作者別: 政司

最後となる３件目の報告は、佐賀県小城市における「小城市庁舎防災機能強靭化事業について」です。

 

小城市は、平成１７年に４町の合併で誕生し、現在人口４３，０００人余となっている。北に天山山系があり、有明海へと注ぐ河川の扇状地として、肥沃な佐賀平野の中にある。

財政課から説明を受けた。

「小城市庁舎防災機能強靭化事業」における太陽光発電並びに蓄電等の設備は、RE100を掲げて令和３年９月から令和４年２月に施工された。

事業内容は、職員駐車場と来庁者駐車場にカーポート式架台を施工し、太陽光パネルを設置し、庁舎が必要とする全ての電力を賄うというものだ。

事業費用は、８億６２，４００千円。その財源内訳は、【国庫支出金】（環境省：地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難所施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）が２億９８，５５７千円　【地方債】（防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債）２億９８，２００千円、（緊急防災・減災事業債）が２億４８，４００千円　【一般財源】１７，２４３千円

これまで非常用電源の発電機による受電は、１４時間であったが、導入後は７２時間以上の確保ができる。また、近接する避難所指定されている保健福祉センター「ゆめりあ」へ給電が可能だ。またこの施設は、電力契約しているため、万が一庁舎の電力不足があったとしても、逆にそこから受電できるようになっている。

導入効果は、２４時間３６５日庁舎の電力を太陽光で発電した電力で賄う自給自足の電力システムとなり、災害時でも防災活動拠点として機能維持が可能となった。また、平常時に電力会社から電力需給しないため、大幅な電気料金の削減となった。年間電力量６２４，５９０ｋＷh、年間電気料金約１，０００万円、年間CO2量３６１．６４ｔーＣＯ２の、いずれも削減メリットが報告されている。

 

大規模災害時におけるレジリエンス強化は、その自治体の立地環境や社会に対す考え方や捉え方による財源活用によって、大きな現実の違いが出てくることを感じた研修でした。

２件目の報告は、長崎県大村市での「こども未来館　〈おむらんど〉　について」です。

 

大村市は長崎県の真ん中にある大村湾に面し、長い歴史に裏打ちされた史跡が多く存在している。世界初の海上空港の長崎空港や、長崎自動車道のIC、新幹線の新大村駅の三大高速交通拠点を有し、交通アクセスに恵まれている。このような利便性の高い環境とともに、子育て施策の充実したとても住みやすい街として、地方都市ではまれな人口増加する自治体として、その評価は高い。

子育て支援センター　「こども未来館〈おむらんど〉」は、大村駅へとつながるアーケード街にあり、大村駅前商店街をエリアとする、中心市街地活性化基本計画区域内に立地している。この地にあった地方銀行の支店統合により、その跡地に市民交流プラザ（1F～4F）と市営住宅（5F～12F）の構想が発表され、５年の工事期間を経て平成２６年にオープンし、１０年になる。

こども未来館の設置は、長崎市や佐世保市は宅地が高いため、比較的土地代も手ごろで、交通アクセスも良いことから、大村市に定住する若者が増加してきたこともあり、子育て支援センターの核施設として「こども未来館〈おむらんど〉」の必要性と役割が大きくなったことによる。

〈おむらんど〉は3Fの一部と4Fにあり、０歳～就学前の子どもと保護者が一緒に過ごす場だ（小学生とその保護者も利用可）。利用は予約制で、未就学児とその保護者は無料。小学生は１００円。小学生のみの保護者は１００円の有料。利用条件は、市内外共通としている。

運営形態は市直営で、正規職員２名、会計年度任用職員他９名の交代制（１１名のうち５人が保育士、１名が子育て支援員）。維持管理費は２，５００万円余／年。利用者数は約３８，０００人／年で、市内・外の利用比率は6：4の割合で、徐々に市外からの利用が増えている。その中には、長崎空港のフライト待ちの間、子どもをリラックスさせるために予約する保護者も増えてきたとのことだ。

 

視察中にも、元気に遊ぶ子どもたちとにこやかに見守る保護者の姿がありました。環境整備の重要さを今更ながら痛感した研修でした。

 

 

 

三豊市議会議員選挙改選後、初めてとなる会派清風会の行政視察研修の報告をします。令和８年（２０２６）４月１４日（火）～１６日の３日間、長崎県五島市と同じく大村市、佐賀県小城市に訪問しました。

 

最初に訪問した長崎県五島市は、九州の最西端に位置する五島列島にあり、古くは遣唐使船の寄港地となる国境の島だ。現在は、世界遺産や日本遺産、ジオパークの認定を受けるなど、歴史や文化、自然を活用したまちづくりに取り組んでいる。

五島市では、　１．ICTを駆使したイノシシ駆除について　2．移住定住について　３．関係人口の取組（ワーケーション）について　　の３点について研修を行った。

 

 

1．ICTを駆使したイノシシ駆除について

五島市産業振興部農林課畜産・鳥獣対策班と、民間事業者から説明を受けた。

イノシシ対策の基本は〈防護〉〈棲み分け〉〈捕獲〉対策だ。

〈捕獲対策〉のICT活用は、民間事業者のアイエスイー社提案で、国内初として五島市からスタートした。

この事業を導入するきっかけは、地域住民が結成した捕獲隊の活動は、本業の傍らのため限られた時間内に効率的に実施できる方法として、システム導入に至った。

捕獲の効率化のための費用と効果は、導入費用に親機：約６０万円、子機：５万円で、ランニングコストはユーザー数にもよるが、概ね２０万円（アンテナ設置費用は別途必要）となる。

効果は、見回りに係る走行距離や見回り日数、必要経費（ガソリン代）の比較において、いずれも導入前の１/３程度に削減された。

ICTイノベーション事業による利点は　「見回りに労力がかかってしまう場所（自宅から遠いところ）で多く活用され、通知があると事前準備ができたり、見回りルートも計画的に立てることができる。」「行政と捕獲通知を共有することができることで、提出書類が簡素化できる。」「捕獲報告書もその場で登録できる。」「ジビエ活用するため、加工場の計画が立てられる。」

利用者からの所感は　「午前中に見回りをしたが、午後になって通知が届いた。通知を受けたことで処理、獲付けの次の捕獲のための作業ができる。」「捕獲通知が届くことで、止め刺しの準備ができ優先的に処理が可能。」「毎日の見回りが原則だが、行けない時にほかのパトを使用することで見回りが楽になった。また、通知が来る楽しみができた。」

 

業種・業界に関わらず、先端技術であるICT等の技術を活用し、効率的的に運用で切ることで、新たな働き方が生まれ新たな担い手の可能性が確認できた、貴重な１件目の研修でした。

 

「移住定住について」と「関係人口の取組（ワーケーション）について」は、地域振興部地域協働課移住定住促進班から説明を受けた。

 

2．移住定住について

人口は７０年前に９万人余であったものが、現在約３．2万人に減少している。何も手を打たなければ35年後の2060年には1万人になると推計されていたが、第2期人口ビジョンでは2万人の目標を掲げている。

市が関わった（UIターン）状況は、直近５年間で１，２００人以上を受け入れている。

移住者の声として「通勤時間が短くなり家族と過ごす時間が増え、笑顔が増えた」「豊かな自然の中で子育てや生活を楽しむことができる」があり、【ちょうどいい生産性】を追求することができるようになっている。

就業先の状況は、行政・一次産業・医療機関・サービス業・観光業・個人事業主・飲食業などが主なもので、市の有効求人倍率は１．５となっており、移住者にとって仕事はある。

移住相談体制は、地域協働課内に移住支援員（会計年度任用職員）３名を配置。相談対応やセミナー、移住イベントへの積極参加を行っている。

情報発信は、HP「まるごとう」だけでなく、観光サイト「五島の島たび」で、観光目的の移住無関心層にまで底辺を広げて、他地域との差別化を図っている。

移住下見ツアーの実施や、移住希望者に無料で貸し出す１４戸の短期滞在住宅を保有するとともに、空き家バンクの充実・活用促進を行っている。

 

五島の魅力を最大活用し・伝えようとしている取り組みは、発信する地元の人が五島の良さを知り愛すればこそ、できることなのだと感じました。

 

３．関係人口の取り組み（ワーケーション）について

ワーケーション事業推進の目的は　①豊かな自然環境や観光コンテンツを活かした新たな観光需要の創出　②島民との継続的な関係性を構築することによる関係人口、二拠点居住、移住・定住の促進　③島民との継続的な関係性構築を図り、訪れる側、受け入れる側双方にとってメリットを生み出す　　ことにある。

ワーケーション事業は、令和元年に民間により「１，０００km以上離れた五島でリモートワークができるのかという実証実験が発端だ。

その後、ワーケーションのための、コワーキング住宅や施設が複数できた。〈コリビング施設（シェアハウス）〉〈滞在型宿泊施設〉他に、１０か所ほどの〈コワーキングスペース〉ができた。

 

デジタルノマドは世界中に８千万人いると推計されており、２０３５年には１０億人に達するともいわれている。

デジタルノマドが地域に与える影響は

01　長期滞在による経済効果：１つの地域に１か月程度滞在するケースが多いのと、情報発信能力が高いため、新たな誘客も期待できる。

02　関係人口の拡大：地域コミュニティとの交流を好むため、継続的な関係性を構築することができる。

03　地域の魅力向上：高いスキルを活かしたビジネスマッチングができるとともに、国際交流の促進によって地域の多様性や魅力向上につながる。

デジタルノマドと地域事業者、住民を結ぶ「ハブ役」を担う人材として、現在６名のコミュニティマネージャーが活躍中だ。デジタルノマドは、信頼できるコミュニティマネージャーいるところに集まるため、これからの展望は、「人を集められる人材」を育成することだ。

デジタルノマド受け入れ事業をきっかけに、令和７年に２名が定住予定となった。令和８年度中にデジタルノマド向けの五島市専用サイトを創設予定だ。

 

離島に行けば４０年後の日本が見える。活力漲る五島市のような三豊市の未来を、現実のものとしていかなくてはならないと新たに誓った研修でした。

 

 

 

 

 

 

 

 

一般質問の３件目の報告をします。

 

「舗装計画について」

 

質問

令和８年度から合併特例債が適用されなくなることにより、舗装に関して財源確保が著しく厳しくなることは明らかだ。市民の要望による生活道や幹線道の維持管理事業は、市民の快適な生活を平準化し守るために有意義な事業だ。そのためには新たな財源確保が必要だと考えるが、次年度からの事業展開について質問する。

 

答弁

合併特例債は、社会資本整備を進めるための重要な財源として活用してきたが、令和７年度を持って発行期限を迎える。舗装工事をはじめとして、市民に安全で安心な状態で市道を利用してもらうためには、継続的な維持管理が重要であり、新たな財源の確保に努めていく必要がある。

社会インフラの維持、整備については、一般財源の負担を可能な限り抑えつつ、持続可能な社会インフラ全体の維持や管理を行っていくために、交付税措置の適用となる有利な起債の積極的な活用に取り組んでいく。

舗装工事については、ご指摘の通り道路舗装の状態が平準化されるよう、要望箇所にとどまらず、全体的な舗装状況の把握に努めていくとともに、舗装計画についても順次更新を行いながら、計画的な舗装工事に取り組んでいく。

 

以上で、令和８年第１回定例会の一般質問報告を終わります。

一般質問の２件目の報告をします。

 

「新設豊中小学校の通学の見守りについて」

 

質問

豊中小学校への統合により通学区域は広がり、児童の通学距離や通学経路も大きく変化する。学校統合は教育環境の充実を目的としたものだが、同時に子どもたちの安全確保という観点からも十分な備えがに必要だ。

現在、地域の交通安全と見守りの現状は、複数の関係機関や部署に分かれて設置されており、多くの関係機関やボランティアが日々の子どもたちの通学の安全を見守っている。

現在の体制のままでは対応が難しくなると考える。そこで、次の４点について質問する。

①統合後の通学路の安全対策は、どのようにシミュレーションしているのか。

②交通指導員や各見守り団体との協議はどの段階まで進んでいるのか。

③活動エリアの拡大に伴う人員の確保や支援策は検討されているのか

④子どもSOSの家の配置や、拡充計画はあるのか

 

答弁

一点目については、通学路の変更や活動エリアの拡大に伴い、関係団体等の役割や活動内容の再検討が必要であり、今後の体制について協議をしているところだ。現在、各小学校で、来年度の投稿班ごとに通学路を取りまとめている。来年度の通学については、３月１９日に登校練習を実施する。４月当初や月曜日を中心に、一定期間は登下校の見守りや立哨について保護者や地域の皆さんに登下校の見守りや声掛けをお願いしている。

二点目については、３月１９日の登校練習を踏まえた改善点など、学校や保護者、関係者と協議を進めていく。

三点目については、担い手の高齢化で、市内全域で体制の維持が困難になってきている。小学校の統合を機に、人員確保に向け類似した活動の統合や整理を検討するとともに、地域の見守り活動に参加しやすい仕組みづくりが必要だ。

四点目については。担い手不足が懸念されており、現在、SOSの家に登録している方には引き続いて協力をお願いし、新たな通学路に面した方々にも、協力してもらうように取り組んでいく。

いずれにしても、子どもたちが安心して通学できるよう、教育委員会として保護者や各種団体等と一緒に取り組んでいく。

 

２件目の報告を終わります。

 

 

令和８年１月議会は、改選後初となる予算を審議する定例会です。

今期最初の一般質問で、私が行った３件について報告をします。

 

１件目

「『人材育成から産業集積へ』について」

 

質問

人口減少と若者流出は本市にとって避けて通れない課題だ。施政方針で、AI人材の育成に触れられているが、育てた人材が地域に定着し、活躍し続けるための具体的戦略は示されていない。

国は地方の産業集積支援を強化し、広域、県、市町村別に戦略を描く方針を示した。人材を育てるだけではなく、地域愛を持った人材が活躍できる産業の土台をどうつくるのかが問われている。

三豊市には香川高専詫間キャンパスがあり、高度な専門教育を受けた若者がこの地域で学んでいる。しかし、その多くは卒業後に都市部へ流出している。若者が地域を離れるのは、地域に愛着がないからではなく、地域に挑戦の場があり、自分の力を発揮できる未来像が見えるかどうかだ。

地域課題の解決に取り組む産業集積を形成することは、地域愛を実践へと昇華させる政策だ。

次の３点について質問する。

①本市として、将来的に産業集積を形成するビジョンを持っているのか

②市の取り組みとして、高専人材をAI・デジタル人材育成による地域産業戦略の中核に位置付ける考えはあるのか

③人材育成と産業政策を一体的に設計する考えはあるのか

以上、答弁を求める。

 

答弁

人口減少と若者流出は極めて重要な課題であり、若者が地域で育ち、定着し、活躍し続けられる循環の仕組みづくりが肝要だ。

国において、地域未来戦略の柱となる産業クラスター計画の中で、三つの計画を定めることとしている。広域圏ごとに国が主導する戦略産業、都道府県知事主導の地域産業、市区町村を単位とした地場産業という類型を設け、支援策強化の考えが示され、今夏を目途にまとめられることとなっている。

１点目については、現時点では市として産業集積ビジョンを定めている段階にはないが、ご指摘の通り、２０２０年にいち早くAI教育プログラムを導入した香川高専詫間キャンパスがあるとともに、日本のAI研究をリードする東京大学松尾研究室とのこれまでの連携もある。こうした強みを踏まえると、本市が目指すべき産業集積の方向性は自ずと見えてくると考える。

２点目については、本市と香川高専詫間キャンパス、東京大学松尾研究室との３者で、みとよAI社会推進機構MAⅰZMを設立したのは、日本のAI人材の圧倒的な不足を、彼らがAIを実装することで克服していくことを目指しており、まさにその中心には高専人材が存在している。指摘の通り、AI人材を育成し、地域に定着させる仕組みは、地域産業の発展に不可欠だ。今後も香川高専詫間キャンパスとの連携を深め、取り組みの中核として進めていく。

３点目については、三豊で育った若者が三豊で働くという将来像を描けるよう、今後、「みとよ地域の人事部」において、三豊の企業との交流を通じたキャリア教育の実装も期待されている。地域全体で必要とされる人材を育て、活かし、循環させる基盤となり、人材育成と産業政策が一体的に機能する施策を展開する。

 

まとめ

私は今、耕作放棄地を活用した、地域資源を活かした地域課題の解決を行動指針とする事業を展開している。この事業を通して実感するのは、AI人材がいなければ、これからの時代は生き残ることすらできないということだ。

しかし、その反面、その人材が確保できれば劇的に現状を覆すことができ、下剋上もあり得る。それができれば、地方、地域は再生され、産業集積の道筋が見えてくると考える。

これまで二、三十年かかってきたものが、一、二年、いや半年で産業構造が変わる時代が、既に目の前にある。これが目指すべき地方創世だ。

 

１件目の報告を終わります。

 

 

 

１２月議会で質問させて頂いた、通学環境の安全と利便策と三豊市の流域治水整備について速報を発刊させて頂きました。

３件目　　新設小学校における通学環境とスクールバス運行基準の見直しについて

 

質問

豊中地区の新設小学校を中心とした通学環境は、地形や道路事情により安全面に大きな課題が残されている。近年、通学途中における交通事故や犯罪のリスクに加え、気候変動による猛暑など、子どもを取り巻く環境は一層厳しさを増している。

特に、豊中地区においては、七宝山方面からの通学路は、幹線道路や鉄道、河川によって生活圏が分断されており、安全な動線の確保が困難な状況がある。加えて、国道の４車線化により交通量が増加することで、横断個所や周辺道路の危険性が高まり、国道より東側に居住する子どもたちにとっては、通学時の事故リスクが高まることが懸念されている。

現在の通学支援は距離を基準とした判断が中心となっているが、実際には道路構造や交通量、鉄道、幹線道路や増水危険のある河川による分断という要因が通学の安全に大きな影響を与えている。こうした地理的、交通的条件を総合的に考慮した通学リスクの把握が不可欠であることに対する考えを問う。

 

答弁

教育委員会が保護者から意見を聞き、豊中地区学校再編統合準備会で危険個所を洗い出し、関係機関へ改善要望を出すとともに、改善できる箇所は開校までに進めている。道路整備についても、通学環境の改善という点で、開校したら完了ではなく、開校後も継続して安全対策や危険個所の整備に努めていく。

豊中地区新設小学校は校区の中心に位置しており、近隣公共施設や住宅などが密集していること、国道の４車線化も進んでいることから、１年生に限り小学校から半径１．５km以上の児童もスクールバスを利用できるよう、先月（１１月）末に学校再編整備統合準備会の通学部会において承認を得たところだ。

距離に加え、道路構造や交通量、また分断要因、気象条件などにより、総合的に捉えた通学リスクを考えると、スクールバスは、そのリスク回避に重要な手段だと思われる。今後は、豊中地区に限らず市全体としてスクールバスの運行を把握したうえで、必要に応じて運行基準や通学支援の在り方を柔軟に見直していくことを協議検討していく。

 

２件目　　三豊市独自の脱炭素社会と流域治水について

 

質問

本年度の姿勢方針で掲げる「三豊市独自の脱炭素社会」は、温室効果ガスの削減だけにとどまらず、吸収量を増やすことで自然と共生し、環境そのものを地域の価値に変えていくという、まさに三豊市らしい循環型の環境経営の姿だと感じている。

一方、気候変動による線状降水帯や集中豪雨など自然災害の激甚化が進む中、流域全体を対象にした治水の重要性はかつてないほど高まっている。９月議会における「流域治水について」の質問で、市長は「流域全体を対象とした抜本的な治水効果を本市だけではなく県・国とも緊密に連携し、さらに民間の知見も取り入れて成し遂げたい」と答弁している。これは防災、環境、産業を一体と捉える三豊市の方向性であり、気候変動への対応を守るだけでなく、新しい価値を生み出す地域戦略と位置付ける姿勢こそ三豊市独自の脱炭素社会と流域治水をつなぐ大きな鍵になると考える。

山間部に降った雨水をただ「集めて流す」のではなく、森林や農地、ため池、遊水地などを活用し「溜めて流す」ことで緩やかに排水していく流域治水の考えをより積極的に取り入れることはできないか。これが、激甚豪雨に強く、持続可能な地域経済にも波及する自然共生のまちづくりを実現する鍵と考える。

脱炭素、森林整備、農地保全、河川治水、さらに地域産業といった分野は、それぞれ国の所管省庁によって制度が分かれており、小規模な事業の積み重ねにとどまる懸念がある。複数の国庫補助金や交付金を組み合わせて活用すれば、環境施策にとどまらず、地域の土木事業や林業、農業を将来につなぐ投資にもなりうると考える。

「三豊市独自の脱炭素社会と流域治水」を、循環型の環境経営と位置付けることにより、地域の産業育成や雇用創出につなげていくという視点の考えを問う。

 

答弁

上流域に位置する森林は、二酸化炭素の吸収源であるだけでなく、雨水の浸透促進や土壌流出防止の役割なども果たし、緑のダムとも呼ばれている。近年では全国的に森林の価値が高まり、健全な森林維持が求められ、その財源として森林環境譲与税の交付がある。森林整備計画に基づいた森林の整備、保全の動きが活発化している。

平野部に広がる水田も森林と同様に炭素貯留機能を備えており、流域全体にある資源を活用したカーボンオフセットの新しい取り組みも、産業振興や地域活用の持続可能性を高める有効な手段の一つだと認識している。

地域の市民とともに、川上から川下までが一体となって脱炭素という視点と、循環と防災の両立を念頭に、流域全体での治水の実現、持続可能な強いまちづくりに向けて取り組みを強化していく。

財源調達は、流域治水を海から山まで一体的に進めることは、防災、治水、利水、環境、農地、森林など多くの分野にまたがることとなる。流域全体を面的に捉え、効率よく整備していくという現場に立脚した「分野別の横断型のプロジェクト」として、財源を多層的に組み合わせて確保していく。

どうすれば、より多くの財源を引っ張ってこられるか、関係部局で連携し国や県に対して要望の声を上げていく。

 

令和７年の１２月議会は、今任期最後の一般質問の場となりました。３件の質問をしましたのでその報告をします。

 

１件目　　みとよ市民病院に対する経営支援について

質問

全国の自治体病院の経営状況は、令和６年度決算で約８６％の病院が赤字になるなど、過去最悪の水準にある。自治体病院の経営悪化は単に経営上の問題にとどまらず、地域医療の存続そのものに直結する重大問題だ。人件費の上昇や物価高騰による医療費の増加に対して、診療報酬の改定は十分とは言えず、構造的に黒字経営が困難な状況が続いている。

財政支援が不十分な状況においても、救急医療、災害医療、精神医療、小児医療、感染医療などは収益性が低く、民間病院だけでは十分に提供できないため、自治体病院が政策医療として担っているのが現状だ。

高齢化、人口減少が進む中、民間医院の閉院も想定されることから、市民病院の必要性は一層高まるものと考えられる。市民の地域医療の最後の砦として、市民病院は経営努力に取り組むのは当然として、それでも赤字が生じた場合、その負担を市が責任を持つことにより、持続可能な経営の確保に向けた経営支援の考えを問う。

 

答弁

みとよ市民病院は民間病院では十分に担えない政策医療を行っている。地域に不足する外来医療、精神科や坂出市以西の地域で必要数に達していない回復期の入院医療、夜間休日の救急対応に加え、災害時の広域救護病院などの役割を担っている。コロナ禍では、感染症医療の最前線として、発熱外来、PCR検査や抗原検査、ワクチン接種など地域住民の命と健康を守る役割を果たしてきた。

不採算の医療や救急医療、感染症医療を十分に受けられる環境が整っていなければ、市民の安心が損なわれ、地域全体の暮らしに大きな影響を及ぼすため、市民病院の持続可能な運営は不可欠であると考える。経営改善の取り組みを進め、医師確保、病床の見直し、患者サービスの効率化など、あらゆる手段を講じて経営の立て直しを図っていかなければならない。

物価高騰などによる社会的要因もあるが、まず病院の自助努力を徹底し、そのうえで資金不足する場合は、貸し付けなどによる経営支援を検討し、病院の継続に向けて適切に対応していく。地域医療を守るという観点から必要な支援を行い、地域医療の充実と市民生活の安心につなげられるよう全力を尽くしていく。