総務常任委員会視察研修・4

総務常任委員会視察研修報告は、2泊3日の4自治体訪問でようやく生駒市へたどり着き、最終回となりました。
奈良県生駒市では『入札制度の改革について』の研修を行いました。
当市は、奈良県の最北西部に位置し、生駒山を境に大阪府と接しており、大阪市内まで20分の通勤圏という好条件で、人口118,000人余の住宅都市となっています。
商工業地域である大阪のベッドタウンであるため、大きな規模の企業も少なく、市内建設業界の主要な仕事は公共事業に頼っているのが現状となっています。
当市の入札改革は、H18年に37歳の山下市長が誕生するところから始まります。
市長のマニフェストに「入札制度の抜本改革」を掲げており、
・18年度に入札制度改革検討委員会を設置する
・指名競争入札を縮小する
・入札手続きは、インターネット等による電子入札等を採用し、透明化を図る
とのことでした。
更に、当時、福島県、和歌山県、宮崎県で大型談合事件が騒がれ、生駒市もH19年に元市長・元議長による事件が発覚し、市長の「入札制度の抜本改革」に対する市・業者・市民の共通認識が芽生え、大きく前進することとなりました。
市長の入札改革早期実施の思いをこめた「生駒市入札執行等調査委員会」(構成:弁護士2名、公認会計士1名)が設置され、過去の建設工事の入札状況の調査・分析が行われました。
その結果、
・落札率が高率である
・95%以上の割合が著しく高い
・指名競争の各ランク内において、各企業が同様額でまんべんなく落札している
等が判明し、談合の疑いが浮上してきました。
原因として、
・市内業者優先で、過度に競争が阻害されている
・各入札における指名業者数が少ない
ことが指摘され、これらを踏まえた提言が次のようにまとめられました。
骨子として、
・市外業者の追加
・現場説明会廃止、郵便入札に切り替え
・指名業者名、数の事前公表廃止
・合理的な理由のない指名や指名除外をしない
・土木、建築、舗装業者別のランクの見直し
・制限付一般入札の導入
・入札監視委員会の設置
・良い工事を施工した業者への配慮
・談合企業、不良業者に対するペナルティー
等が提言されました。
また、同時に設置され進められていた、生駒市行政改革推進委員会「入札制度の改革」部会からも以下のような提言がされました。
・一般を原則として指名競争入札の実施基準の厳格化
・各ランクの業者数を増やすためのランク見直し
・総合評価落札方式の導入
・全面的な郵便入札・電子入札の導入
・変動型最低制限価格制度の導入(2.5%上下する)
・検査の強化(落札率の低下→工事品質の低下懸念)
・入札結果の情報公開
これらの提言を基に行われた入札制度改革によってH18~19の2年間で、落札率95%以上であったのが80%前後に低下し、約9億円の削減効果がありました。
この反面、工事品質の低下や地元業者との軋轢等が表面化していますが、「透明で公正な入札制度」と「地元企業育成」という両立し難い課題に対し、“市長の強い意志”で[入札改革の原点]に返り更なる改革に邁進しています。
《入札改革の原点=良い工事をより安く発注できること》
・出せるものは隠さず出す(情報公開・入札傍聴制度)→業者からの接触がなくなる→贈賄の原因の減少→透明性・公正性の向上
・入札参加業者がわからない仕組み(現場説明廃止、郵便入札と電子入札)
・入札参加業者数増(市外業者参加、ランク付けの変更)→業者を接触させない→談合がしにくくなる→競争性の発揮・公平性
・工事品質の確保(変動型最低制限価格、評定の公表・活用、抜き打ち点検、総合評価)→不良工事の危険性の低下→不適格業者の排除→工事品質の向上
今回の研修を通して改めて感じたことは、どのような政策・施策にも執行者と議会の“強い意志”とその実行力の重要性でした。
三豊市の現実を想い重ねることのできた実り多いものであったことをお伝えして、3日間の総務常任委員会視察研修報告を終わります。

総務常任委員会視察研修・3

総務常任委員会視察研修2日目のもう一か所は、大阪府東大阪市を訪問し、『財政基盤確立のための中小企業振興施策について』の研修を行いました。
これまでの地方自治体の財政基盤強化策として、多く用いられていたのが企業誘致です。
この施策の発想の大本は、国の大企業優遇政策によって形成されてきたものです。
金・人材・物・情報のすべてを中央へ集中させる、中央集権国家作りのための主たる政策として当然視されてきました。
ところが、金・人材・物・情報のすべてを独り占めにしたあげく、その資産が雲散霧消となったのがバブルの崩壊だったのです。
日本経済社会の虚構と矛盾が暴露された現象でした。
一極集中の経済では、国の崩壊を招くおそれが危惧されてきたのです。
その結果が“国は地方の面倒はもう見ることができない”ということで、地方分権の動きが始まったのだと言えます。
今まさに、地域独自の中小企業振興施策が求められているといえます。
東大阪市は、製造事業所数6,455を数え、中小企業が地域経済を支えています。
このまちの中小企業の関係は、大企業の系列を持たない“仲間請け”や“横請け”といわれる、関連企業のネットワークによる分業システムができあがっています。
これによって、他品種・少量・短納期を得意として、「なんでも作れる東大阪」「なんでも揃う東大阪」と評価を得ています。
東大阪市では、都市再生に向けた総合的な観点から、産業振興として「モノづくり経済特区構想」を平成15年に策定し、平成20年に「モノづくり支援新戦略」を策定しています。
市のモノづくり支援施策として、大きく分けて6項目あります。
1.高付加価値化に向けた技術支援の強化
2.モノづくり人材の育成・確保・事業継承の促進
3.操業環境の維持・確保
4.販路開拓支援
5.東大阪商工会議所との連携
6.クリエイション・コア東大阪
などの基本事業が実施されています。
今回の研修とあわせ視察した「モノづくり支援拠点 クリエイション・コア東大阪」は、このまちが中小企業の活力と成長なくして存在し得ないという政策の根幹をなしており、象徴的な施設となっています。
地方分権が言われ、地方の自立を求められる現在、全国一律の金太郎飴のような財政基盤確立の施策などあり得ません。
東大阪市で感じた活力を範として、三豊市独自の地域資源を活かした財政基盤確立への指針づくりに取り組む緊急性を痛感したのでした。
この報告を書き込んでいるちょうどその時、朝刊に 『「まいど1号」完成 H2Aに搭載 東大阪からつくばへ』の記事が掲載されていました。
東大阪市の中小企業などでつくる東大阪宇宙開発協同組合が開発を進めてきた小型人工衛星(愛称「まいど1号」)が完成して、25日に茨城県つくば市の筑波宇宙センターへ搬送された、というものでした。
今日の26日に、種子島宇宙センターに搬送され、本年度中(2008)に打ち上げられる予定だということです。
地域の思いを乗せて人類に役立つ人工衛星になって欲しいと願うとともに、成功を心から祈っています。

総務常任委員会視察研修・2

総務常任委員会視察研修の2日目の19日(火)は、大阪府寝屋川市と東大阪市の2市を訪問し研修を行いました。
寝屋川市では『行政評価制度(PDCIサイクル事業)について』の研修を行いました。
自治経営システムの構築を目指してどのように取り組んできたのか、その経緯と現状の説明がありました。
寝屋川市は昭和26年に市制を施行し、現在人口24万人、面積24.73平方キロメートルで人口密度全国9番目の住宅都市になっています。
高度経済成長期に急増した人口も、少子高齢化が進み減少傾向にあり、市税限とともに慢性的赤字体質となっています。
平成11年から現市長となり3期目を迎えています。
元市議会議員であった市長は、かねてからお役所仕事に対する疑問もあり、自治体経営の視点から「行政評価制度」の導入を強力に推進してきました。
1.顧客主義
2.成果主義
3.目標管理
4.協働     
これらを軸に、職員が行政マンとして自ら気づくことに重きを置いた独自の制度に作り上げてきました。
言い換えれば、職員の意識改革をどのようなプログラムで行うのかということで、上下左右の360°評価の人事評価制度を、行政評価制度と平行して導入して、頑張れば報われる職場環境づくりに着手してきました。
その原動力となる「自治経営推進室長」に民間人を公募し、PDCIサイクル事業(プラン・ドゥ・チェック・イノベーション)による行政評価制度を定着させてきたのです。
P は計画・目標
D は施策・事務事業の実施
C は評価
I  は改善・改革 
を表し、上昇スパイラルの螺旋階段をイメージし、次なる計画にイノベーション(改善・改革)を反映する経営サイクルが、自治経営システムの基本であるとしています。
その結果寝屋川市では、第5次総合計画で実施計画の施策評価(施策のチャレンジ)と事務事業評価(仕事のチャレンジ)の2つの評価システムを構築しています。
行政評価制度そのものも年を重ねるごとにイノベーションしており、市民アンケートの5段階評価でも、すべてが4以上の評価を頂く成果が上がっています。
今回の研修で決定的に確信したことは、行政評価制度の実効性には、職員がその気になる人事評価制度とそこに至るまでの首長のリーダーシップの重要性と必要性でした。

総務常任委員会視察研修

総務常任委員会視察研修に、8月18日(月)~20日(水)の3日間行って来ました。
お盆休み前の行財政改革調査特別委員会に引き続いての研修で、今回は関西の四市の訪問となりました。
初日の18日は、兵庫県川西市での『総合計画の概要と実施計画等の議会のかかわり方について』の研修で、「第4次川西市総合計画 後期基本計画」の説明がありました。
川西市は昭和29年に人口33,000人余りの市として誕生し、関西の商工業都市のベッドタウンとして発展し、現在人口160,000人の自然環境に恵まれた住宅都市となっています。
「第4次川西市総合計画(H15~24) 後期基本計画(H20~24)」は、愛称を“笑顔・ときめき 川西プラン”とし、“元気でうるおいのあるオンリーワンのまちづくり”を5年間の課題と定めています。
厳しい財政状況の下、収支の均衡を前提とした計画を目指しており、特徴として「成果重視」と「施策の重点化」を基本方針としています。
「成果重視」として、現状と課題→施策の方針→施策の目標の順に定め、基本計画の中で「新規・拡充予定事項」にまで展開し、成果が目えるようにしています。
「施策の重点化」として、3つの重点施策を定めています。
・次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくり・・・・こども部 の新設
・市民の笑顔と元気がみなぎるまちづくり・・・・歴史から発想した健康事業、市民病院へのコミュニティバスの利便性向上など
・市民とともに築く未来に向けたまちづくり・・・・市役所改革の評価制度、市長と市民の対話、市内大学との連携事業など
これらの重点施策に基づき、5年間の事業ボリュームを定める方式を採用しており、基本構想と基本計画がセットとなって進めるようになっています。
「総合計画と基本計画」で行政が自らの行動を明らかにし、自らに責任を課すことは市のマニフェストだといえ、まちづくりの根幹をなします。
策定に当たり川西市では、議員協議会を説明の機会として、市民との直積的な協議は行っていないとのことでした。
市民意見反映の役割としての、議会における議員協議の重要性を感じた研修でした。

久しぶりの読書

朝夕、肌をなでる風がほんのちょっとですが心地よく感じるようになってきました。
早明浦ダムを満たすまとまった雨は、まだまだ期待できそうにありませんが、このまま灼熱地獄でもなさそうで、間違いなく季節は移ってゆく予感です。
世間は夏休みのようで、少々静かなので久しぶりに読書に没頭しています。
武田邦彦著『偽善エコロジー 「環境生活」が地球を破壊する』 幻冬舎新書からの出版です。
帯に
“(企業の)金儲けと(環境省の)省益にまみれたエコ事業・商品にダマされるな! 家電リサイクル、エコバッグ、ペットボトル回収・・・・・・庶民だけがバカをみる。”
という衝撃的なもので、思わず手に取っていました。
著者の武田邦彦氏は、東京大学教養学部卒業で、工学博士。専攻は資源材料工学。
名古屋大学大学院教授を経て、現在、中部大学総合工学研究所教授(副所長)。多摩美術大学非常勤講師。日本アカデミー理事。内閣府技術審議会専門委員。などの要職にあり、多数の著書を著しています。
これほどの人が、ここまでハッキリと記述するのですから説得力があります。
このような多面的な見方を行うことはとても大切なことだと、読み進むにつれ強く感じました。
現在、エコロジーともてはやされる3R(リデュース・リユース・リサイクル)は、本当にそうなのかを独自の具体的データを記して明らかにしています。
「レジ袋を使わない」は「ただのエゴ」
「石油をやめバイオエタノールに」は「ただのエゴ」
「温暖化はCO2削減努力で防げる」は「防げない」
「ダイオキシンは有害だ」は「危なくない」
等々・・・・・・間違った「環境生活」の推奨は、金儲けと省益のためであり、人(国民)をダマして税金で儲けようとする浅ましい行為であるとし、日本人の誠の欠如に起因すると言及しています。 
巻頭巻尾に至るまで、日本の卑しさが「偽善エコロジー」になっているとの主張が貫かれています。
本年度、三豊市が設けた「ごみ処理技術検討委員会」も、既成概念にとらわれず冷静に客観性を持って見極めてゆくことの重要さを痛感しています。
少々涼しくなった空気の中で頭を冷やしながら、次は、志治美世子著「ねじれ 医療の光と影を越えて」(集英社)の文字を追っているところです。

行革特別委員会視察研修・3

行財政改革調査特別委員会視察研修3日目は、東京都町田市での『議会改革の推進について』です。
町田市は、古くから横浜へ向かう街道にあり商業の要所として栄えてきました。
1958年に市となり、本年度(平成20年度)で50周年の節目の年を迎えています。
現在人口41万人を超えており、商業を中心に文化遺産も多く、周辺部は豊かな自然が残り、このような環境の中に8の大学があるなど、伝統と若さ溢れる活力に満ちたまちとなっています。
町田市の本格的な議会改革(活性化)は、平成11年の議員定数見直しの取り組みから始まりましたが、それより1年前から“傍聴規則の傍聴人受付簿の廃止”によって「開かれた議会」への動きが始まりまっています。
<平成10年>
・傍聴人受付簿を廃止し、傍聴券の交付のみとし、傍聴しやすく個人情報にも配慮した。(児童の入場制限もしていない)
・全員協議会、議案説明会を原則公開とする。(傍聴を認めている)
<平成12年>
・傍聴者に手話通訳の必要な時は、手話通訳者の派遣を行う。
・平成11年からの議員定数見直しの結果、「40人」を「36人」に削減を決定。
<平成13年>
・会議録、委員会記録とも10年前分からのインターネット検索に対応。
・本会議及び委員会は、傍聴席に会議資料を設置。
・委員会の行政視察は、報告書に各委員の報告文を添付し、政務調査費の領収書は1円から添付。
・議会単独のホームページを開設。
<平成14年>
・国際化と請願権向上のため請願書提出の押印を廃止するとともに、点字による請願も可能とする。
・会議規則に規定する議員の欠席届を、「事故のため」から「疾病、看護、介護、出産その他の事故のため」に改正。(この年の選挙から女性議員が増加した)(本年・20年度より「育児」を追加)
<平成15年>
・一般質問の質問時間を議員一人当たり40分(答弁含まず)から、答弁含む1時間へ改正。
・インターネットによる議会中継の開始。
議会改革が市政改革に直結するのが住民自治で、団体自治というものです。
やるべきことは多く、責任は重く、着実に歩みを進めてゆかなくてはならないことを痛感した、刺激ある研修となりました。
以上で、行財政改革調査特別委員会視察研修の報告を終わります。

行革特別委員会視察研修・2

行財政改革調査特別委員会視察研修2日目の8月5日(火)は、千葉県山武市(さんむし)での「合併後の公共施設有効利用と諸問題について」です。
山武市は、平成18年3月に成東町・山武町・松尾町・蓮沼村の3町1村が合併し、面積146.28平方㍍、人口59,000ほどのまちとして誕生しました。
田園地帯を形成するとともに、山武杉で有名な山林と、九十九里浜のほぼ中央部8キロメートルを有した豊かな自然環境を地域資源として、観光リゾートや工業施設誘致によるまちづくりを進めています。
合併後の1年間は、旧町村庁舎機能を存続させた総合支所方式でやってきましたが、旧町村職員間の意識格差が縮まらないことや、事務効率が悪いことによって、現在は本庁方式に移行し、一体感を強化することに努めています。
旧成東町庁舎を本庁舎として、各町の旧庁舎は出張所として残し住民サービスに応えています。
本庁施設規模の関係で、旧松尾町庁舎に教育委員会を置き、これに近い松尾IT保健福祉センターに保健福祉部を配置しています。
更なる行政効率向上のために、平成20年(本年)9月から教育委員会を、本庁に近接する法務局跡施設に移転し、本庁機能を充実することとなっています。
同時に、松尾IT保健福祉センターの保健福祉部と松尾出張所を統合し、事務効率向上を図ることとなっています。
教育機関については、幼稚園の統合や幼保一元化の取り組みの中で、就学前乳幼児対策にも積極的に着手しており、“こども園”設置を視野に入れ検討を進めています。
60ほどある公共施設は、市民にとって必要な施設であると位置づけて、当面は処分や廃止は考えず、地域住民ニーズによる有効利活用を模索する方針となっています。
旧町村間の職員意識格差や本庁と出先機関との関係など、改善すべき課題は三豊市とも共通する部分は多くあり、他のまちを見ることで自分たちのまちを客観的に見直すことができたように思います。
支所のあり方は、行財政改革と機構改革に置いて積み残された大きなテーマであることを再認識した視察研修となりました。

行財政改革調査特別委員会視察研修

8月4日(月)から6日(水)の3日間の日程で、行財政改革調査特別委員会の視察研修で関東方面へ出かけていて、書き込みが少し遅くなりました。
帰ってきて早々に視察研修報告をします。
1日目は、東京都永田町参議院会館での《「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の運用面での解釈について》の研修です。
これまでの各省庁の縦割り補助制度で整備されてきた施設は、補助目的外使用や処分に大きな制約がありました。
これまで、全国の地方自治体から国に対して、市町合併に伴い発生する重複遊休公共施設の有効利活用を促す政策要望が強くありました。
財務省主計局法規課 課長補佐 藤原氏
総務省大臣官房会計課 課長補佐 大久保氏 から、
平成20年4月10日に補助金等適正化中央連絡会議で、「補助金等適正化法第22条の規定(昭和30年制定)」に対し、運用面において各省庁間で承認された決定事項についての説明が行われました。
この条項の改正は行わず、ここで謳われている財産処分(補助金等の交付の目的に反して使用し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等をいう。)に関する部分を各省庁において、処分の判断基準の格差をなくし明確にし、運用面で補助対象財産の扱いを柔軟に対応するということです。
主な内容は
*10年経過した物は、補助目的を達したとし補助金返還なしで、各省庁の判断において処分してよい。
*各省庁間で判断に格差が生じないよう承認基準を明確にすること。
*処分の承認は、報告で国の承認とする。
*有償譲渡・貸し付けは国庫納付を求める、必要最少条件はつける。
*10年経過前の物であっても、災害や危険な状態にある物、市町合併、地域再生特例に伴う物は、10年経過した物と同様に扱う。
本当にこのように運用されれば画期的なことです。
財務省と総務省の官僚の皆さんから聞いた生の声による説明は分かりやすく、不確かであった部分の理解ができたと考えています。
法律の改正をせず運用で対応できるとすれば、国もやる気になればできるのだと言うことなのでしょうか。
ただし、各省庁判断ならば、地方自治体である行政の建設的な転用及び財産処分目的もさることながら、政治的な要素が大きく影響すると思われます。

医療問題研究会

三豊市議会保守系会派七宝会の医療問題研究会が7月31日(木)開かれました。
今回の研究会に講師としてお願いしたのは、三豊・観音寺市医師会会長(細川病院院長)香川嘉宏先生、副会長(三豊総合病院組合保健医療福祉管理者)広畑衛先生、理事(三豊総合病院院長)白川和豊先生、理事(西香川病院院長)仁井昌彦先生の4氏です。
地域医療の現状とその問題点、そして今後のあり方についてお話を頂きました。
三豊・観音寺地域の医療を語っていただくには、これ以上ない最高位の方々ばかりです。
*三豊・観音寺圏域内の開業医・病院の診療科の現状について
法律上、診療科目の看板を掲げるのは医師免許を持っていれば、開業医の選択に委ねられており制約はない。
全国的に見ても産婦人科・小児科医師に対する訴訟が多発しており、診察時間不規則や危険度の高さで、当地域でも産婦人科と小児科がかなり不足している。
身を削る思いで診療しても評価されにくい診療科目が減少していると言うことだ。
耳鼻科も不足気味で、眼科も少し不足の感がある。
*圏域内のベッド数の現状と問題について
15病院に2,127床あり、内11病院に669床の療養型病床がある。
また、89診療所の内、病床を設置している11診療所に192の病床があり、その中で78床の療養型病床がある。
国は療養型病床の削減を打ち出しているが、本来社会保障で見るべき人を医療が引き受けていた現実があり、社会保障の制度が判然としないままで削減を進めれば、病院から追い出された人を誰が見るのか大きな社会問題となる。
介護型療養や医療型療養の地域内での現状把握と対応が急がれる。
*大型医療機器の設置状況について
世界中に存在する「CT」「MRI」「超音波診断装置」などの高額医療機器の60~70%が日本にある。
機器を揃えないと患者がこないことや、わずかな病状でも検査しておかなければ医療事故発生時に医師の責任を問われる事例が多いためだ。
欧米諸外国と比較しても明らかだが、日本の特異な医療文化に過大な医療費負担の要因があるようだ。
*市立病院と医師会加入病院の連携について
三豊市には2市立病院と1組合立病院がある。
従来は、一つの病院ですべての医療を行っていた(院内完結型)が、交通・通信機関の発達によって現在は、それぞれの医療機関の役割分担を明確にした地域ネットワーク医療(地域完結型)で連携を強めてゆく。
*西香川病院の今後の運営について
三豊市立西香川病院は、三豊・観音寺市医師会が指定管理者として運営にあたっている。
“永康病院”でも“三豊総合病院”でもない、地域での位置づけを明確にした生き残るための形を模索し現在に至っている。
来年3月で10年間の委託契約期間が満了するが、医師会としては現時点で指定管理者として運営を継続するには、いくつかの解決しなければならない問題があると考えられる。
議会としても、西香川病院の問題に限定せず、三豊・観音寺圏域医療のあり方から議論を深めてゆかねばならない。
公立病院(2市立、1組合立)の、組合立による経営統合も構想の一つに考えられる。
率直な意見が語られ、不勉強な私にとって医療のあり方を考える切っ掛けとなった、有意義な研究会となりました。
新総合計画における地域医療のあり方で、市立病院の役割を精査してゆかなければなりません。
市立病院に対する議会の真摯な取り組みが求められており、先ず議会自らができることとして『地域医療調査研究特別委員会』の設置を進めてゆきたいと思っています。