月別: 2006年11月

１１月２２日と２３日の二日間、近藤久志議員と共に東京の都道府県会館で開催された「地方議員のための自治体病院経営セミナー」へ行ってきました。
お二方の講師の講演がありました。
お一人は、夕張市立総合病院の再建に、アドバイザーとして係わっている、城西大学経営学部助教授　伊関友伸氏で、もうお一方は、社会保険病院の経営改革を進めてきた、全国社会保険協会連合会理事長であり、医療研修推進財団理事の伊藤雅治氏でした。
伊藤氏のお話も興味深く、参考になることも多かったのですが、三豊市に近いテーマとして伊関氏の講演の報告をします。
「夕張市立総合病院の経営破綻とその再生」のお話でした。
今、200床あった病床を171にし、250人いた職員を今年中に100人にする計画が進められ、様々な改革が取り組まれています。
（概要）
決算　　　　：医業収益　15億1千6百万円
　　　　　　　　医業費用　18億6千百万円
　　　　　　　　医業収支比率　82.9パーセント
　　　　　　　　他会計繰入金　1億2千百万円
　　　　　　　　
診療科目　：内科・整形外科・皮膚科・泌尿器科・産婦人科・眼科・耳鼻咽喉科・リハビリテーション科・歯科・透析室（外科・小児科は医師不在のため当面休診）
病床数　　　：171床（一般　１３１床　・　療養　４０床）
職員数　　　：正職員　１０７人、臨時職員５１人、非常勤職員１３人
当病院は、破綻した夕張市の市立病院であり、市の破綻と同様、当病院も倒産自治体病院という状況になった。
夕張市の破綻への経緯の話から入る。
最盛期には24か所あった炭鉱が次々と閉山し、12万人いた人口が13.600人にまで激減した。
その間に、観光振興に取り組んだが次々と失敗した。
負債の多くは「一時借入金」（２７６億円）が占め、１５年ほど前から単年度決算を「黒字」にするために、前年度決算を整理する「出納整理期間」（４月１日～５月３１日）に一時借り入れを毎年行い、決算上の収支不足を補っていた。しかし、長期の地方債より金利が高く、借り換えを繰り返すうちに借金が膨らんだ。
この結果、市の実質負債は５００億円を超え、標準財政規模である約４５億円の１０倍以上となった。
夕張市は、財政再建団体の指定を受け、再建の緒に付いたところである。
夕張市立総合病院は、毎年３億円程の実質的な赤字で、金融機関からの一時借り入れ金で賄っていた。又、累積欠損金の解消を目指し、負担金積算額を超える金額を市の一般会計から繰入していた。
累積赤字は３９．４億円になっており、市の破綻と共に病院も資金ショートし、倒産病院という状況になった。
夕張市の異常に大きな額の一時借入金は、地方公営企業法の趣旨を逸脱しており、本来病院事業に資金投入すべきを怠り、観光事業などに投資してきたことの市の責任は重大である。
一時借入金の問題は夕張市だけの問題ではない。
市立病院を持つ全国の７００ほどの自治体（事業体）にも、一時借入金を行い病院を維持しているところが相当数ある。
健全な自治体病院経営のために、不当な一時借入金をやめるための経営改革をやらなくてはならない。
官から民への一つの方法である指定管理者制度を導入し、公設民営を目ざす中で、人件費の削減や診療科目の整理（特化・専門化）、医師不在の解消を図ってゆくことも一つの方法である。
最後に、早くことの重大さに気づき、現実から目をそらさず取り組むべきです。財政再建団体になってからでは遅いのです。再建への自己裁量権を奪われて取り組まなくてわならない改革と、自らの力と決断で取り組む再生とは、比較にならないほどの違いがあるのは誰もがわかっていることです。皆さんのまちの首長に、この決断を促し推進してゆくのは、議会の皆さんの責任でもあるのですから。
三豊市に置き換えればどうか？市民の皆さんに本当に求められる市立病院の実現に向け、着実に積み上げてゆかなくてはならないのは勿論です。これからの活動の足がかりとなったと思います。

地域審議会が、順次旧7町で開かれています。
11月21日（火）は、豊中で開かれ傍聴に行ってまいりました。
市から清水助役はじめ、本庁の関係部課長及び豊中支所の幹部職員の出席で、松内会長の進行で行われました。
議題は、三豊市の現状と課題についてで、3点提案されていました。
1）行政改革について
何故、行政改革が緊急且つ重要問題なのかの説明がされました。
＊肥大化した組織と職員の整理と削減
先ず、組織については、職員を四割も残したような７支所と、旧町の役職を引き継いだ細分化した課が必要なのか。
次に、職員数については、９４０人の職員がおり、普通会計７８５人（内教育関係２３４人）、特別会計１５５人の内訳となっている。普通会計で類似団体より２５０人多い。特に教育施設の職員が多く、施設の整理統合が求められる。
＊少子高齢化の進行
少年人口の減少が大きな問題だ。約８．０００人程で三豊市人口の１１．５パーセントである。それに対し高齢者は、20.000にんで２８パーセントを占めている。
＊自主財源の低迷
自主財源額は１０３億円ほどで、予算規模２８０億円の３６．８パーセントでしかなく、他市に比べて低い。
＊遊休化した施設の増加
維持経費は活用しなくても発生する。多様な柔軟な利活用の対応が急がれる。
2）情報伝達システムの整備について
必ず来るといわれる南海大地震に対する備えは、急を要する説明がされました。
現在、詫間・高瀬は防災無線。三野・山本はオフトーク通信。豊中・財田は有線放送。そして仁尾はケーブルテレビとなっている。三豊市は防災無線で統一を計りたい。
１８年・１９年度で基本実施計画を、20・２１年度で工事を行い２２年度から使用開始を考えている。
事業費の財源は、合併特例債を使用したい。
3）コミュニティーバスについて
「先手の福祉」の政策の一つの事業として位置づけているとの説明がされました。
路線の運行基準を厳格に定め、市民に必要とされ市民に支えられる運営を目指してゆきたい。
最後に、　　行政改革は目的ではありません。市民に真に必要なサービスのために、最少の経費で最大の効果を追求しようとするためのものです。
三豊市総合計画を「基本構想」「基本計画」「実施計画」へと具現化し、行政・市民・民間団体が共に助けあって、誇り高き三豊市創造への挑戦をしようではありませんか。　　と締めくくられました。
その他で、委員の一人から三豊市本庁建設予定地である寿工芸跡地の商業施設への転用の質問がだされました。
助役より、財政と地域経済活性のためにまさに今調査検討をしているとの返答がありました。
今、刻々と動いている様々な出来事に対し、私自身一歩引いた場所で客観的に物事を見ることの重要さを再認識したのでした。

11月17日夜、旧豊中町内の幼稚園と小学校、中学校のＰＴＡ会長（役員）と園長・校長・教頭先生並びに、行政から西村教育委員と高井豊中教育事務所長、そして豊中選挙区選出議員出席による教育懇談会が行われました。
合併までの旧豊中町時代の昨年までも、年に1回学校教育の現場の要望や意見・研究成果を聞く目的で、教育協議会が行われていましたが、行政主導によるものでした。
今回の教育懇談会は、合併によって三豊市全体ではあまりにも大人数になってしまい充分な情報交換や意思の疎通が図れないとの心配から、教育の現場からの提案で準備されてきたものです。
ちょうど19年度の予算編成の時期にあたり、事務経費の極端な削減が提示されており、すべての校長先生から悲痛な意見が聞かれました。
事実、平成19年度の三豊市予算編成方針においては、「事務費など庁費については、平成18年度当初予算額の60パーセント以内に抑制する」とあり、教育の現場である学校は消耗品（コピー用紙やテスト印刷用紙等）すら確保できない状況が生まれようとしています。
教育環境の充実を目指して全中学校の空調設備整備が計画されようとしています。この件は別の日にテーマとしたいと考えていますが、この大きな予算額の投資との比較において、消耗品の極端な削減はあまりにも歪な感じがしてしようがありません。
こんなところにも、教育現場からゆとりを奪う原因があるのだと感じるとともに、先生方のおかれている立場と心の状態が見えたように感じたのでした。

三豊市の１７年度決算特別委員会が再開され、今日（１１月１日）と明日（２日）の二日間で、三豊市誕生後の平成１８年１月１日から３月３１日までの決算書の説明が行われています。
本日（１１月１日）の当委員会終了後、三豊市議会議員による全員協議会が行われ、横山市長と清水助役（三豊市土地開発公社理事長）から、土地開発公社「原下工業団地」土地造成事業の　外部専門家への調査委託について　の報告がされました。
何故、外部専門家への調査委託をしなければならないのかの経緯が説明されました。
かねてから、旧高瀬町土地開発公社の「原下工業団地」については、平成１７年度末現在２１億円余の借入金の存在が言われておりました。もし残地を実勢価格坪３万円で売りぬくことができたとしても１３億円の欠損金が見込まれると報告されていました。
先ず、市長は土地開発公社に対し、厳正な調査と公正な報告を指示する立場にあり、疑惑の徹底解明を指示したと述べました。
続いて、清水助役（公社理事長）から不正経理の疑いに対しての説明がありました。
平成１８年度４月１日から、三豊市長によって任命された三豊市土地開発公社の役員によって公社運営がされていました。
その中で、工業用地を売却した喜楽工業からの１億円の入金があるにもかかわらず、借入金が減っていない、との指摘があり、本来ならば借入金の返済に充てるべきものが、適正な処理をされていないことの疑いが出てきました。
更に、平成１５年８月９日に観音寺信用金庫から５千百７５万円の証書貸付があるにもかかわらず、平成１５年度の高瀬町土地地開発公社の理事会の報告書にはその記載がありませんでした。
ところが、平成１６年度のそれには５千百７５万円が書き込まれていたのです。
ようは、観音寺信用金庫に対する帳簿と、高瀬町土地開発公社に対する帳簿の差異があり、観音寺信用金庫からの借入金がどこかに不正に渡っているのではないかと言うことです。
また、平成１７年１２月２１日の物件補償費名目の６百６十４万円は、適正な領収書もなく虚偽ではないかとのことです。
とりあえず、５千百７５万円と６百６十４万円合計の約５千８百万円に対しとりあえずの事案で外部専門家への調査委託としたいとの説明と報告でした。
最後に、市長から今回の取り扱いの真意が語られました。
ここで動いているお金が、市民の皆さんの血税であるのならば、必ず返してもらう決意である。
不正がはっきりしたならば、とりあえずの事案として５千８百万円は返却したもらう。
その上で、関係していた人たちには市民にたいして説明を頂きたいとのことでした。
これから出てくるであろう色々の事実については、この場でお知らせしたいと思います。