第2回 会派 「議会報告会」 のご案内

昨年1月24日投票の三豊市議会議員選挙で、私も含めた26名の議員が選出されました。
新たな議会会派構成で、1年間議会活動が行われてきました。
私の所属する 『三豊市民クラブ』(11名) では、会派結成時に議会改革として自らできることから一つ一つ実践していくことを決めました。
その一つが、会派による 「議会報告会」 を最低でも年2回開催しようということでした。
第1回は、平成22年7月31日(土) 豊中町公民館大ホールで、80名ほどの市民参加をいただき実施しました。 (2010年7月27日付けと8月2日付けのこの場に書き込み)
今回、第2回となる、会派の 「議会報告会」 を開催することとしました。
前回いただいたご意見やご指摘を活かし、少しでも分かりやすい報告会にしたいと考えています。
場所 : 高瀬町農村環境改善センター 3階大ホール
日時 : 平成23年2月5日(土) 18:30(午後6:30)より、約1時間半
会派広報誌第2号も、当日配ります。
予約なしの入場無料で、どなたでも参加できます。
お待ちしております。
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学校の統廃合

平成22年7月の 「三豊市立学校適正規模・適正配置検討委員会」 を第1回として、これまでの半年間で7回審議が行われてきた学校の統廃合に関する結果の案の報告がありました。
この答申案は、2月1日(火)~21日(月)の間、三豊市ホームページ等で公開し、パブリックコメントを実施することとなっています。
三豊市の子どもの数は、50年ほど前の昭和35年には小中学生合わせて17,300人であったのが、平成22年現在では3分の1の5,200人となっています。
さらに、25年後の平成47年には現在の2分の1の2,500~2,600人に減少すると予測され、75年間に7分の1ほどになってしまうだろうといわれています。
『三豊市立学校の適正規模・適正配置 答申案』 の基本的考え方は、市内全体に共通する基準を作ることで、次の4つの視点から検討されました。
【適正規模】
国・県の基準は、
・小学校はクラス替えが可能な1学年2学級以上、6学年12学級以上とする
・中学校はクラス替えが可能な1学年2学級以上、かつ、主要5教科で複数の教員を配置しやすい3学年9学級以上とする
となっていますが、これを尊重した中で、市の状況を考慮した規模を検討することとして、三豊市の付帯基準に小学校規模の下限を定めます。
・1学年単学級、1学級20人、全校120人
小学校は、複式学級の解消を最優先します。
【適正配置】
7町に1小学校、1中学校を基本とし、通学区域は旧町単位を基本として考えます。
ただし、保護者の申請により変更のできる調整区域を設けるなどして、弾力的な運用も検討します。
通学距離は、小学校は4㎞以内が望ましいが、統合により2.5㎞以上になる場合は、スクールバスなどの支援策を採ります。
また、中学校は6㎞以内が望ましいが、それを超える場合は必要に応じて支援策を採ります。
【地域社会】
地域の拠り所であった学校がなくなった地域は、子どもたちの教育環境整備を最優先しつつ、公民館等のコミュニティ活動の充実を図ります。
一方では、跡地・施設の有効な活用方法を、市全体で総合的に検討します。
地域社会における学校の位置づけを、むら単位からまち単位へ転換します。
【財政】
効率化より教育環境の整備を優先します。
教育施設集約による効率化で浮いた財源を、子どもたちの教育環境整備の優先、また、既存施設の利用とあわせて、新施設の設置の検討をおこないます。
校舎建築の場合は、財政的、事務的に効率的で総合的な計画をたてます。
現状、小規模校と大規模校で児童生徒1人当たりの経費の差が大きいため、経費の公平を図ります。
旧7町ごとの小学校の再編整備の具体的方策(案)も、前期・後期・将来構想の時間割で同時に提案されています。
パブリックコメント実施後意見集約がされ、3月29日(予定)には答申書が教育長に提出される運びとなります。

民間経営保育所の視察研修

国は、1月24日の 子ども・子育て新システム検討会議 で、2013年度(平成25年度)から実施を目指す幼稚園と保育所の一体化についての案を公表しました。
幼稚園を存続して、保育所は0歳~2歳の専用施設として、幼・保の機能を持った子供園を新たにつくるというものです。
0歳~5歳を対象とした教育・保育の、文部科学省の幼稚園と厚生労働省の保育所の二重行政や、待機児童解消となるとまではいえないようです。
こんな折り、1月25日(火)に三豊市議会の同僚議員数名と一緒に、善通寺市にある民間保育所 【カナン子育てプラザ21】 を訪問してきました。
善通寺市には、公営4・民間3・無認可1の保育所と、公営8・民間1の幼稚園があります。
【カナン子育てプラザ21】 は、高松市に本部を置く 「社会福祉法人 カナン福祉センター」 が経営する、市から多くの保育メニューの委託を受けた民営保育所です。
事業開始は2001年で、市が4億7,000万円を投じて新築した 「子育てプラザ21」 の管理運営委託事業者公募によって事業委託を受けたことに始まります。
初年度の1年間は公設民営として、次年度以降は市から建物の無償譲渡と土地の無償貸与を受けた、完全な民営となって10年の実績を重ねてきました。
善通寺市からの委託事業メニューは7つあります。
1.一般保育(0歳~就学前まで)
2.延長保育 夜22時までの保育
3.病児保育(障害児も対象)
4.地域子育て支援拠点事業
5.一時保育
6.子育てホームヘルパー事業
7.休日保育
となっています。
現在の定員は、市の方針で低年齢児受け入れを主としたため110名に変更し、
0歳 15名
1歳 24名
2歳 24名
3歳 29名
4歳  8名
5歳  8名
計108名となっています。
職員数は36名(内パート9名)で、業務にあたっています。
説明をしてくださった川口理事長と橋本園長先生の、10年前の公募に際してのお話や資料から、保育に対する並々ならない情熱を感じました。
当時の 『子育てプラザ21運営計画の趣旨(申し込みの動機)』 には、
「国政は、高齢化社会に目が向き制度に走りすぎた間があるのではないか・・・」
「人として市民として、大切なものをどこかに置き忘れてきたと痛感する・・・」
と指摘し、これからは
「かつて追いつけ追い越せの時代 『世界は2人のために』 の流行歌が大ヒットしましたが、これからはまったく逆の座視が求められる、柔軟な発想の時代に突入しております。」
として、
「一市民となって、貴市の福祉、乳幼児保育向上のためお役に立ちたい、理想の保育環境の基で一人一人の乳幼児にとって一番良い保育を行わせていただきたいとの思いが、私たちの法人の理念であり運営の方針でもありまして、・・・」
と記されています。
ふと思ったのですが、確かな理念を持った民間事業者が、地域の子どもを責任を持って預かり、保育することは、もしかすると地域で子どもを育てると言えるのではないかと・・・
さらに、雇用の面からも、保育師さんは皆正社員となれるし、公営保育所につきものの正職員や臨時職員間の格差もなくなり、職場環境の改善が図れるのではないかと・・・
確かな理念と怠りない日々の積み重ねがあれば、 「公営か、民営か」なんかの議論はどうでもよいとさえ思える、民間経営保育所 【カナン子育てプラザ21】 でした。
 

ごみ処理「方式」調査報告

昨年末から年をまたいだ重要案件に、三豊市の次期ごみ処理施設整備検討のための 「三豊市一般廃棄物処理施設整備事業参加意思確認調査」 の公募がありました。
12月2日付けのこの場でもお知らせしたように、予定通り実施され、平成22年12月6日から平成23年1月11日までの期間に、民間事業者7社から応募がありました。
これに対して、三豊市は近藤賢司議員を委員長とする9名から成る 『三豊市一般廃棄物処理施設整備事業参加意思確認調査評価委員会』 を設置し、応募提案のあった 「方式」 に対して5回にわたる評価委員会で審議してきました。
その結果報告が、1月20日(木)に横山市長に提出されました。
その概要は次の通りです。
1. 処理方式の案は、7社の内E社の提案した 【固形燃料化方式(RPF及び堆肥の製造)】 に決定した。
他の6社の提案は、
S社  食品残さの飼料化、堆肥化、固形燃料化(RDF)
O社  バイオガス化(不適物は委託処理、収集区分の変更の要望)
KD社 堆肥化(不適物は委託処理)
J社  固形燃料化(RDF)
KK社 バイオガス化、堆肥化、固形燃料化(RPF)
M社  バイオガス化、炭化
だった。
2. 評価の方法は、三豊市議会ごみ処理問題調査特別委員会で方向付けられた 「三豊市次期ごみ処理方式に関する移行調査要領」 に基づき、別に定めた 「採点評価シート」 に添って採点し、それを集計して技術評価点とした。
3. 今後の取り組みへの要望は、今回決定し市長に推薦した方式は、国内での実証事例がないため、この方式の実用化については、現在行われている実証試験等の推移を確認しつつ、市長始め執行部には慎重な検討を願う。
また、市議会ごみ処理問題調査特別委員会においても、今後、市民生活に不測の事態を招かぬような結論を導引き出せるよう熟慮検討いただくことを要望する。
以上の報告を受け、三豊市の次期ごみ処理施設整備に向けての具体的な議論が進んでいくと思われます。
評価委員会で決定されたE社提案の固形燃料化方式(RPF及び堆肥の製造)の具体的計画が、これから明らかになります。
場所、資金、経営形態(公設民営・民設民営)、周辺環境対策等の課題を、三豊市議会ごみ処理問題調査特別委員会が中心となり検討を進め、議会は重大な決断を下して行かなくては成りません。
    

地域教育力の活性化

1月19日(水)、香川県教育委員会と同じく公民館連絡協議会による、地域教育力の活性化によって地域づくりを考える研修会が、サンメッセの近くの県立図書館で開催されました。
この催しは、「地域教育力活性化推進事業成果発表会」 「第4回地域支援指導者セミナー」 「公民館長・主事等特別研修会」 を兼ねて計画され、県内の各市町の公民館関係者や市域支援指導者等の社会教育関係者が多数参加していました。
テーマは 【「地域教育力の活性化」 ~地域で育てる 地域の子ども~】 で、子どもに関わる活動を通して地域社会教育力を、どのように高めていくのかを考えるものです。
基調提言で、次のようなお話がありました。
ずっと以前から 「地域教育力の低下」、「家庭教育力の低下」 が言われ、同時に 「地域教育力、家庭教育力を向上させる必要がある」 と、異句同音に指摘されてきましたが、一向に良くなっているようには見えません。
なぜなら、この問題は地域だけのことではなく、現代日本社会の姿そのものだからです。
しかし、「地域」や「教育力」を抽象的なとらえ方ではなく、具体的な身近な問題設定をして、行動すれば改善は可能です。
“個々の具体的取り組み” を行い活発化させ、それぞれの取り組みが結びつき連携協働することが、ふと気がつけば「地域教育力」の向上に向かっているのではないでしょうか。
地域で取り組みを行う組織は、これまで、青年団や婦人会、老人会等の 『地縁』 で結びついた関係が主でしたが、それに代わり、目的が同じの志で結びつく 『志援』(環境問題・子育て・地域づくり等のボランティアやNPO) が盛んになっています。
今回のテーマである 「地域教育力の活性化」 を考えるとき、子どものためなら一肌脱ごうという人はかなりいます。
きっかけは子どもに対する取り組みであったとしても、結果として様々な人が参加でき、様々な人に貢献できる活動になり、関わる大人自身が楽しければ良いのではないでしょうか。
これらの個々の活動を続ける中で、少しははみ出して、それぞれが連携協働することで、地域全体の取り組みへと根付いていけば良いのではないでしょうか。
そのためには、身近なところから何か連携できないかと意識するコーディネート機能が必要で、それが高まることが地域全体での成果を大きくすると考えられます。
以上のような基調提言の後おこなわれたパネルディスカッションでは、「栗林おやじ塾」 「善通寺こどもエコクラブ」 「土庄町四海地区の取り組み」 「仲南公民館通学合宿」 の4つの実践発表が行われ、いずれの活動もその地域特性を活かした特色ある活動で、地域の子どもに対する関わり方の多様性に、地域教育力の活性化への可能性を知ることができました。
「学校教育は西洋医学的で、病気そのものを治療するようなもので、それに対して、社会教育は東洋医学的で、血の巡りを良くし体質改善をするような関係にあるのでは内でしょうか。」 の言葉に、地域の中にある活動の重要さを感じました。

地域資源としての地元企業(再開)・1

いつからお休みしていたのでしょうか?
このシリーズを再開します。
財政強化とまちづくりは、市民が安心して仕事ができる場所がどれだけ確保できるのかに係っています。
私は、厳しい経済環境の中にあってなお、経営に邁進している企業家を紹介し続けなければならないと再び気づき、再開することを決めました。
「地域資源としての地元企業(再開)」 の記念すべき初回は、三豊市詫間町に事務所を置く (株)キャディア の代表取締役 矢野雅之さんです。
(株)キャディア は、橋りょうや水門等を製造する企業からの依頼を受けて、生産図面を作成する設計会社です。
以前に勤務していた同業種設計会社の同僚2人と伴に独立して、平成19年1月に設立し、現在社員5名体制で、本年で5年目になります。
社名の 『キャディア』 は、現代の設計業務に欠くことのできない 『キャド』 を駆使して図面を作成することから由来しており、これを使いこなすことのできる経験とセンスによって、業界の信頼を勝ち得ようとする、矢野さんの意思が込められています。
矢野さんは、 『キャド』 に人生を賭けたということなのでしょう。
設立当時はまだまだ仕事も豊富でしたが、現況はご多分に漏れず仕事量・単価ともに低調で、経営者としての厳しさを実感しているとのことで、これからが本当の “経営” なのだと、身を引き締めています。
幸いにも、香川県中小企業家同友会の会員であることで、異業種の経営者との交流から色んな情報を得る機会に恵まれて刺激を受け、事業の多角化や経営方法を考える時の、支えになっています。
この会への入会は昨年2010年3月でまだまだ会歴は浅いのですが、日々パソコンの前の仕事で、社会・経済・異業種等の情報に疎い環境の中にあるため、これからも積極的に参加して交流を深め、経営者としての多面的な発想を鍛えていきたいと思っているとのことです。
シリーズ再開の早々に、企業経営を真摯に考える将来に期待の感じる矢野さんとお会いでき、嬉しく思っています。
新年早々の訪問で、矢野さんには失礼いたしました。
ありがとうございました。

花は咲けども実は成らず

昨年秋に蒔いた 「そば」 は、10月24日のこの場で嬉々としてお知らせしたように、美しい白い花を咲かせ私たちの目を楽しませてくれ、 「そばの実」 収穫に期待を持たせてくれました。
ところが、それから実の付き具合をしばしば確かめていたのですが、結果はさんざんな状況になってしまいました。
「花は咲けども実はならず」 だったのです。
後で思えば、当たり前のことに思いもつきませんでした。
当然のことほど、やって見なければ気づかないことがあるものです。
「実」 は、受粉し交配しないと結ばないと言うことです。
異常な残暑でまだまだ大丈夫だと、かなり遅い種まきでした。
しばらくその残暑が続き、順調に花は開いたのです。
それからしばらくして、受粉しなければ成らないときに急速に気温が下がり、花を飛び交う虫たちは急激に近づく秋の気配を感じて、いなくなっていたのでした。
しごく簡単な理由でした。
私たちの日常生活でも同じ事なのでしょうが、打ち上げ花火のように華々しく 「花を咲かす」 ことも一つの段階としてあるのでしょうが、それから次の段階へ進み、多くの人の力を借ながらも、静かだがじっくりと腰を据えた 「実の成る」 成果を上げることはもっと重要なことで、この方が大変な苦労と労力を伴うものなのだと思うのです。
今年は新年早々に、すばらしい人にお会いすることができました。
1月9日(日)の三豊市成人式で、財田町にある 『農家のそば屋 そば処 財匠(ざいしょう)』 の山崎さんと巡り会いました。
山崎さんに蕎麦の栽培を教わり、昨年の失敗を活かして 「花は咲けども実は成らず」 とならぬように、再チャレンジです。

12月定例会 一般質問報告

年を越してしまいましたが、昨年12月定例会の一般質問報告をします。
これまでの私の質問テーマは、 「地域経済の衰退が、地方自治体財政の悪化を招く」 の視点から、主に地域産業育成支援について行ってきました。
今回は、地域内の 「社会資源を最大活用することが、地域力につながる」 との視点で、こども・若者育成支援をテーマにしました。
若者たちにとって、生きにくく息苦しい社会になっていることに対して、地域社会がどのように変わってゆけば良いのかを、考えるきっかけとするために、質問を行いました。
件名は、 「 『子ども・若者育成支援推進法』 への対応と取り組みについて」 としました。
【質問】
平成22年4月1日に、 『子ども・若者育成支援推進法』 が施行されました。
この法律が、これまで進められてきた若年層に対する施策と明らかに異なるのは、対象年齢を0歳~39歳におき、彼らの成長に沿って継続した支援ができるよう総合的推進と、それに取り組む社会のネットワーク整備が強く示されています。
具体的には、地方公共団体の努力義務として支援計画策定があります。
また、情報提供・助言を行う相談センターや 『子ども・若者支援地域協議会』 の設立によって、就労支援までサポートすることが目的となっています。
市内のニート、引きこもり、不登校、発達障害などの子ども・若者に対する、地域資源とも言える育成支援各種機関及び組織の連携活用が、 “地域力” になると思うが、 『子ども・若者育成支援推進法』 に対する取り組みについて問います。
【答弁】
現在、香川県においても 「子ども・若者計画」 の作成は行われておらず、協議会も設置していない状況です。
本市では、次世代育成支援行動計画がありますが、対象は18歳までとなっており、それ以降39歳までの対応はされていません。
しかし、この法制定の背景にある問題は深刻化の傾向にあるだけに、今後、県で 「子ども・若者計画」 が作成されれば、それを受けて、本市の次世代育成支援行動計画を見直したいと考えています。
一方、市内ではすでに、子育て支援課が事務局となり、関係機関と緊密な連携を図った協力体制の下に、発達障害(児)支援のための 『発達障害者等支援連携推進会議』 が12月6日に設置され、活動を始めています。
今後、障害の有無に関係なく、あらゆる子ども・若者の生活が保障される地域社会にするために、地域資源とも言える各種関係機関や団体などの総合的な連携を図り、行政全体で取り組んでゆけるようにしたいと考えています。
夢と希望にあふれているはずの “こども・若者” たちが生きにくい社会なんか、正常な社会だとは決して思えません。
今年の私の活動テーマである 『育児の社会化』 、を考える入り口に立つ質問だったと思っています。

親の責任 と 社会の義務

私の今年のテーマは、明星大学教授 高橋史郎氏の言葉から、 『育児の社会化』 と決めました。
その上で私は今、 “子育て” とは何なのだろうかと考えているところですが、その中でこれは間違いのないことだ、と思っていることがあります。
“子育て” は、親だけでは決してできないし、現在のような社会性の乏しい少人数化された家族だけでも、それは無理があるということです。
一方、そう言いながらも、親や家族でなければできないことがある、ということです。
“子育て” とは “人づくり” だと言われ、社会に出てもコミュニケーションがとれる人間に育てることだ、とも言われています。
それが、社会にとっても本人個人にとっても、安心できる社会と豊かな人生を享受できる事になると思われているからです。
ところが、 “子育て” の中での子どもの成長は、一様ではなくそれぞれに速さや姿・形が異なります。
これを見極め成長の指導するのが教育であり、支援するのが地域社会の関わりなのだろうと思います。
今、親と教育機関、そして社会のあり方が問題にされていますが、私は、親でなければできないことと、学校の役目や地域社会に任せた方が良いこととを、もう一度整理して指し示すことができないかと考えています。
子育て支援とは “人づくり” という重要な事なのですから、国や社会が育児に対して、どのように、どこまで関与するのかという地域社会の共通認識と合意が、先ず必要なのではないかと思います。
   
「親の責任とは何か。 
社会の義務とは何か。」
子育て支援の手だてを考えるとき、その足がかりは 『育児の社会化』 とは何なのかを考えるところから始めれば良いのではないかと思っています。

新年 明けましておめでとうございます。

新年 明けましておめでとうございます。
2011年、平成23年が、慌ただしく幕を開けました。
元旦早々に、たまたま私が発起人となった高校の同窓会があり、日付が変わるちょっと前に帰宅。
2日は、共通一次試験・・・?(いつの時代の話や!)、センター試験(現在はこう呼ぶらしい)を2週間後に控えた長男のために、朝8:30に出発して綾川町の滝の宮天満宮へ、長蛇の列ができる混雑の前に神頼み。
素早く帰宅の後に、昨年から読み残していた本を手当たり次第にかたずけ。
3日は、豊中町上高野にある田井の毘沙門天(三豊市指定文化財)に8:00に初参りし、お接待の殻対の焼き牡蠣で御神酒をしっかりおよばれして、気持ちよく約5㎞の我が家まで徒歩で帰宅。
目が覚めたときには、早くも窓の外は薄暗く、瞬く間に正月の3が日は過ぎてゆきました。
そして、4日の今日は仕事始めで、三豊市議会の会派 『三豊市民クラブ』 の初寄りがあり、今年2月に予定している会派2回目の “議会報告会” の打合せを行いました。
 日時 : 2月5日(土) 18:30より
 場所 : 三豊市高瀬町農村環境改善センター 大ホール
  *三豊市民クラブ 11名による議会報告会
1回目の反省を活かして、市民の皆さんには十分な御案内をいたします。
また、今日は、何よりも我が家の今年始めての一大イベント? として、今年成人式を迎える長女の晴れ着での前撮りの日でした。
本人よりも母親のテンションの上がり具合は尋常ではありません。
自分が主役なのかと勘違いしてでもいるのか? とも思えるほどです。
感動することは、良いことですね。
まあいいか・・・・・・
なんだかんだと、なにわともあれ、今年も元気に始まりました。
本年も、どうぞよろしく、おつき合いの程お願い申し上げます。
良い年にしましょう。