続可能な仕組みにしてゆく」。これは、歳入の増えない時代にサービスの低下を起さないようにするといyことなのです。
更に、敬老バス(パス)の70億円の事業の見直しがあります。この見直しは、この事業を引き続き継続するために見直すのです。所得に応じた負担も求められると考えています。
ゴミを減らすための「G30計画」を推進しています。ゴミを30パーセント減らすというものです。
職員からは最初、すべての市民に伝えることは不可能だといわれました。それでは時間をかけて伝えましょう。2年間をかけて伝えましょうということにしました。平成17年4月から、ゴミの分別を開始しました。
行動すれば市民は賢くなるのです。
できると信じて行動すると、34パーセントのゴミの量が減ったのです。
この成果によって、ゴミ焼却炉に費やす経費1.100億円と、毎年の維持費30億円が削減できるのです。
市の中で、工夫をして色々やってきました。公共とはどうあるべきかを考え、そした変えてきました。
そのなかで確信したことは、公共サービスイコール行政サービスではないということです。
更に言うと、行政が責任を負うということと、行政自身がやるということは違うということです。
この思いの実現を、全人格をかけて、そして理屈・感情のすべてをかけて対峙し取り組むことを覚悟しています。
何故やるのかは、ただ生き恥をさらしたくない!その一念です。
だから、今を一生懸命やりたいと思っているのです。
青インクの万年筆で思いを認めていたなら、涙で文字が滲んでいたでしょう。
ブログでそんな偽りのない思いを伝えることのできる表現方法ががあればいいのにと思っています。
中田宏さん、ありがとうございました。あなたはすごい。あなたは生きている。

自治体病院経営セミナー

11月22日と23日の二日間、近藤久志議員と共に東京の都道府県会館で開催された「地方議員のための自治体病院経営セミナー」へ行ってきました。
お二方の講師の講演がありました。
お一人は、夕張市立総合病院の再建に、アドバイザーとして係わっている、城西大学経営学部助教授 伊関友伸氏で、もうお一方は、社会保険病院の経営改革を進めてきた、全国社会保険協会連合会理事長であり、医療研修推進財団理事の伊藤雅治氏でした。
伊藤氏のお話も興味深く、参考になることも多かったのですが、三豊市に近いテーマとして伊関氏の講演の報告をします。
「夕張市立総合病院の経営破綻とその再生」のお話でした。
今、200床あった病床を171にし、250人いた職員を今年中に100人にする計画が進められ、様々な改革が取り組まれています。
(概要)
決算    :医業収益 15億1千6百万円
        医業費用 18億6千百万円
        医業収支比率 82.9パーセント
        他会計繰入金 1億2千百万円
        
診療科目 :内科・整形外科・皮膚科・泌尿器科・産婦人科・眼科・耳鼻咽喉科・リハビリテーション科・歯科・透析室(外科・小児科は医師不在のため当面休診)
病床数   :171床(一般 131床 ・ 療養 40床)
職員数   :正職員 107人、臨時職員51人、非常勤職員13人
当病院は、破綻した夕張市の市立病院であり、市の破綻と同様、当病院も倒産自治体病院という状況になった。
夕張市の破綻への経緯の話から入る。
最盛期には24か所あった炭鉱が次々と閉山し、12万人いた人口が13.600人にまで激減した。
その間に、観光振興に取り組んだが次々と失敗した。
負債の多くは「一時借入金」(276億円)が占め、15年ほど前から単年度決算を「黒字」にするために、前年度決算を整理する「出納整理期間」(4月1日~5月31日)に一時借り入れを毎年行い、決算上の収支不足を補っていた。しかし、長期の地方債より金利が高く、借り換えを繰り返すうちに借金が膨らんだ。
この結果、市の実質負債は500億円を超え、標準財政規模である約45億円の10倍以上となった。
夕張市は、財政再建団体の指定を受け、再建の緒に付いたところである。
夕張市立総合病院は、毎年3億円程の実質的な赤字で、金融機関からの一時借り入れ金で賄っていた。又、累積欠損金の解消を目指し、負担金積算額を超える金額を市の一般会計から繰入していた。
累積赤字は39.4億円になっており、市の破綻と共に病院も資金ショートし、倒産病院という状況になった。
夕張市の異常に大きな額の一時借入金は、地方公営企業法の趣旨を逸脱しており、本来病院事業に資金投入すべきを怠り、観光事業などに投資してきたことの市の責任は重大である。
一時借入金の問題は夕張市だけの問題ではない。
市立病院を持つ全国の700ほどの自治体(事業体)にも、一時借入金を行い病院を維持しているところが相当数ある。
健全な自治体病院経営のために、不当な一時借入金をやめるための経営改革をやらなくてはならない。
官から民への一つの方法である指定管理者制度を導入し、公設民営を目ざす中で、人件費の削減や診療科目の整理(特化・専門化)、医師不在の解消を図ってゆくことも一つの方法である。
最後に、早くことの重大さに気づき、現実から目をそらさず取り組むべきです。財政再建団体になってからでは遅いのです。再建への自己裁量権を奪われて取り組まなくてわならない改革と、自らの力と決断で取り組む再生とは、比較にならないほどの違いがあるのは誰もがわかっていることです。皆さんのまちの首長に、この決断を促し推進してゆくのは、議会の皆さんの責任でもあるのですから。
三豊市に置き換えればどうか?市民の皆さんに本当に求められる市立病院の実現に向け、着実に積み上げてゆかなくてはならないのは勿論です。これからの活動の足がかりとなったと思います。

第2回三豊市豊中地域審議会

地域審議会が、順次旧7町で開かれています。
11月21日(火)は、豊中で開かれ傍聴に行ってまいりました。
市から清水助役はじめ、本庁の関係部課長及び豊中支所の幹部職員の出席で、松内会長の進行で行われました。
議題は、三豊市の現状と課題についてで、3点提案されていました。
1)行政改革について
何故、行政改革が緊急且つ重要問題なのかの説明がされました。
*肥大化した組織と職員の整理と削減
先ず、組織については、職員を四割も残したような7支所と、旧町の役職を引き継いだ細分化した課が必要なのか。
次に、職員数については、940人の職員がおり、普通会計785人(内教育関係234人)、特別会計155人の内訳となっている。普通会計で類似団体より250人多い。特に教育施設の職員が多く、施設の整理統合が求められる。
*少子高齢化の進行
少年人口の減少が大きな問題だ。約8.000人程で三豊市人口の11.5パーセントである。それに対し高齢者は、20.000にんで28パーセントを占めている。
*自主財源の低迷
自主財源額は103億円ほどで、予算規模280億円の36.8パーセントでしかなく、他市に比べて低い。
*遊休化した施設の増加
維持経費は活用しなくても発生する。多様な柔軟な利活用の対応が急がれる。
2)情報伝達システムの整備について
必ず来るといわれる南海大地震に対する備えは、急を要する説明がされました。
現在、詫間・高瀬は防災無線。三野・山本はオフトーク通信。豊中・財田は有線放送。そして仁尾はケーブルテレビとなっている。三豊市は防災無線で統一を計りたい。
18年・19年度で基本実施計画を、20・21年度で工事を行い22年度から使用開始を考えている。
事業費の財源は、合併特例債を使用したい。
3)コミュニティーバスについて
「先手の福祉」の政策の一つの事業として位置づけているとの説明がされました。
路線の運行基準を厳格に定め、市民に必要とされ市民に支えられる運営を目指してゆきたい。
最後に、  行政改革は目的ではありません。市民に真に必要なサービスのために、最少の経費で最大の効果を追求しようとするためのものです。
三豊市総合計画を「基本構想」「基本計画」「実施計画」へと具現化し、行政・市民・民間団体が共に助けあって、誇り高き三豊市創造への挑戦をしようではありませんか。  と締めくくられました。
その他で、委員の一人から三豊市本庁建設予定地である寿工芸跡地の商業施設への転用の質問がだされました。
助役より、財政と地域経済活性のためにまさに今調査検討をしているとの返答がありました。
今、刻々と動いている様々な出来事に対し、私自身一歩引いた場所で客観的に物事を見ることの重要さを再認識したのでした。

11月の教育民生常任委員会

11月21日、議会閉会中の調査研究のための常任委員会が開かれました。
多くの協議題の内、協議題1.「宗吉瓦窯跡整備計画の変更について」は、文化庁への補助金返還も関係するため、横山市長と清水助役の出席とまりました。
協議題として、
1.「宗吉瓦窯跡整備計画の変更について」
市長より、財政的観点と利用頻度や維持管理費の面から、計画を縮小変更したいとの説明がされました。
6割程度できているが、残りの計画が本当に必要な施設であるのか総合的に判断したい。
計画の変更でプラスアルファーの予算増が予測されるが、維持管理費でメリットがあると判断している。
県の歴史関係施設の維持管理費が極端に高い例や、市民の利用頻度の予測からも維持経費は抑えたい。
利用目的は、歴史だけではなく子どもの地域教育にも活用する。
年間維持費は一千万円を越えると予測されるため、三豊市の特産品や地場産業との連携による地域振興にも活用したい。
これらの説明に対し、先の議会において三木議員の一般質問で当初計画どおり進めると答弁しているとともに、補助金返還という大きな問題でもあり、計画変更は周辺地域住民への充分な説明が欠かせないとの意見が出た。
委員会として、現状と今後の方向を確認しました。
2.「学校施設の空調環境整備の方針について」
岩倉教育長より (1)空調環境整備と指導方針について (2)高瀬中学校での使用について (3)幼稚園、小学校への対応についてが説明されました。
自然環境の変化によって、真夏などは教室内温度が異常な高温となり、学びやすい教育環境とは言いがたい状況になっている。又県下中学校の学力比較において、当市の中学校は県平均を下回っており、その傾向は学校間格差と学年が進むにつれて開いている。
授業時間の確保として、長期休暇(夏休み・冬休み)の補習授業や、地域の実態に副った特色ある取り組みを検討し、三豊市の教育の実現につないでゆきたい。(夏休みを短くする・2学期制など)
高瀬中学校の使用は、19年度予算の兼ね合いもあるが他の5市立中学校の事業の整備が整った段階にあわせた使用開始としたい。観音寺市との学校組合である三豊中学校については、これからの調整となる。
幼稚園・小学校の普通教室への整備は、教育の観点から考えていない。
3.「学童保育について」
三豊市の現状と今後の方針について説明がされました。
旧7町で異なる運営形態を19年度より統一するために調整中である。
今後は、豊中町の公設民営で進めてゆく方針である。
ただし、公設民営のウイークポイントである指導者の収入と待遇は、国県の補助に市で上乗せをし安定雇用できるよう支援する方針である。
4.「詫間中学校体育館の改築について」
平面図による建設計画の説明がされました。
昭和41年建設の体育館に変わり、18年度基本計画をし、19年度より本格的な用地買収交渉に入る。
5.「ノーテレビデイについて」
教育長より説明が去れました。
世界的な調査結果から、日本の子どものテレビ視聴率が世界一長く、手伝いの時間が世界一短いことが判った。
文部科学省では、「早寝、早起き、朝ごはん」を国民運動としようとしている。
三豊市として、11月23日から”ノーテレビデー”を実施する。これを「23が60運動」とする。毎月23日の週に、家族の会話を増すとともにテレビを見ずに、60分以上読書をしようというものだ。
市民運動にまで高めたいと考えている。
6.「食育への取り組みについて」
健康福祉部より、取り組みの現状と今後の見通しについて説明されました。
先手の福祉の施策の一つに位置づけている。
医療費・国保・介護など230億円になる費用を抑えることに”食育”は重要である。
市においては、保健課・学校教育課・農林水産課の三課による打合せを行った。11月22日県の説明会があり、アクションプランや健康増進計画を研究し、三豊市型”食育”に取り組んで行く方向である。
7.「三豊市生活排水処理施設整備計画の策定について」
市民部水処理課より説明がありました。
三豊市合併の初年度である本年は、全県の生活排水処理基本構想の5年に一度の見直しの年になっている。
平成19年度から10年間の「三豊市としての生活排水処理構想(生活排水処理施設整備計画)」の新規策定中である。
三豊市には、三つの処理制度がある。”農業集落排水”と合併処理浄化槽として”市設置型”と”個人設置型”である。
今後の方向として、地域特性、住民意識、財政見通し、費用便益性などの検討から”個人設置型浄化槽”整備へ移行する。
この日の協議は概ね以上です。
当委員会として12月初旬に、竣工し机などの備品のそろった高瀬中学校の見学に行く予定です。
尚、今後のテーマとして、 教育施設の統合 市立病院の民営化 障害者福祉計画(地域生活支援サービス等) ゴミ0作戦 など考えています。 

三豊市豊中町教育懇談会

11月17日夜、旧豊中町内の幼稚園と小学校、中学校のPTA会長(役員)と園長・校長・教頭先生並びに、行政から西村教育委員と高井豊中教育事務所長、そして豊中選挙区選出議員出席による教育懇談会が行われました。
合併までの旧豊中町時代の昨年までも、年に1回学校教育の現場の要望や意見・研究成果を聞く目的で、教育協議会が行われていましたが、行政主導によるものでした。
今回の教育懇談会は、合併によって三豊市全体ではあまりにも大人数になってしまい充分な情報交換や意思の疎通が図れないとの心配から、教育の現場からの提案で準備されてきたものです。
ちょうど19年度の予算編成の時期にあたり、事務経費の極端な削減が提示されており、すべての校長先生から悲痛な意見が聞かれました。
事実、平成19年度の三豊市予算編成方針においては、「事務費など庁費については、平成18年度当初予算額の60パーセント以内に抑制する」とあり、教育の現場である学校は消耗品(コピー用紙やテスト印刷用紙等)すら確保できない状況が生まれようとしています。
教育環境の充実を目指して全中学校の空調設備整備が計画されようとしています。この件は別の日にテーマとしたいと考えていますが、この大きな予算額の投資との比較において、消耗品の極端な削減はあまりにも歪な感じがしてしようがありません。
こんなところにも、教育現場からゆとりを奪う原因があるのだと感じるとともに、先生方のおかれている立場と心の状態が見えたように感じたのでした。

「ゴミ0作戦」の教育民生常任委員会

11月16日、8:30より詫間町勤労会館会議室で教育民生常任委員会が開催されました。
通常は豊中町の本庁舎にある、委員会室で行われていますが、今回は横山市長の予定と10:00からの「三豊市戦没者追悼式」が、マリンウェーブで行われる関係からこの場所での開催が決められました。
議題は、市民生活にとても密着し、影響の大きな「ゴミ0作戦」の説明と報告でした。
急遽この日の開催となったのは、長年の三豊市観音寺市広域組合のクリーンセンター移設・新設問題と深い関係の課題であるため、観音寺市の計画の進み具合の兼ね合いから、先ず三豊市の「ゴミ0作戦」の拠って立つところの説明と報告が先であるとのことで設定されました。
ただし、この”クリーンセンター問題”は三豊市観音寺市広域組合の案件であり、一常任委員会で扱うに止まるような課題ではなく、また三豊市民の生活のあり方や、市の理念や資源に対する大問題であるとのことで、全議員による全員協議会での議論にするとの約束となっています。
「ゴミ0作戦」の説明は、推進室の横山課長より  三豊市の環境将来像「環境と経済が好循環するまちづくり」  の資料で行われました。
1.これまでの経過
a.「環境基本理念のありかた」の検討
自治体や企業の「環境基本理念」・「環境行動指針」を調査。
b.「ゴミ資源化のあり方」の見直し
地球資源・エネルギーを有効利用と、資源循環型地域社会の実現を図るために、より大きなゴミの資源化の推進方法について検討。
C.ゴミの分別・収集基準の見直し
7町間で異なる「家庭ごみの分別・収集方法」と、統一するための方法と実施時期の設定に向け検討。
2.市の環境将来像づくり
a.環境将来像の実現手法
これまでの経過を踏まえ、ゴミ資源化率の大幅な向上を図る「ゼロ・ウェイスト政策」「バイオマス・タウン構想」による「環境と経済が好循環するまちづくり」の実現を目指す。
b.施策の具体化
 *「ゼロ・ウェイスト政策の推進
  より大きなゴミの資源化を図ることで、従来の焼却・埋め立てゴミの大幅な減量化を実現する。
 *バイオマス・タウン構想の推進
  バイオマス資源を見直し有効に利活用することで、国の進める「バイオマス・ニッポン総合戦略」
  (「循環型地域社会の形成」や「戦略的産業の育成」「農産業の活性化」)を実現しようとするもの。
 *より大きなゴミの資源化の実現方法とその時期
  ア.実施方法は、資源化可能な品目の洗い出しと品目ごとの収集方式の決定。
  イ.実施時期は、拠点収集に必要な条件整備を行い、平成20年度を目途に実施の予定。
   尚、生ゴミの分別収集は、民間の資源化施設の整備後(平成21年度)に実施。
概略、以上の説明と報告でした。
現在、観音寺市の勧めている熔融炉建設の方向とは明らかに対極にある考え方です。
可燃ごみが一定量常に必要な熔融炉と、その燃料となる可燃ごみを限りなくゼロに近づけようとする、拠って立つところの180度の違いは明らかです。
詳細は、私自身がより理解を深めた後に、私の言葉でお知らせします。
 
 

教育カウンセラー

11月4日、高松市生涯学習センター「まなびCAN]で行われた、香川県教育カウンセラー協会主催による、「教育カウンセリング研修講座」に参加しました。
この協会の親会である、NPO日本教育カウンセラー協会の会長である國分康孝成徳大学教授の「教育カウンセリング概論」の講演でした。
学校教育の現場で、さまざまな悲惨な事件が続発しています。これらの事件の多くは、子どもの個々の問題だけではなく、学校という集団の抱える問題であると思っていました。
この問題は、今に始まったことではなく閉じこもりや不登校・いじめ(子供同士だけではなく先生によるものもある)等、ひいては自殺と、何時も執り沙汰されています。
特に大きな社会問題となってきた平成7年から、臨床心理士(臨床心理学)がスクールカウンセラーであるとされてきました。ところが現状を見ると一向に改善されたように見えません。実態はどんどんひどくなっていると思われてなりません。何か根本的な誤りがあるのではないかと思っていました。
今回の講演を聴講することで、新たな気づきがありました。
スクールカウンセラーは、治療を目的としているために、教育の現場である学校(学級)では効果が得られにくいのではないのかとの指摘でした。
学校は「教育」の場であり、「治療」の場ではないということです。
このような疑問から、学校、学級、保護者が変わるカウンセリングをしなければならない、との考えが生まれました。
これが「教育カウンセラー」です。
以下、講演の一部です。
「教育カウンセラーは何故生まれてきたか」
教育の場である学校において、今までのカウンセリング(スクールカウンセリング)が何故役に立たなかったのか?
一つは、あまりにも個の心の問題に多くの原因と解決(治療)を求めたところにあります。
もう一つは、教師に治療をさせることが間違いだったことです。
これらの問題点について、教育は子どもを社会化することであり、たとえば「自分はいじめていないと思っているが相手はいじめられていると思っているよ」この思いが客観的に見ることのできる教育をすること。また、「世の中の人々は、さまざまな想いで生きている。君のためだけに生きているのではない。」という考え方が求められるのではないか。
そして、もう一つの問題点については、教師は「教育者」であって治療者ではないのです。そもそも教師は個ではなく学級という集団を相手にし、社会性を教育する役割を担っているのだということです。
この考え方は、個の心の問題に取り組む「スクールカウンセラー」では対応できないのです。
「死に方を教えるとは生き方を教えることだ。」であるとか、
「人生は自分たちのために作られたものではないのだから、想いどうりにならないことなんて幾度となくある。」だから苦境をどのように意味づけるのかなどは、「教育カウンセラー」とは人生の師であると言っても過言ではないとさえ思えました。(恩師などという言葉はもはや死語となっているのでしょうか)
論理療法を拠り所として、教師の皆さん「治療」と「教育」を明確に識別し、スクールカウンセラーではなく「教育カウンセラー」となるべく、日々学び勉強し続けて成長してください。
教師そのものが自らの人生を語れなくて本当に「教育者」足りえるのか。
教師そのもののあり方を考えさせられた貴重な時間でした。

三豊市水道事業について

平成18年3月31日現在の、三豊市水道事業会計の企業債残高は68億円弱となっています。
その旧町ごとの内訳は、大雑把にあらわしますと
高瀬町  8.5億円
山本町 14.0億円
三野町  5.0億円
豊中町  1.4億円
詫間町 26.0億円
仁尾町  5.0億円
財田町  4.4億円(簡易水道事業特別会計から振り替え)
そして、三豊市になって2.2億円となっています。
この各町の金額の比較で、地理的地形的条件の差がハッキリしています。庄内半島や粟島・志志島を抱えていることによる詫間町や、居住地が広く三方に遠く伸びる山本町などは、かなりの負担であったと言うことです。
三豊市水道局では、中長期の事業計画を作成中です。三豊市として大きな捉え方となるでしょうが、その中にあっても細部にわたる地域の特性を反映した計画が求められると思います。
だいぶ前でしたが、水道料金の未収額と欠損金についてのお問い合わせがありました。
ようやく決算として出てきましたので、お知らせしたいと思います。
三豊市水道事業の売り上げに当たるものが約20億円です。
平成17年度欠損額は23万円で、累積未収額は4千万円となっています。
欠損額の多くは、倒産企業や契約者不明などによるものです。
民法では二年で時効となっていますが、三豊市水道局の方針として、法上の手続きのないもので支払い能力のある契約者には、支払っていただくまでいつまでも回収に行くこととしています。
ちなみに、売り上げ20億円に対する未収額4千万円の率は、2パーセントとなっています。この数字の評価はさまざまだと思います。
今日現在も二人の職員が回収に靴底を減らしています。

三豊市土地開発公社の欠損金

三豊市の17年度決算特別委員会が再開され、今日(11月1日)と明日(2日)の二日間で、三豊市誕生後の平成18年1月1日から3月31日までの決算書の説明が行われています。
本日(11月1日)の当委員会終了後、三豊市議会議員による全員協議会が行われ、横山市長と清水助役(三豊市土地開発公社理事長)から、土地開発公社「原下工業団地」土地造成事業の 外部専門家への調査委託について の報告がされました。
何故、外部専門家への調査委託をしなければならないのかの経緯が説明されました。
かねてから、旧高瀬町土地開発公社の「原下工業団地」については、平成17年度末現在21億円余の借入金の存在が言われておりました。もし残地を実勢価格坪3万円で売りぬくことができたとしても13億円の欠損金が見込まれると報告されていました。
先ず、市長は土地開発公社に対し、厳正な調査と公正な報告を指示する立場にあり、疑惑の徹底解明を指示したと述べました。
続いて、清水助役(公社理事長)から不正経理の疑いに対しての説明がありました。
平成18年度4月1日から、三豊市長によって任命された三豊市土地開発公社の役員によって公社運営がされていました。
その中で、工業用地を売却した喜楽工業からの1億円の入金があるにもかかわらず、借入金が減っていない、との指摘があり、本来ならば借入金の返済に充てるべきものが、適正な処理をされていないことの疑いが出てきました。
更に、平成15年8月9日に観音寺信用金庫から5千百75万円の証書貸付があるにもかかわらず、平成15年度の高瀬町土地地開発公社の理事会の報告書にはその記載がありませんでした。
ところが、平成16年度のそれには5千百75万円が書き込まれていたのです。
ようは、観音寺信用金庫に対する帳簿と、高瀬町土地開発公社に対する帳簿の差異があり、観音寺信用金庫からの借入金がどこかに不正に渡っているのではないかと言うことです。
また、平成17年12月21日の物件補償費名目の6百6十4万円は、適正な領収書もなく虚偽ではないかとのことです。
とりあえず、5千百75万円と6百6十4万円合計の約5千8百万円に対しとりあえずの事案で外部専門家への調査委託としたいとの説明と報告でした。
最後に、市長から今回の取り扱いの真意が語られました。
ここで動いているお金が、市民の皆さんの血税であるのならば、必ず返してもらう決意である。
不正がはっきりしたならば、とりあえずの事案として5千8百万円は返却したもらう。
その上で、関係していた人たちには市民にたいして説明を頂きたいとのことでした。
これから出てくるであろう色々の事実については、この場でお知らせしたいと思います。