菜の花プロジェクト学習会inみとよ

昨年秋の10月28日に、三豊市高瀬町六ッ松の休耕田に種まきした菜の花は、かなり栄養失調ぎみですがそれなりにスクスク?と成長しています。(19年10月28日付けブログ)
黄色の絨毯が一面を覆うのは、3月下旬から4月中旬にかけてでしょうか?
香川ボランティア・NPOネットワークが主体となり運営している『みとよ菜の花プロジェクト研究会』では、平成20年3月30日(日)に栽培地で、市民の皆さんにこの活動がより身近なこととなるようにと、「お花見イベント」を開こうと計画しています。
これに先がけ、三豊市民の皆さんに「菜の花プロジェクト」のこれまでの取り組みと、活動主旨についてより深く知っていただくために、『菜の花プロジェクトinみとよ』と題して17・23・24日の三日間、市内7か所(7町各1か所)で勉強会を行ないました。
いずれの会場も10名程度の参加者でしたが、地球温暖化の原因であるCO2削減の緊急性や、菜の花プロジェクトについて熱心に聴講していました。
菜種の採種量は1ヘクタール当たり2.0トンといわれており、今回の耕作面積は0.8ヘクタール程であることから約1.5トンとなるようです。
搾油率は約25%で、菜種油は約0.375トン採れる計算です。18リットル缶で20缶程度のようです。
市民の皆さんの協力で回収される廃食油同様、休耕田から栽培された菜の花から採れた菜種油が、給食センターなどで使われ、精製されてバイオディーゼル燃料となることも夢ではありません。
コミュニティバスやごみ収集車が、天ぷら油の臭いを出しながら走る日を楽しみにしています。

豊な体験活動支援委員会

三豊市立比地大小学校は平成19と20年度の2年間、文部科学省の豊かな体験活動推進事業「命の大切さを学ばせる体験活動推進校」の指定を受けています。
この実践活動報告のために、2月21日(木)、地域の人たちの参加による比地大小学校「豊な体験活動支援委員会」が開かれました。
比地大小学校では、平成18年度(昨年)まで地域の自然・人・物を教材として、地域を知ることによって関わり合いの中で生活していることを学ぶ『七宝山学習』に取り組んできました。
これを発展させた【自ら学びより良く生きようとする子どもの育成-命を実感する体験活動と知的学習を通して-】を研究テーマとした、各学年一年間の活動と成果の研究発表会です。
体験活動指導に対する成果として、
・各学年の発達段階に合わせて「自然」 「体」 「社会」 「心」それぞれに関わる体験活動ができた。
・地域や家庭との良好な連携で、体験活動がスムーズに行えただけでなく、命の大切さを地域や家庭に伝える協働学習ができつつある。
・体験活動を通して、体全体で様々なことを受け止め、感じ・発見する感性を培うことができた。
・低学年では、動植物の飼育・栽培を通して命の誕生と死にふれ「生命としての命」を学び、高学年では地域の大人との関わりによって、生きることについて「生き方としての命」を考える機会を得られた。
生きる力に向けての体験活動と知的学習の関係については、
・ただ体験をして楽しかっただけではなく、言葉にすることが必要だ。言葉で体験を整理し、表現し、伝え合うことによってより深く理解することができた。
・知的学習を進めることで、表現力や思考力、コミュニケーション力などが子どもの中で育ってきた。
・体験活動と知的学習を関係づけることで「命の大切さ」を感じ、このことが子どもたちの生きる力に結びつくと考えられ、思考力やコミュニケーション力を育成のために、「整理・分析・熟考」を主とした知的学習を充実させたい。
このような報告で、教育の現場に身を置く先生方ならでわの、理路整然とした中に情熱が伺い知れる研究発表でした。
生きると言うことは、様々な予測も付かない物や事によって翻弄されるもので、決して自分の計画通り思い通りにはならないと言うことです。
病気にもなり、受験にも失敗するし、会社が倒産して失業もすることもあり、家族も死ぬこともある、明日の命すら危ういのです。
だからこそ、命ある者はすべてを受け入れ、負けずに頑張り生き抜き命を繋ごうとするのです。
命とはそう言う物です。
比地大小学校の子どもたちが経験したこの一年は、生きることの意味を考える入り口であり、大人になり悩み苦しむときに必ず役に立つと思います。
今から、来年度の「ゆたかな体験活動支援委員会」の研究発表会が楽しみです。

健全育成校区会議三豊地域研修発表会

香川県教育委員会が行っている青少年健全育成の施策として、「みんなで子どもを育てる県民運動」があります。
小学校区の中でつくる地域住民のネットワークによって、子どもたちの健全育成を支援しようとするものです。
県の委託事業として、「地域ネットワークづくり事業」や「地域で子どもを育てる実践活動事業」があり、三豊市にある25小学校区のうち、これまでに13校区が校区会議を設立して取り組んでいます。
2月18日(月)、三豊市高瀬町農村環境改善センターで一年間の取り組みの成果を発表する、“平成19年度『みんなで子どもを育てる県民運動』三豊地域研修会”が開催されました。
桑山小学校と下高瀬小学校、仁尾小学校の三校から実践発表が行われました。
私がアドバイザーとして参加している桑山小学校は、公民館を中心に伝承遊びや盆踊りなどで、指導者の大人が子どもたちと一緒に楽しみ遊ぶことで世代を越えた交流となっています。
下高瀬小学校は、「細く永く」を合い言葉に地域の大人と子どもたちが、互いを気遣う活動が展開されています。子どもたちの心に、お世話になっている地域にお返しをしたい気持ちが芽生えているとの報告がありました。
仁尾小学校は、全国的に有名な八朔人形祭りを地域と子どもたちが連携して、地域の歴史や文化を引き継いでいる活動の報告がありました。
いずれも、この事業のねらいに応えた実に見事な発表で、私が小学校のPTAのお世話をしていた頃とは、活動の内容も質も比較にならないくらいに充実ぶりです。
まだ、委託事業を受けていない12校区においても、校区会議設立によって地域住民のネットワークによる青少年健全育成が、さらに進むことを期待しています。

農業・農村懇談会

“われわれがやりまっせ!! パート1”と銘打って、三豊市豊中町笠田北営農組合の『農業・農村懇談会』が行われました。
畜産業を営む組合長の大西修さんを中心に、農業の現状と未来について語り合おうと、定期的に企画されていて、今回初めてお誘いをいただき参加させていただきました。
風が強く、時折雪のちらつく底冷えのする天候でしたが、会場となった大西さんの倉庫(メーカー希望小売価格800万円はするというコンバインの格納庫)はご婦人方の手作りによる、おにぎり・おでん・豚汁と、ビールに酒、焼酎を片手に “まあ、飲みながら食べながら、語り合おう”と大にぎわいでした。
語り合う主要テーマは、
*営農組合から見た今後の地域農業と高齢化時代を迎える農業生産活動
*団塊の世代が迎える「定年帰農」について
*女性が望む地域づくりとやさしい暮らしについて
*みんなでつくる「村づくり」
だったはずですが、思いっきり行き当たりばったりトークでワイワイがやがや、農業の現場に生きる皆さんのバイタリティーを目の当たりにしたのでした。
参加者の中に新規就農者として、5年ほど前に神戸から豊中町に移住し、イチゴ栽培農家となった川島さんという家族連れの若者がいました。
三豊市内には、農業の組織経営を模索しながら、懸命に頑張っている若き経営者が多く育っています。
農家の交流から農業経営者との交流へ、そして企業経営者との交流へと広まってゆければ、何か新しい息吹が生まれるのではと、勝手に想像しています。
三豊市の基幹産業となるような『三豊市型農業』形態を探求しなければならないと改めて感じた一時でした。

地方自治体財政健全化セミナー

毎年のことですが、全国の地方自治体で来年度(平成20年度)予算編成の最終時期となっています。
夕張市の財政破綻を契機に、「うちのまちは夕張市のようにならないでしょうね」という、財政に対する市民の関心が強くなっています。
平成18年12月に、地方6団体の新地方分権構想検討委員会が最終報告書を提出し、地方分権改革推進法が成立しました。
これによって、第2期地方分権改革、“地方財政健全化法の成立”や“地方交付税改革”が始まりました。
財政破綻の大きな原因の一つに、議会がほとんど機能していないことが上げられています。
それは議会が「うちのまちの財政を知らない」ことにあります。
私自身が財政の基本を知らずに議会の責任に言及することはできません。
2月15日(金)、岡山市で開かれた『地方自治体健全化セミナー』に参加してきました。
昨年に引き続き2回目の参加です。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の目的と内容
目的は「財政の健全化」のみにあり、自治の再建や地域・自治体の再生を明記していない。〔どのように財政を健全化するのかは、地域・自治体の力量によるしかない。〕
次に健全化判断比率の公表として、4つの指標と3つの段階があり、①実質赤字比率(従来の実質収支比率) ②連結実質赤字比率 ③実質公債費比率 ④将来負担比率 が設けられ、監査委員(外部監査)の審査の後公表される。〔議会選出の監査委員の財政を見る責任はより大きくなり、当然だが財政が判る監査委員でなければならない。〕
財政再生計画は、4つの指標のいずれかが再生基準以上の赤字ならば定めなければならない。
今後、平成20年度4月に「指標の公表に係る規定の施行」、秋には「19年度決算に基づく指標の公表」があり、その状況を受け「計画策定義務に係る規定の施行」が平成21年度4月に行われる予定となっています。
平成21年度秋には、「20年度決算に基づく指標の公表」があり、「計画策定義務に該当する団体は、財政健全化計画・財政再生計画を策定(平成21年度内)」のスケジュールとなっています。
単年度で見るのではなく経年の中で、これからの三豊市に相応しい財政を組み立ててゆかねばならないということです。
今審議され始めた「三豊市新総合計画」は、まちづくりのバックボーンとして計画的で健全な財政運営の羅針盤となる最も重要なよりどころとなるものです。
当たり前のことなのですが、財政再建は地域・自治体再生のための一つの切っ掛けにすぎないのだと、地方自治体財政健全化セミナーに参加して思ったのでした。

元気野菜の楽園

『元気野菜と元気人間作りのお話』と大きな見出しが印刷された、なにやら怪しげな無料講演会の案内チラシに引きつけられて、「たまには一緒に行こう」と内の奥さんを引き連れて、お話を聞きにいってきました。
講師は吉田俊道さんという方で、有機農法に取り組むカリスマ的存在だそうです。
恥ずかしながら、この日まで私はこの方のことを全く知りませんでした。
元気野菜を作ることで、食を通して循環型共生社会の実現に向け、講演に引っ張りだこの“時の人”なのでした。
元気野菜を食べると子どもの集中力成績がアップする
元気野菜の選び方がわかる
元気野菜の作り方がわかる
そして極めつけは、子ども、大人、家族、農家、まち、国も元気になる
のです。
健康な土で作られた本当に元気な野菜は、細胞ひとつ一つが健康で活きがよいから病害虫を寄せ付けないのです。
虫や病気にやられて葉っぱがレース状になっている有機野菜や無農薬野菜は、弱っているからやられていて、実は元気な野菜ではないのです。
「本当に聞かなきゃ損!」 「目からうろこ」の、常識の非常識に気づかされた、靄の晴れる希望溢れるお話でした。
試食にいただいた、保育所の子どもたちが自分たちの食べ残しを土に返して作った人参の、そのあま~いこと!
『生ごみリサイクル元気野菜』作りが、食べることの本質を体で感じ生き物に対する感謝の心を育てる食育につながってゆくのです。
食べることは、地球の命を自分の命につなぐことなのです。
微生物を意識した土作りが、近未来に起こりうるであろう食糧危機を回避する方法であり、さらに、地球環境を自分のことと感じる感性を目覚めさせるのです。
三豊市では今、ごみ処理施設の在り方が大きな問題となっており、生ごみによる「バイオガス発電施設」の検討がされているといわれています。
しかし、私は以前からこの方法は、“田園のまち三豊市”には相応しくないと主張してきました。
わざわざ、メタンガスを発生させ電気エネルギーに変換するするような、回りくどい手法を採る必要がどこにあるのだろうか?と思っているからです。
大地から作られた命を、そのまま大地に返し、豊かな土地で『生ごみリサイクル元気野菜』作りを、まちを上げて推奨すればよいとも考えています。
そして、農業経営と栽培形態を考え合わせた、三豊市農業に相応しい姿を模索することにより、「フルーツ王国」から「元気野菜の楽園」に進化してゆくければよいと思っています。
三豊市は、光り輝く“田園都市”なのですから、大地の命は大地へお返しするのが自然だと思うのです。
生ごみという命を腐らせて(死なせて)はならないのです。

道路特定財源

中国産冷凍ギョーザ中毒事件が大きな社会問題となっていますが、同様に大きな政治課題となっているのが、「道路特定財源の暫定税率の存廃」議論です。
一般国民の生活感覚とかけ離れたところで議論される中、問題の本質が都市と地方の意識の格差にあることが浮き彫りになっています。
2月7日に香川県社会福祉総合センターで、香川県はじめ、県議会、市長会、市議会議長会、町村会、町村議会議長会の主催による『道路特定財源の暫定税率廃止に反対する 香川県緊急大会』が開催され、緊急決議が出されました。
暫定税率がなくなった場合の影響として、
国の場合、現状本来の税率と暫定税率の合計で2兆6,000億円であるものが、1兆円減の約1兆6,000憶円となります。
全国の県や市町村では、現状約2兆1,000憶円が暫定分の9,000憶円減となり1兆2,000憶円となります。さらに国からの交付金配分の7,000憶円はゼロとなるため、合わせて1兆6,000憶円の減となり本来税率分の約1兆2,000憶円のみとなります。
国の減収分1兆円と地方の減収分1兆6,000億円の合計が2兆6,000億円となることによって、現在の道路特定財源額5兆4,000億円が2兆8,000億円という、おおよそ半減することとなるのです。
香川県では、平成18年度道路特定財源税収が175億円であったところが、58%にあたる102億円減となるため約73億円の予測となります。
県内市町合計は、75億円から56%にあたる42億円減となるようです。
この内、三豊市にあっては8億円程であったところが58%にあたる4憶6,000万円の減額となります。
市単独道路整備事業に対する影響は勿論ですが、国道11号線拡幅工事や幹線県道整備事業など、地域社会経済への影響は計り知れないと思われます。
原油価格高騰によるガソリンや灯油などあらゆる生活必需品の値上げで、一般市民生活にも大きく負担がのしかかっている現実を直視しながら、「最小経費で最大効果を究める」行政の基本に立ち帰った判断を迫られています。

エコノミック ガーデニング

2月5日の四国新聞に、先日この場で『Think Small First』(1月27日付)として書き込んだことと同様主旨の論評が掲載されていました。
山本尚史国際教養大学准教授の「地域の再生に向けて」と題した、“(企業)誘致より地元(企業)強化を”が主要テーマとして書かれたものです。
地域経済や社会構造を、五輪塔という仏教の五層の石段に見立て、地域再生の糸口を説くものでした。
五層の石段に書かれた宇宙の構成要素である「空、風、火、水、地」に、地域社会の再生に向けた多面的要素を重ね合わせて論じており、
「空」は人々の雰囲気を、
「風」は技術者や知識労働者を、
「火」は企業や農家を、
「水」は自然環境や公共施設や伝統行事を、
「地」は住民や自治組織であると言っています。
地域の活性化には雇用の場の確保が不可欠であり、これまでは外部からの“企業誘致”を優先したが、これからは“地元企業強化”がより重要な政策であるとして、米国コロラド州リトルトン市の採った『エコノミック ガーデニング』手法も一つの方向であると述べています。
『エコノミック ガーデニング』の原則は「企業家精神あふれる地元の中小企業が活躍できる環境を創出すること」にあり、言葉通りたくさんのきれいな花が咲く庭園を造るように手間暇を掛け地元の産業を育成することだと言います。
日本ではまだまだその社会環境にはないが、札幌中小企業支援センターの地理情報システムによる商圏分析での支援の類似例があると言います。
『エコノミック ガーデニング』の重視する産官学と市民の連携は「五輪塔」に見立てた要素と一致します。
地域再生に必要なものとして、
・地元企業「火」の成長
・大学や研究所「風」からの知識支援
・行政による生活インフラ「水」の充実
・地元の消費者「地」の参画と応援
・革新的な地域人によるリーダーシップとコーディネーター「空」
であると言い、中小企業庁が創設した「中小企業地域資源活用プログラム」を切っ掛けに、地域主導の『エコノミック ガーデニング』手法による地域再生を模索するときであると締めくくっています。
いかなる経済社会環境にあっても、「このまちと共に生きる地元中小企業」育成のために、『エコノミック ガーデニング』の原則をふまえた、中小企業憲章や中小企業振興基本条例などの法的整備も、民間活力の導入と同様に、急がなければならないと改めて思っています。

合併特例債の現状

市町合併に伴うまちづくり事業目的財源として、合併特例債があります。
3~4年前にあった7町による合併協議の中でも、大きな話題となっていました。
合併から2年が過ぎ、庁舎移転やその予定地であった松下寿電子工業跡地に、大型商業施設の建設が進行している中で、中長期を見据えた「三豊市のまちづくり」のための、『新総合計画』策定に向け本格的な議論が始まめられています。
三豊市誕生後の10年間の「まちづくり」事業に欠かせない財源が、合併特例債なのです。
しかし、有利な起債財源だといわれていますが、借金には変わりありません。
計画的で有効であり、身の丈にあった活用方法が求められるのは当然のことです。
この時点で、合併特例債の概況をお知らせします。
合併特例債は事業額の95%に充当でき、この内後から70%の算入率で国の交付税算定措置があるというものです。
対象期間は、平成18年度~27年度の10年間となっています。
また、起債上限額は430億円で、現在までの充当実績と具体的計画は次の通りです。
<平成18年度>
下高瀬小学校校舎改築事業、市道改良事業、水道事業会計出資金(簡易水と上水の統合)、合併支援道路整備事業(県営事業負担金)
<平成19年度>
下高瀬小学校校舎改築事業、詫間中学校体育館改築事業、市道改良事業、合併支援道路整備事業(県営事業負担金)
現状12億円余りを利用しており、これからの8年間の起債可能額は418憶円弱となります。
詳細は、県・国の合併支援金の内容と合わせ後日お知らせします。