合併特例債の現状

市町合併に伴うまちづくり事業目的財源として、合併特例債があります。
３～４年前にあった７町による合併協議の中でも、大きな話題となっていました。
合併から２年が過ぎ、庁舎移転やその予定地であった松下寿電子工業跡地に、大型商業施設の建設が進行している中で、中長期を見据えた「三豊市のまちづくり」のための、『新総合計画』策定に向け本格的な議論が始まめられています。
三豊市誕生後の１０年間の「まちづくり」事業に欠かせない財源が、合併特例債なのです。
しかし、有利な起債財源だといわれていますが、借金には変わりありません。
計画的で有効であり、身の丈にあった活用方法が求められるのは当然のことです。
この時点で、合併特例債の概況をお知らせします。
合併特例債は事業額の９５％に充当でき、この内後から７０％の算入率で国の交付税算定措置があるというものです。
対象期間は、平成１８年度～２７年度の１０年間となっています。
また、起債上限額は４３０億円で、現在までの充当実績と具体的計画は次の通りです。
＜平成１８年度＞
下高瀬小学校校舎改築事業、市道改良事業、水道事業会計出資金（簡易水と上水の統合）、合併支援道路整備事業（県営事業負担金）
＜平成１９年度＞
下高瀬小学校校舎改築事業、詫間中学校体育館改築事業、市道改良事業、合併支援道路整備事業（県営事業負担金）
現状１２億円余りを利用しており、これからの８年間の起債可能額は４１８憶円弱となります。
詳細は、県・国の合併支援金の内容と合わせ後日お知らせします。