作者別: 政司

３件目の報告をします。

ふるさと住民登録制度を活用した新たな教育・関係人口対策について

 

質問

人口減少が進む地方において、子どもたちにより良い教育環境を提供することは、将来の地域づくりそのものにつながる重要な課題だ。

三豊市には豊かな自然や地域とのつながり、地域全体で見守る環境など、都市部にはない大きな魅力がある。一方、多様な価値観や人との出会い、刺激を受ける機会が限られるという側面もある。

地域だけで全ての教育環境を整えることが理想だが、人口減少が進む中で、全てを地域だけで完結させることは容易ではない。そこで、地域にいながら全国とつながる教育という新しい発想が必要ではないか。

国で現在、ふるさと住民登録制度が進められている。この制度は単なる観光や移住促進だけではなく、教育分野にも大きな可能性を秘めていると考える。

子どもたちが必要としているのは、地域を離れることではなく、地域にいながら外の世界とつながることではないか。ふるさと住民登録制度を活用した新たな教育・関係人口についての考えを問う。

 

答弁

テレワークの普及や二居住生活への関心の高まりによって、都市部にすみながら地方とかかわりを持つ関係人口が増加している。今の仕事や生活を変えずに地方ともっと深くかかわりたい、ふるさと納税以外にも地域を応援できる方法として、ふるさと住民登録制度が創設された。

本制度と教育分野との政策の可能性は、学校だけでなく地域における子どもたちの学びの選択肢を広げるためにも、担い手の確保という点から有用だと考える。三豊市が好き、三豊市とつながりたいといった思いを持った人に住民になってもらい、探求学習の講師や多様な価値観に触れる機会や、新たな人間関係を築く経験によって、子どもたちの自己表現力や他者理解力が養われると考える。また、自分たちの住む地域の良さや環境を見直す機会にもなり、郷土愛や自己肯定感の向上につながることも期待できる。

子どもたちが地域を離れることなく地域にいながら外の世界とつながることは、成長する過程において大変重要なことだ。たくさんの人に登録してもらい、継続的なつながりを築き、教育をはじめとする様々な分野での担い手の確保や活性化につなげていくよう、制度を活用した取り組みについて研究・検討していく。

 

以上で、一般質問の報告を終わります。

 

 

 

２件目の報告をします。

 

流域治水と県管理河川の流下能力向上について

 

質問

これまでの経験や想定だけでは対応できないような局地的な大雨が各地で発生しており、災害が発生してから対応するのではなく、平時から最悪の事態を想定し、被害を軽減するための備えを進めておくことが必要だ。

令和６年１２月議会の一般質問で、豊中町本山地区百合田の急激な冠水の現状を示したことをはじめとして、これまで、市河川の流下能力向上と適正な維持管理、遊水地の検討や県河川の流下能力向上、上流域における地面の保水力向上で流下スピード緩和することによる、流域治水の考えについても質問してきた。

市としての県管理河川へ流れ込む流域流量調査と、県河川流下能力調査のこれまでの検討状況を問う。

 

答弁

県河川の竿川に流入する市河川加奈子川およびその上流の水路については、必要な流下断面が不足していることが確認されたため、必要断面を検討している。

香川県では、関係機関が一体となって実施する「西讃ブロック流域治水プロジェクト」に沿って、護岸整備等による河川改修や樹木伐採、河道掘削等を実施している。

また、農業施設は、豪雨に備えたため池の事前の水位調整ほか、田んぼダムの推進、多面的機能支払交付金事業を活用した農地や用水路の維持管理など、地域と連携した取り組みを進めている。

県管理河川の財田川や竿川の流下能力およびそこに流入する流量調査は、河川管理者である香川県において必要に応じて実施されるものと考える。

現在の取り組みは、加奈子川の流下能力向上を図るため、約４０ⅿの区間について河川改修工事を実施している。今回の改修では、必要な流下断面を確保するため、河川の幅員を現況の１．６倍とする計画だ。

今後、加奈子川の改修を着実に進めるとともに、香川県をはじめ関係機関と連携し、それぞれの役割のもと、流域全体で水害リスクの軽減に取り組んでいく。

今回の定例会では３件の一般質問をしました。順次報告をします。

 

１件目

「カマタマーレ讃岐と三豊市の食を通じた継続的な連携について」

 

質問

三豊市は市制施行２０周年という大きな節目を迎えている。その記念事業の一つに、カマタマーレ讃岐との「三豊市サンクスDAY」が企画されており、三豊の農作物の加工品を販売することとなっている。

三豊市の農業や食の魅力を、サポーターや来場者の皆さんに知っていただくことは大変良い取り組みだ。一方で、この取り組みを一日だけの販売やPRで終わらせてしまうのは非常にもったいないと感じている。

三豊市には、宝山湖グラウンドがあり、カマタマーレ讃岐の練習拠点として利用されており、日ごろから継続的につながることができる環境にある。今回の「三豊市サンクスDAY」をきっかけとして、三豊市の農業や農産物、加工品と、カマタマーレ讃岐を食でつなぐ取り組みを、今後発展させていくことができないかと考える。

選手に三豊市の農産物や加工品を知ってもらい、その魅力を発信していくことができらば、生産者にとっても大きな励みになるとともに、三豊市の農産品のPRにもつながると考える。次なる展開に取り組む考えを問う。

 

答弁

「三豊市サンクスDAY」を通じて、三豊市の魅力を多くに皆さんに知っていただくとともに、三豊市とカマタマーレ讃岐とのつながりをさらに深める機会にしたい。

今回の提案でいただいた内容は大変興味深く、実現の可能性がある取り組みだと考えている。三豊市とカマタマーレ讃岐は、宝山湖OKURAボールパークを練習拠点として利用していただいているという、他の自治体にはない日常的な接点がある。サッカーというスポーツだけでなく、三豊が誇る食を通じてさらなる交流を深めていくことは大きな可能性がある。

この食材が三豊のどこで、どのような生産者によってつくられているのかを知ることで、食への関心が高まるとともに、地域の皆さんに支えられていることを実感していただけるものと考える。こうしたことが選手のパフォーマンスの向上につながり、カマタマーレ讃岐が強くなっていけば、生産者のやる気やシビックプライドそのものにつながると考える。

今回の提案を、単なるカマタマーレ讃岐への農産物提供におわらせるのではなく、三豊の食を発信するという、お互いに応援し合う関係を築くことができれば、大変すばらしいことだ。

市制施行２０周年を一つの節目として、これまで築いてきたカマタマーレ讃岐とのつながりを、スポーツから食へ、そして食から地域へと広げていく。そうした新たな連携の可能性について、積極的に取り組んでいく。

 

 

最後となる３件目の報告は、佐賀県小城市における「小城市庁舎防災機能強靭化事業について」です。

 

小城市は、平成１７年に４町の合併で誕生し、現在人口４３，０００人余となっている。北に天山山系があり、有明海へと注ぐ河川の扇状地として、肥沃な佐賀平野の中にある。

財政課から説明を受けた。

「小城市庁舎防災機能強靭化事業」における太陽光発電並びに蓄電等の設備は、RE100を掲げて令和３年９月から令和４年２月に施工された。

事業内容は、職員駐車場と来庁者駐車場にカーポート式架台を施工し、太陽光パネルを設置し、庁舎が必要とする全ての電力を賄うというものだ。

事業費用は、８億６２，４００千円。その財源内訳は、【国庫支出金】（環境省：地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難所施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）が２億９８，５５７千円　【地方債】（防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債）２億９８，２００千円、（緊急防災・減災事業債）が２億４８，４００千円　【一般財源】１７，２４３千円

これまで非常用電源の発電機による受電は、１４時間であったが、導入後は７２時間以上の確保ができる。また、近接する避難所指定されている保健福祉センター「ゆめりあ」へ給電が可能だ。またこの施設は、電力契約しているため、万が一庁舎の電力不足があったとしても、逆にそこから受電できるようになっている。

導入効果は、２４時間３６５日庁舎の電力を太陽光で発電した電力で賄う自給自足の電力システムとなり、災害時でも防災活動拠点として機能維持が可能となった。また、平常時に電力会社から電力需給しないため、大幅な電気料金の削減となった。年間電力量６２４，５９０ｋＷh、年間電気料金約１，０００万円、年間CO2量３６１．６４ｔーＣＯ２の、いずれも削減メリットが報告されている。

 

大規模災害時におけるレジリエンス強化は、その自治体の立地環境や社会に対す考え方や捉え方による財源活用によって、大きな現実の違いが出てくることを感じた研修でした。

２件目の報告は、長崎県大村市での「こども未来館　〈おむらんど〉　について」です。

 

大村市は長崎県の真ん中にある大村湾に面し、長い歴史に裏打ちされた史跡が多く存在している。世界初の海上空港の長崎空港や、長崎自動車道のIC、新幹線の新大村駅の三大高速交通拠点を有し、交通アクセスに恵まれている。このような利便性の高い環境とともに、子育て施策の充実したとても住みやすい街として、地方都市ではまれな人口増加する自治体として、その評価は高い。

子育て支援センター　「こども未来館〈おむらんど〉」は、大村駅へとつながるアーケード街にあり、大村駅前商店街をエリアとする、中心市街地活性化基本計画区域内に立地している。この地にあった地方銀行の支店統合により、その跡地に市民交流プラザ（1F～4F）と市営住宅（5F～12F）の構想が発表され、５年の工事期間を経て平成２６年にオープンし、１０年になる。

こども未来館の設置は、長崎市や佐世保市は宅地が高いため、比較的土地代も手ごろで、交通アクセスも良いことから、大村市に定住する若者が増加してきたこともあり、子育て支援センターの核施設として「こども未来館〈おむらんど〉」の必要性と役割が大きくなったことによる。

〈おむらんど〉は3Fの一部と4Fにあり、０歳～就学前の子どもと保護者が一緒に過ごす場だ（小学生とその保護者も利用可）。利用は予約制で、未就学児とその保護者は無料。小学生は１００円。小学生のみの保護者は１００円の有料。利用条件は、市内外共通としている。

運営形態は市直営で、正規職員２名、会計年度任用職員他９名の交代制（１１名のうち５人が保育士、１名が子育て支援員）。維持管理費は２，５００万円余／年。利用者数は約３８，０００人／年で、市内・外の利用比率は6：4の割合で、徐々に市外からの利用が増えている。その中には、長崎空港のフライト待ちの間、子どもをリラックスさせるために予約する保護者も増えてきたとのことだ。

 

視察中にも、元気に遊ぶ子どもたちとにこやかに見守る保護者の姿がありました。環境整備の重要さを今更ながら痛感した研修でした。

 

 

 

三豊市議会議員選挙改選後、初めてとなる会派清風会の行政視察研修の報告をします。令和８年（２０２６）４月１４日（火）～１６日の３日間、長崎県五島市と同じく大村市、佐賀県小城市に訪問しました。

 

最初に訪問した長崎県五島市は、九州の最西端に位置する五島列島にあり、古くは遣唐使船の寄港地となる国境の島だ。現在は、世界遺産や日本遺産、ジオパークの認定を受けるなど、歴史や文化、自然を活用したまちづくりに取り組んでいる。

五島市では、　１．ICTを駆使したイノシシ駆除について　2．移住定住について　３．関係人口の取組（ワーケーション）について　　の３点について研修を行った。

 

 

1．ICTを駆使したイノシシ駆除について

五島市産業振興部農林課畜産・鳥獣対策班と、民間事業者から説明を受けた。

イノシシ対策の基本は〈防護〉〈棲み分け〉〈捕獲〉対策だ。

〈捕獲対策〉のICT活用は、民間事業者のアイエスイー社提案で、国内初として五島市からスタートした。

この事業を導入するきっかけは、地域住民が結成した捕獲隊の活動は、本業の傍らのため限られた時間内に効率的に実施できる方法として、システム導入に至った。

捕獲の効率化のための費用と効果は、導入費用に親機：約６０万円、子機：５万円で、ランニングコストはユーザー数にもよるが、概ね２０万円（アンテナ設置費用は別途必要）となる。

効果は、見回りに係る走行距離や見回り日数、必要経費（ガソリン代）の比較において、いずれも導入前の１/３程度に削減された。

ICTイノベーション事業による利点は　「見回りに労力がかかってしまう場所（自宅から遠いところ）で多く活用され、通知があると事前準備ができたり、見回りルートも計画的に立てることができる。」「行政と捕獲通知を共有することができることで、提出書類が簡素化できる。」「捕獲報告書もその場で登録できる。」「ジビエ活用するため、加工場の計画が立てられる。」

利用者からの所感は　「午前中に見回りをしたが、午後になって通知が届いた。通知を受けたことで処理、獲付けの次の捕獲のための作業ができる。」「捕獲通知が届くことで、止め刺しの準備ができ優先的に処理が可能。」「毎日の見回りが原則だが、行けない時にほかのパトを使用することで見回りが楽になった。また、通知が来る楽しみができた。」

 

業種・業界に関わらず、先端技術であるICT等の技術を活用し、効率的的に運用で切ることで、新たな働き方が生まれ新たな担い手の可能性が確認できた、貴重な１件目の研修でした。

 

「移住定住について」と「関係人口の取組（ワーケーション）について」は、地域振興部地域協働課移住定住促進班から説明を受けた。

 

2．移住定住について

人口は７０年前に９万人余であったものが、現在約３．2万人に減少している。何も手を打たなければ35年後の2060年には1万人になると推計されていたが、第2期人口ビジョンでは2万人の目標を掲げている。

市が関わった（UIターン）状況は、直近５年間で１，２００人以上を受け入れている。

移住者の声として「通勤時間が短くなり家族と過ごす時間が増え、笑顔が増えた」「豊かな自然の中で子育てや生活を楽しむことができる」があり、【ちょうどいい生産性】を追求することができるようになっている。

就業先の状況は、行政・一次産業・医療機関・サービス業・観光業・個人事業主・飲食業などが主なもので、市の有効求人倍率は１．５となっており、移住者にとって仕事はある。

移住相談体制は、地域協働課内に移住支援員（会計年度任用職員）３名を配置。相談対応やセミナー、移住イベントへの積極参加を行っている。

情報発信は、HP「まるごとう」だけでなく、観光サイト「五島の島たび」で、観光目的の移住無関心層にまで底辺を広げて、他地域との差別化を図っている。

移住下見ツアーの実施や、移住希望者に無料で貸し出す１４戸の短期滞在住宅を保有するとともに、空き家バンクの充実・活用促進を行っている。

 

五島の魅力を最大活用し・伝えようとしている取り組みは、発信する地元の人が五島の良さを知り愛すればこそ、できることなのだと感じました。

 

３．関係人口の取り組み（ワーケーション）について

ワーケーション事業推進の目的は　①豊かな自然環境や観光コンテンツを活かした新たな観光需要の創出　②島民との継続的な関係性を構築することによる関係人口、二拠点居住、移住・定住の促進　③島民との継続的な関係性構築を図り、訪れる側、受け入れる側双方にとってメリットを生み出す　　ことにある。

ワーケーション事業は、令和元年に民間により「１，０００km以上離れた五島でリモートワークができるのかという実証実験が発端だ。

その後、ワーケーションのための、コワーキング住宅や施設が複数できた。〈コリビング施設（シェアハウス）〉〈滞在型宿泊施設〉他に、１０か所ほどの〈コワーキングスペース〉ができた。

 

デジタルノマドは世界中に８千万人いると推計されており、２０３５年には１０億人に達するともいわれている。

デジタルノマドが地域に与える影響は

01　長期滞在による経済効果：１つの地域に１か月程度滞在するケースが多いのと、情報発信能力が高いため、新たな誘客も期待できる。

02　関係人口の拡大：地域コミュニティとの交流を好むため、継続的な関係性を構築することができる。

03　地域の魅力向上：高いスキルを活かしたビジネスマッチングができるとともに、国際交流の促進によって地域の多様性や魅力向上につながる。

デジタルノマドと地域事業者、住民を結ぶ「ハブ役」を担う人材として、現在６名のコミュニティマネージャーが活躍中だ。デジタルノマドは、信頼できるコミュニティマネージャーいるところに集まるため、これからの展望は、「人を集められる人材」を育成することだ。

デジタルノマド受け入れ事業をきっかけに、令和７年に２名が定住予定となった。令和８年度中にデジタルノマド向けの五島市専用サイトを創設予定だ。

 

離島に行けば４０年後の日本が見える。活力漲る五島市のような三豊市の未来を、現実のものとしていかなくてはならないと新たに誓った研修でした。

 

 

 

 

 

 

 

 

一般質問の３件目の報告をします。

 

「舗装計画について」

 

質問

令和８年度から合併特例債が適用されなくなることにより、舗装に関して財源確保が著しく厳しくなることは明らかだ。市民の要望による生活道や幹線道の維持管理事業は、市民の快適な生活を平準化し守るために有意義な事業だ。そのためには新たな財源確保が必要だと考えるが、次年度からの事業展開について質問する。

 

答弁

合併特例債は、社会資本整備を進めるための重要な財源として活用してきたが、令和７年度を持って発行期限を迎える。舗装工事をはじめとして、市民に安全で安心な状態で市道を利用してもらうためには、継続的な維持管理が重要であり、新たな財源の確保に努めていく必要がある。

社会インフラの維持、整備については、一般財源の負担を可能な限り抑えつつ、持続可能な社会インフラ全体の維持や管理を行っていくために、交付税措置の適用となる有利な起債の積極的な活用に取り組んでいく。

舗装工事については、ご指摘の通り道路舗装の状態が平準化されるよう、要望箇所にとどまらず、全体的な舗装状況の把握に努めていくとともに、舗装計画についても順次更新を行いながら、計画的な舗装工事に取り組んでいく。

 

以上で、令和８年第１回定例会の一般質問報告を終わります。

一般質問の２件目の報告をします。

 

「新設豊中小学校の通学の見守りについて」

 

質問

豊中小学校への統合により通学区域は広がり、児童の通学距離や通学経路も大きく変化する。学校統合は教育環境の充実を目的としたものだが、同時に子どもたちの安全確保という観点からも十分な備えがに必要だ。

現在、地域の交通安全と見守りの現状は、複数の関係機関や部署に分かれて設置されており、多くの関係機関やボランティアが日々の子どもたちの通学の安全を見守っている。

現在の体制のままでは対応が難しくなると考える。そこで、次の４点について質問する。

①統合後の通学路の安全対策は、どのようにシミュレーションしているのか。

②交通指導員や各見守り団体との協議はどの段階まで進んでいるのか。

③活動エリアの拡大に伴う人員の確保や支援策は検討されているのか

④子どもSOSの家の配置や、拡充計画はあるのか

 

答弁

一点目については、通学路の変更や活動エリアの拡大に伴い、関係団体等の役割や活動内容の再検討が必要であり、今後の体制について協議をしているところだ。現在、各小学校で、来年度の投稿班ごとに通学路を取りまとめている。来年度の通学については、３月１９日に登校練習を実施する。４月当初や月曜日を中心に、一定期間は登下校の見守りや立哨について保護者や地域の皆さんに登下校の見守りや声掛けをお願いしている。

二点目については、３月１９日の登校練習を踏まえた改善点など、学校や保護者、関係者と協議を進めていく。

三点目については、担い手の高齢化で、市内全域で体制の維持が困難になってきている。小学校の統合を機に、人員確保に向け類似した活動の統合や整理を検討するとともに、地域の見守り活動に参加しやすい仕組みづくりが必要だ。

四点目については。担い手不足が懸念されており、現在、SOSの家に登録している方には引き続いて協力をお願いし、新たな通学路に面した方々にも、協力してもらうように取り組んでいく。

いずれにしても、子どもたちが安心して通学できるよう、教育委員会として保護者や各種団体等と一緒に取り組んでいく。

 

２件目の報告を終わります。

 

 

令和８年１月議会は、改選後初となる予算を審議する定例会です。

今期最初の一般質問で、私が行った３件について報告をします。

 

１件目

「『人材育成から産業集積へ』について」

 

質問

人口減少と若者流出は本市にとって避けて通れない課題だ。施政方針で、AI人材の育成に触れられているが、育てた人材が地域に定着し、活躍し続けるための具体的戦略は示されていない。

国は地方の産業集積支援を強化し、広域、県、市町村別に戦略を描く方針を示した。人材を育てるだけではなく、地域愛を持った人材が活躍できる産業の土台をどうつくるのかが問われている。

三豊市には香川高専詫間キャンパスがあり、高度な専門教育を受けた若者がこの地域で学んでいる。しかし、その多くは卒業後に都市部へ流出している。若者が地域を離れるのは、地域に愛着がないからではなく、地域に挑戦の場があり、自分の力を発揮できる未来像が見えるかどうかだ。

地域課題の解決に取り組む産業集積を形成することは、地域愛を実践へと昇華させる政策だ。

次の３点について質問する。

①本市として、将来的に産業集積を形成するビジョンを持っているのか

②市の取り組みとして、高専人材をAI・デジタル人材育成による地域産業戦略の中核に位置付ける考えはあるのか

③人材育成と産業政策を一体的に設計する考えはあるのか

以上、答弁を求める。

 

答弁

人口減少と若者流出は極めて重要な課題であり、若者が地域で育ち、定着し、活躍し続けられる循環の仕組みづくりが肝要だ。

国において、地域未来戦略の柱となる産業クラスター計画の中で、三つの計画を定めることとしている。広域圏ごとに国が主導する戦略産業、都道府県知事主導の地域産業、市区町村を単位とした地場産業という類型を設け、支援策強化の考えが示され、今夏を目途にまとめられることとなっている。

１点目については、現時点では市として産業集積ビジョンを定めている段階にはないが、ご指摘の通り、２０２０年にいち早くAI教育プログラムを導入した香川高専詫間キャンパスがあるとともに、日本のAI研究をリードする東京大学松尾研究室とのこれまでの連携もある。こうした強みを踏まえると、本市が目指すべき産業集積の方向性は自ずと見えてくると考える。

２点目については、本市と香川高専詫間キャンパス、東京大学松尾研究室との３者で、みとよAI社会推進機構MAⅰZMを設立したのは、日本のAI人材の圧倒的な不足を、彼らがAIを実装することで克服していくことを目指しており、まさにその中心には高専人材が存在している。指摘の通り、AI人材を育成し、地域に定着させる仕組みは、地域産業の発展に不可欠だ。今後も香川高専詫間キャンパスとの連携を深め、取り組みの中核として進めていく。

３点目については、三豊で育った若者が三豊で働くという将来像を描けるよう、今後、「みとよ地域の人事部」において、三豊の企業との交流を通じたキャリア教育の実装も期待されている。地域全体で必要とされる人材を育て、活かし、循環させる基盤となり、人材育成と産業政策が一体的に機能する施策を展開する。

 

まとめ

私は今、耕作放棄地を活用した、地域資源を活かした地域課題の解決を行動指針とする事業を展開している。この事業を通して実感するのは、AI人材がいなければ、これからの時代は生き残ることすらできないということだ。

しかし、その反面、その人材が確保できれば劇的に現状を覆すことができ、下剋上もあり得る。それができれば、地方、地域は再生され、産業集積の道筋が見えてくると考える。

これまで二、三十年かかってきたものが、一、二年、いや半年で産業構造が変わる時代が、既に目の前にある。これが目指すべき地方創世だ。

 

１件目の報告を終わります。

 

 

 

１２月議会で質問させて頂いた、通学環境の安全と利便策と三豊市の流域治水整備について速報を発刊させて頂きました。