作者別: 政司

会派研修の３件目は、東京都国立市の「くにたち未来共創拠点　矢川プラス」です。

 

矢川プラス館長・幼児教育センター長である細田氏他から説明をうけた。

矢川プラスは、高齢化し住人人口が減少した都営団地跡地に、「あらゆる世代が利用できる機能を備えたさまざまな活動・交流の拠点となる複合公共施設」として、２０２３年４月１日OPENした。コンセプトは「まちなかの　おおきな家と庭」で、市民の意見から生まれた。

建設費は、総工費１１億３，０００万円余で、うち補助金が２５％余の２億８，０００万円余である。運営費は、１億３，５０００万円弱で内８９％余の１億２，０００円余が指定管理料だ。

運営は、国立市１００％出資の「夜会福祉法人　くにたち子どもの夢・未来事業団」が指定管理者となっている。理事長は教育学者の汐見稔幸氏である。

施設運営の合言葉は「つどう、つながる、つくりだす」で、矢川プラスはどんな「場」にしていくのかも、どんな「元気」や「未来」を生み出していくのかも、この場所につどうみなさんそれぞれのチカラをつなげて、みんなで一緒に考え、みんなで一緒に作っていく　という考えが込められている。

館内は、目的によって利用できるように、８つの施設で構成されており　①矢川児童館　②ここすきひろば（子育てひろば）　③こども縁側　④多目的ルーム　⑤スタジオ　⑥とおり土間　⑦みんなのホール　⑧スタディコーナー　がある。

施設全体来館者数は３３万人/年の利用者がある。他に主なイベントだけでも１６を数え、地域の商店街や大学生他の協力もあり、地域と一体の活動を年間を通して実施している。

まさに地域の中にある、あらゆる世代が利用できる「まちなかの　おおきな家と庭」を現実のものとするため、日々取り組んでいる。

 

細田館長のお話の中に、「『人間』とは『他者を助ける本能』をもった生き物だ。大人に見守られている安心感のもと、周りの大人への憧れで参加・挑戦し、コミュニティの一員として発達していく」という人育ちの本質を指す言葉が印象的でした。そのために地域の多様な人たちの関りが欠かせないのだと思います。この関りが、そこに集う人々の生きる活力にもつながっていくという、ひとづくりと生きがいの循環を見ることができた、貴重な研修でした。

会派清風会視察研修の２件目は、衆議院会館会議室に省庁関係職員を招いての政策勉強会で、テーマは【放課後改革について】と【自動運転について】の２点です。

 

【放課後改革について】

●『放課後子供教室について』　　文部科学省総合教育政策局地域学習推進課から説明をうけた。

放課後児童クラブにおける待機児童解消策は、開設する場の確保だ。学校施設の積極的な活用で、学校内の特別教室や学校図書館等のタイムシェアや体育館や校庭等の有効活用、廃校施設の活用を図るなど、学校施設を活用する際の管理運営上の責任体制の明確化。

全ての子どもが放課後を安全・安心に過ごすための強化策は、多様な居場所づくりの推進だ。放課後児童クラブと放課後子供教室の校内交流型・連携型の推進。「地域と学校の連携・協働体制構築事業」を活用して、放課後子供教室を実施する場合は、校内交流型を中心として連携実施し、放課後児童クラブの児童も含めてのこどもたちの参加促進が図られるよう努める。

●『部活動の地域連携・地域移行と、地域スポーツ・文化芸術環境の整備について』　　スポーツ庁地域スポーツ課、並びに文化庁参事官（芸術文化担当）学校芸術教育室から説明を受けた。

「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」最終とりまとめ（素案）ポイントは８点ある。

１．地域クラブ活動を担う運営団体・実施主体の体制整備

２．指導者の質の保証・量の確保

３．活動場所の確保

４．活動場所への移動手段の確保

５．大会やコンクール運営の在り方

６．生徒・保護者等の関係者の理解促進

７．生徒の安全確保のための体制整備

８．障害のある生徒の活動機会の確保　　などが挙げられている。

 

三豊市では先んじてミクスポを立ち上げ、この地域に相応しい部活動の在り方に取り組んでいます。今回の説明にあった実行会議の今後の施策提案に注目したいと考えています。

 

【自動運転について】

●『自動運転に関する取り組み』を国土交通省　物流・自動車局　技術・環境政策課説明を受けた。

自動運転の意義は　＊死亡事故の大部分は「運転者の違反」で、交通事故の削減効果に期待　＊地域交通の維持・改善、ドライバー不足への対応などの解決

自動運転の実現に向かうアプローチは２つ　①特定のルート・地域に限定して、「無人」自動運転を実現し、人手不足解消や移動手段確保に寄与（商用車）　②ルート・地域を限定しないことで、どこでも使える自動車として、自動運転のレベルを段階的に上げる（自家用車）　　により社会実装が進められている。

自動運転社会実装推進事業は、レベル４自動運転移動サービス実装の初期投資を支援する。地方公共団体を対象事業者として４/５を補助。重点支援には上限３億円、一般支援には１億円。

松山市では、市内の港から駅を結ぶバス路線を、市と私鉄が協力して着手し、自動運転化している。

三豊市では、詫間駅～大浜地域を結ぶルートで社会実装することを目指した取り組みを行っている。令和６年度には一部運行し、令和８年度からレベル４運行を開始し、段階的に運行区間を拡大することとしている。

 

●『自動運転実現に向けたインフラ支援』を同省　道路局から説明を受けた。

一般道の自動運転移動サービスに求められるインフラ支援は、「道路インフラから自動運転車両に対して交差点等の状況を提供する路車協調システムや、安全性向上のための走行空間整備により、自動運転移動サービスの実現」するためだ。

支援案として、走行空間確保のための専用道・歩行者分離によるハード面の支援から、自車位置特定のための電磁誘導線や磁気マーカー・RFタグ等の路面施設や、交差点センサによる路面協調のためのソフト面による支援が考えられる。

 

その地域にとってどのような自動運転が求められて必要とされているのかを、そこに住む私たちが、どのような未来社会を目指していくのかを見据え見極めていくことから始めなければならないという、当たり前のことが明確になった研修でした。

 

 

 

令和７年５月７日（水）～９日（金）の３日間の日程で、３件の会派清風会視察研修に参加しました。

１件目は、山梨県山梨市における「ふるさと納税について」です。

 

山梨市は面積２９０㎢、人口３２，０００人余の甲府盆地の東部に位置しており、都心から約１００㎞圏、ＪＲ中央線、中央自動車道で９０分という交通の利便性に恵まれている。なだらかな斜面や平坦地に広がる桃・ぶどうの果樹園は、令和４年に世界農業遺産に認定されるなど美しい景観をおりなすとともに、全国有数の生産量を誇っている。

『ふるさと納税ブランディング課』から説明を受けた。

山梨市のふるさと納税は、制度が始まった平成２０年から１7年間で着実に実績を積み重ねている。令和５年度の納税額は４３億９，０００万円程で件数は３１３，０００件余だった。令和６年度には６５億７，０００万円程で件数は４０６，０００件余であり、２１億８、０００万円余の増加額であった。

山梨市は、三豊市と同じくフルーツ王国を掲げているとともに、人口、面積ともによく似た規模であるにもかかわらず、当市の６倍の寄付を集めており、シャインマスカット人気とともに伸びてきた。寄付の比率は果樹が８６％、他１４％（ワイン・羽毛布団・装飾品等）となっている。

令和３年度から寄付額が急増している。「前年度寄附受付、次年度返礼品配送」という【先行受付】を１１・１２月に導入した。その結果この期間に１０億円以上の寄付が集まるようになった。

職員体制は、令和７年度より『ふるさと納税ブランディング課』となり１名増員の６名体制となった。内２名は企画担当として、新しい商品の開発に取り組んでいる。

配送料や物価高騰による経費増に対しては、返礼品率の見直し（寄付額の３０％⇒２５％）や配送サイズの見直し（例：８０サイズ⇒６０サイズ）及び、安価な運送業者に移行して対応している。

果物などの品質に対するクレームに対しては、中間事業者が対応することとなっている。令和５年度より果物配送は原則「クール便」としたことで、それまでの何十分の１といえるほどに激減した。

ふるさと納税の使い道は、「市街地や生活インフラの整備」「地域資源を活かした産業経済の活性化」「子育て・学校教育・福祉の充実」「使途の指定なし」となっている。

今後の課題は、新体制の２名の企画担当を中心に、天候に左右されない新たな地場産業の育成に取り組むこととしている。他産地との競合やニーズの変化、気候変動の影響を念頭に置き着手していく。

 

「山梨」を検索すると「山梨市」がトップに来るようレビュー対応しているとともに、ぶどうの一大産地という歴史と伝統に裏打ちされた信頼の積み重ねが実績に表れていると感じます。山梨市は現状に甘んじることなく、さらなるブランド力の向上のため、加工品開発、品種改良、体験型商品の開発等に努めており、当市においてもまだまだやるべきことの多いことに気付いた研修でした。

 

２件目

ファイナンス機能を有する組織の創設という、組織改革による意識改革について

 

問　　　三豊市の財政事情を考えるとき、納税業務を含めた歳入と歳出を一元管理する意識が必要と考える。今は市税は市民環境部、財政は政策部、公有財産は総務部に分かれている。そこで、会計管理者のかかわり方も含めて、財政運営において歳入確保とその運用の関係性の重要さを認識するファイナンス機能を有する、理財を担う組織創設による意識改革によって、行政の事務事業運営の意識改革につなげることを提案する。

 

答　　　税務部門、財政部門、管財部門については、自治体によっては理財部等の名称で同一部局の所管となっている事例があるほか、総務部の中に３課が、税部を除く２課が配置されている場合もある。

本市の現状を踏まえると、組織改革による組織全体の意識改革につながり、財政面で好影響が生まれるのは難しいと考える。しかし、提案の趣旨については同様の意識を持っている。

 

問　　　今回の初めての提案で、三豊市の行政機構組織が変わるとは思えないが、将来的に行政機構を考えるときに、基本的な三豊市の行政運営の理念や、考え方、姿勢が組織に表れるのではないか。

理財とは「金銭財物を有利な結果を得るよう取り扱うこと」となっている。まさにファイナンス機能の根幹を担う役割となる。

あるマーケターの著書に「組織とは一人ひとりの能力を引き上げる装置だ」とある。一人でいるときよりもはるかに大きな力を発揮する、それが強い組織で、それこそが組織をつくる意義だとまで言っている。当市の現状とこれからの財政状況を考えるとき、マンパワーの最大活用が求められ、そのための組織の在り方について考える必要があると考える。

ファイナンス機能とは、組織を動かす血液ともいえるお金を管理するための一切の動きのことだ。血液の巡りをよくする組織を創設してはどうかというのが私の提案だ。気が付いたら市の財政のことを誰もが意識している、そんな意識改革となるような組織改革に着手する価値はあると考える。

今後組織改革を検討するに当たっては、この提案を留め置いていただくとともに、組織とは一人ひとりの能力を引き上げる装置であるという視点をもって取り組んでほしい。

 

答　　　職員一人ひとりの能力を引き出すことがより良い行政サービスにつながっていくので、今後の組織改革に当たっては、その観点にも留意していく。

三豊市議会３月議会の一般質問では、２件の質問をしました。

１件目

太陽光発電システムの課税について

 

問　　　太陽光発電システムは二酸化炭素を排出しないクリーンな発電方法で、三豊市が目指す脱炭素社会の実現にも大きく寄与する発電方法だ。

民間では、屋根などの余剰スペースや遊休地を活用できることや、借入金の償還が立てやすいことと、工事が手軽なこと等で、１０kW以上の産業用の太陽光発電システムが多く設置さてている。

太陽光の出現は新たな産業となり、地域経済に効果があったと思う。一方で、産業用のシステムは課税対象になるが、納税義務を怠る悪質なケースも多くあると聞く。真面目に納付している市民や事業者が損をしているようなことがあれば、あまりにも不公平であり、行政の信用そのものが失墜する由々しき事態である。

不公平の解消について、これまでの経緯や現在どのような取り組みをしているのかを問う。

 

答　　　今年度に入り（R６年度）課税状況について大規模な調査を実施した。その結果、１０kW以上の設置届数は、法人が２６０社、個人が５１７者の計７７７者だった。法人２６０社についてさらに申告の有無を調査したところ、法律の義務付けられている申告をしていない法人は１４０社であり、率にして５４％と、実に半数以上に上ることが判明した。

この事実を受け、未申告の法人１４０社に対して申告を促し、最大５年間さかのぼって課税を始めた。新たに課税した額は９，６０１万８，６００円だった。この額は全償却資産の当初予算額の１０．８％に当たる大きな額だ。

固定資産税は他の税と異なり、何年も先まで影響する税だ。増収となった固定資産税の今後の１０年間の収入見込み額は、合計で約１億１６１万円に上り、今年度課税済みの額と合計すると約１億９，７６２万円の増収となる。

 

問　　　個人所有とはいえ不公平の解消という意味では何ら変わらない。個人所有の実態や課題、対応方針について問う。

 

答　　　個人所有の太陽光発電システムは、１０kW以上の設置者５１７者のうち、申告数は７７者、未申告者数は４４０者で、適正に申告しているのはわずか１５％だ。対象となる件数も法人の３．２倍になるのでマンパワーが必要だ。法人所有は会社の資金から納付するのとは異なり、個人所有は家計からの支出となるため、法人以上に丁寧な説明が必要となる。公平性の観点から適正な課税の取り組みを拡大しなければならない。

 

問　　　個人所有の８５％が未申告という実態は、１５％の真面目な納税者からすると不公平感極まりないと思う。

固定資産税は性質上、一度課税すると何年も先まで影響するので、早く取り組めば組むほど多く税収が得られるのだから、マンパワーが必要であるならば次年度から直ちに職員を増員してでも不公平感を解消し、法人のように増収につなげていかなければならない。今年度法人に課税したように個人に拡大した場合の増収見込み額を問う。

 

答　　　経済産業省の資料を分析したところ、課税対象者は１９０者ほどで計算すると、令和３年度から令和１７年度までの合計で、約１億２００万円の増収となる見込みだ。

 

要望　　取り組みにはマンパワーが必要であるならば、次年度から直ちにその体制を整えるべきだ。早急な組織強化によって、不公平の解消に着手することを要望する。

浜田市議会では、「主権者教育の取り組みについて」と「議会基本条例の見直しについて」、「議会による事務事業評価の取り組みについて」の３点を研修しました。

 

先ず、主権者教育の取り組みは、議会広報公聴委員会の活動として展開されている。委員会の２０２３～２５年のスローガンは　‟ミライへつながる議会”　だ。市民の声を聴き政策に反映させるための情報収集活動として　①はまだ市民一日議会　②議会報告会　③意見交換会　④ぎかいポスト　がある。また、収集した情報をどう扱ったかを知らせる情報提供活動として　1⃣議会だより　2⃣議会だよりmini　3⃣浜田市議会HP　4⃣ＹｏｕＴｕｂｅ　がある。

『はまだ市民一日会議』は、令和元年犬山市議会市民フリースピーチ制度を視察し、令和３年度から開催してきた。会場を市議会議場として、定員１０名、発言時間一人５分、議員からの質問５分、発言への対応は全員協議会で議員全員で協議した後、議長名で発言者へ報告（ＨＰにも掲載）。

１回目の令和３年度は定員を超え１８名の応募があり、全員を発言者とした。２回目の令和４年度は定員の１０名に絞った。３回目の令和５年度は２回目にモレた応募者を追加した。

成果は　●議会への関心が高まった　●広い世代からの意見を議会へ伝える場が増えた（主権者教育の一環）　●発言が施策に反映された　●発言から議員連盟が設立された　●マニフェスト大賞で評価された　●ＹｏｕＴｕｂｅでの配信をすることで多くの方が見ている　などがある。

『議会基本条例の見直し』は、当条例の規定にある「議会は、一般選挙を経た任期開始後、速やかにこの条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検討するものとする。」としており、新人議員を含む全員で協議を行い、「見直し検討ワーキング会議」を立ち上げ見直しの概要をまとめる手順となっている。

『議会による事務事業評価』は、令和６年度に施行実施に取り組んだ。導入の経緯は、徳島県小松島市議会、那賀町議会へ視察し、決算審査で試行でやってみることとなった。

試行の流れは、⑴３常任委員会による評価事業選出　⑵決算審査での質疑による選出事業の深堀　⑶全議員が事務事業評価シートを提出　⑷３グループに分かれ評価シートをもとに評価意見書を作成　⑸議長を除く全議員で各グループが作成した評価意見書の内容を確認　⑹試行でやってみた感想などのアンケート聴取　となっている。評価の際に注目すべき視点は、ア．市民ニーズ　イ．市民参加、共同の有無　ウ．市が実施する必要性　エ．費用に見合った効果　オ．目標の達成状況、全体予算のバランス　がある。

ここまでの取り組みで注意するべき点として　①全議員の理解　②執行部を巻き込むために要協議　③試行は大切　④徹底的にパクる部分とオリジナルな部分のバランス　が見えてきた。

 

議会による事務事業評価の導入の目的を再確認すると、「議会の事務事業評価と決算審査を次年度の予算編成に生かすことより、議会の監視機能を強化し、課題の共有と事務事業の改善（適正化・効率化）を図ること」であることが、明確に認識されており、私たち議会においても改めて導入の目的の根幹となるところを見つめ直さなければならないと気づいた研修でした。

大竹市議会では「常任委員会政策研究会について」と「議会報告会について」「SNS運用要綱について」の３点を研修したました。

先ず、常任委員会協議会及び政策研究会の設置目的は、議員間討議を拡大するためで、本会議及び委員会で議員相互間において十分な討議を行い、議論を尽くして合意形成するために、その経過及び結果について市民への説明責任を十分に果たすためだ。

「常任委員会協議会」は、常任委員会の所管事務に関し、協議または調整を行うため、執行機関からの説明もしくは報告を求める必要があると認められる場合に常任委員長が招集している。具体的な議事の内容は、市の実施する事業等の計画・方針の説明と情報提供を受け、それに対して質疑、意見し協議を行っている。令和６年は１４回の開催をしており、全文記録している。

「常任委員会政策研究会」は、常任委員長が必要に応じて招集しており、執行部が実施する事業等に関連する調査研究を目的として、議員相互間のひざ詰めでの討議を中心に運営されている。令和６年は１８回開催されており、要点筆記している。

次に、議会報告会は『大竹市議会議会報告会実施要綱』を平成２６年９月に制定し、平成２７年２月に第１回議会報告会を実施。その後、年に１回程度、報告会を実施している。会の時間配分は議会からの報告は極力少なくして、多くを市民との意見交換に充てている。

市民から寄せられた意見や要望、質問は、議員全員で対応を協議し、執行部へ回答を依頼する場合もあり、それをもって市民への回答としている。なお、回答は市のホームページへ回答を掲載することとしている。

令和６年は、新人議員が各団体に声をかけ、市内で活動する団体対象の議会報告会をするなどして、参加しやすい議会報告会に取り組んでいる。

最後に、SNSを活用した議会情報の発信は、SNS運用要綱を定め効果的に活用するための体制整備に取り組んでいる。

『大竹市議会SNS運用要綱』では、（趣旨）として議会基本条例に基づき、SNSを効果的かつ安全に利用するにあたり、必要な要綱を定めるものとするとしている。（利用者の遵守事項）で、利用者のページ利用に際して、12項に及ぶ禁止事項を定めている。他、（違反に対する措置）（利用者からの情報についての免責）（知的財産）（個人情報の扱い）が盛り込まれている。

この要綱は、令和６年３月２５日から施行され、令和５年１月１６日から適用されている。

 

今まさに取りざたされている、SNSにおけるフェイク情報への対応はどうなっているのでしょうか。次回に持ち越しの課題となりました。

 

三豊市議会議会運営委員会の行政視察研修を令和７年１月２１日（火）～２３日（木）の３日間実施しました。研修先は、２１日に広島県三次市議会、２２日に同じく大竹市議会、２３日には島根県浜田市議会でした。

 

三次市議会では、「予算決算委員会について」と「主権者教育の取り組みについて」、「議会基本条例の検証について」の３点を研修した。

先ず、予算決算常任委員会の設置の経緯は、常任委員会を単位とした分科会での審査では、自分の所属する分科会の内容しか分からないことや、全体的なことや歳入についての審査が難しいことがあったためだ。

議会改革の取り組み項目の一つとして議会内で協議し、平成２３年３月定例会に特別委員会の通年設置を１年間試行した。平成２４年９月定例会に予算・決算特別員会を常任委員会化した。令和２年９月定例会から、事業別審査シートの導入により審査資料の充実を図り、決算審査から予算審査へ「ツナゲル」を実践している。

次に、主権者教育の取り組みは、参加者の固定化や女性や若者の参加が少ないため、幅広い意見や提案が十分聴衆できないという議会報告会等の課題があった。そこで、選挙権年齢が引き下げられたこともあり、高校生と意見交換会を行うことで新しい発想、意見を取得できるのではないかとの意見があった。

三次市には３つの県立高校と１つの県立中学校があり、それぞれの教育カリキュラムに即した開催を行った。意見交換会では、政治参加について　①議員になるにはどうしたらよいか　②議会の仕事は何か　等の意見が交わされた。

現状、ここでいただいた意見や要望について、一般質問に生かしているものの執行側への提言にはいたっていない。

最後に、議会基本条例の検証について。三次市議会では平成２２年３月に条例制定している。平成２７年度に全条文について達成度を内部評価した。これまでの間検証の取り組みはなかった。

平成３０年度、前の内部検証の評価に対して外部評価（環太平洋大学教授）を受けた。この外部評価において　「三好市議会が果たす最大の役割は、議会基本条例にも定められている『市民福祉の向上及び市政の伸展』であり、任期４年の最後には、より上位の視点から、議員、議会は、自らどのように実践してきたのか、その検証が肝要である」との指摘を受ける。

令和４～５年度にかけ、議会基本条例に掲げる議会、議員活動について検証を着手した。初めての試みであった「議員活動：選挙公約実現に向けての活動の自己評価検証」は、全議員が理解不足のまま取り組んだため、個人の議員の評価検証の視点がバラバラとなり、成果の出ないまま終了してしまった。

現在の取り組みは、前の取り組みの反省を踏まえ「議会改革プラン実施計画」の基本理念をベースとして、個々の議員が公約実現に向け、いかに取り組んできたかを自ら検証することを目標としている。

 

すなわち、議員個々のマニフェストの検証であることより他はないと感じた研修でした。

２件目は「オーガニックビレッジ宣言と出口戦略について」です。

【質問】

オーガニックビレッジ宣言を発出するにあたって策定された有機農業計画で、有機農業のおかれた現状として「流通は系統外流通、場合によっては市場外流通となり、販路も生産者自らが開拓せざるを得ない状況」であることが示されている。この事業着手時点から作物の出口の問題があることは認識された課題となっていた。

三豊市の独自性ともいえるバイオマス資源化センターみとよを活かした、オーガニックビレッジ実現に向けた取り組みの現状と、出口戦略の現状と見通しについて問う。

【答弁】

今年（R6）３月にオーガニックビレッジ宣言を発出し、昨年度に引き続き、国のみどりの食料システム戦略推進交付金を活用して、有機農業産地づくりを進めている

①生産関連の取り組みは、有機農業を目指す新規就農者や慣行農業から転換を希望する方を対象として土づくりセミナーを開催し、農業者の拡大を目指している

②加工・流通関連の取り組みは、西讃農水産物商談会に出展し有機農産物の販路拡大を進めている　また、市内運送会社との連携も目指している

③消費関連の取り組みは、東京有楽町で開催されたシティプロモーションイベントに出展し、生産農家自らが有機農産物のPRを行っている

出口戦略の取り組みの状況は、県内の民間病院で、「食べておいしく体に優しい食材で健康サポート」したいとして、年明けから市内の有機農産物を取り扱うこととなっている。また、高松に店舗を有するオーガニック食材取扱店『春日水神市場』が丸亀店をオープンするとのことで、取扱量の増加を目指している。

バイオマス資源化センターみとよ等の微生物の力による堆肥化は、堆肥原料の地域内調達や循環、また耕畜連携やみどり認定の取得といった環境に優しい取り組みとして、本市の作物の付加価値となることから、今後も積極的に推進していく。

 

以上で、一般質問２件の報告を終わります。

 

 

 

 

 

第４回定例会では２件の質問をしました。２回に渡って報告をします。

 

１件目は、「豊中町本山地区の治水対策について」です。

【質問】

豊中町本山甲百合田地区では、商業施設の立地、国道１１号線及び県・市道の拡張または昨今の大規模な住宅開発により、農地が大幅に減少するなどの環境変化に起因し、既存の用水路に流入する雨水や生活排水が増量し、しばしば浸水被害が発生している。特に台風の豪雨にはその被害が大きく頻度は高まっており、地域住民の自助努力では対応できない状況になりつつある。今後、さらなる大きな災害発生も危惧されるため、地域住民が不安を抱くことなく、安心して生活していくための状況改善が急務と考えられる。そこで、多面的な政策効果の期待できる方策として、遊水地を設けることによる治水対策の提案をする。

一つ目は、防災としての治水対策によって、住環境が良くなることによる地域住民の安心安全の確保。

二つ目は、現状管理不十分の隣接民有地の一部を遊水地とすることにより、新たな企業誘致にも活路が開けるという産業振興の可能性。

三つ目は、これまで借り手のなかった農地が優良農地となり、農地保全の道筋がつく。

というものだ。以上のような三方良しの政策展開の考えを問う。

 

【答弁】

豊中町本山地区については、台風や近年の降雨量の増加を起因とした大雨により、水路から水があふれ、たびたび浸水被害が発生していることは承知している。被害回避の対策を検討するため、令和元年度に本山地区排水対策調査業務を実施し、具体的対策を検討するための基礎資料を作成している。調査報告では、現状の水路断面の不足が指摘されているが、農業用水路としては、過不足なく利水されているため、受益者負担も発生することから、農業用水路を拡幅することは困難な面があるとされている。

一方、下流域の市河川である加奈子川は、河川護岸の老朽化から現在改修工事を計画中であり、河川の拡幅や護岸のかさ上げなどの改良工事を進めて行く予定だ。

また、県河川である竿川や財田川については、県に対して河道掘削による流水面積の拡大などの協議や改修要望を行っていく。

さらに、地元自治会からの要望のあった貯水池などの検討も行う。

議員提案の遊水地については、整備されれば十分な治水効果が期待され、浸水被害の軽減につながると考えている。また、管理不十分な土地を遊水地として利用することによる住環境改善やそれに伴う企業誘致等におけるメリット。さらに、周辺農地の保全に道筋がつくことなど多面的な効果が期待できるものと考える。

遊水地の整備について、財源の確保を行うために整備内容に合致した国の補助金等の確認や要望を行いながら幅広い視点で検討を行っていく。

 

１件目の質問の報告を終わります。