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代表質問６件目の最後の報告は、「情報伝達について」です。
６件目 「情報伝達について」
【質問】 施政方針では、「様々な情報発信ツールを掛け合わせながら、必要な方に必要な情報が届くよう情報の伝達の在り方を検討する」としている。仕組みと全体像を問う。
【答弁】 現在、広報紙や防災行政無線、公式ホームページなどによって情報共有を図っている。しかし、いずれも情報の受け手は特定の市民に偏ってしまう傾向がある。この課題を解決するために、昨年、公式LINEアカウントを開設したところだ。現状、市政情報の一部のみをLINE登録者全ての方に配信している状況だ。今後は、必要な方が必要な情報のみを受け取れるよう、セグメント配信機能の導入準備を進めているところだ。また、広く情報発信するためには、メディアを巻き込んだ広報活動も重要になってくる。
情報発信は市のPRであり、プロモーションであるという考えのもと、既存の情報発信ツールを掛け合わせながら、ただ伝えるのではなく、効果的な情報発信に取り組んでいく。
以上で、私が受け持った『会派清風会』の代表質問６件の報告を終わります。
代表質問５件目は、「農業振興について」です。
５件目 「農業振興について」
【質問】 農業振興では、新たに地域おこし協力隊１名を採用し、さらに地域プロジェクトマネージャー１名を配置するとのことだが、この人員補強によって市長肝いりの薬用作物栽培普及が確かなものとなり、農業振興へと展開可能となるのかを問うとともに、その具体的な構想として、薬用作物の６次化の構想の有無について問う。
農業振興基金事業について、少しでも永く経営を維持し、所得の向上はもとより地域の農地荒廃防止、後継者の確保につながる中規模農家の支援を強化するための大幅な見直しを予定しているとしてるが、計画、詳細はどのようなものなのかを問うとともに、その中に新規就農の初期費用軽減施策があるのかを問う。
【答弁】 地域プロジェクトマネージャー制度を活用し、薬用作物の産地化というプロジェクトに向け、栽培面積の拡大、産地を支えるリーダーの育成や活動拠点の整備など、次のステージに移して取り組む。地域おこし協力隊については、本市の農畜水産業の振興につながるプリモーションを行っていく。
農業振興基金事業を活用した市単独事業の見直しに関しては、これまで大規模経営の担い手に支援を進めてきたが、これからは支援の枠を広げ、現在頑張って地域を支えている担い手を応援することで、地域農業や産地維持のための基礎体力を強化していきたい。
基金の積み増しは、６月補正予算で計画している。
薬用作物の６次化構想については、現段階では構想はない。先ずは薬用作物の産地として市内外に認知されるよう、一定の栽培面積を確保し、生産拡大に取り組んでいるところだ。薬用作物は、医療系の使い道もあるが健康食品に使われている。先ず栽培技術を確立し、収量を伸ばし、医療系をターゲットとしていく中で、様々な加工方法があると考えられる。今後、産業として自らリスクをもって加工や販売を担いたいという取り組みが生まれる中から、６次化とともに産業クラスターをつくっていきたいと思う。
新規就農における初期費用の軽減策は、意欲ある若者を積極的に呼び込み、これまで以上に新規就農者数を増やし、定着させるために重用だと考える。新規就農者の機械の導入費は、新年度において国と県が補助する事業が新設されることとなっている。また、JAなどの関係機関による新規就農者への支援も計画されているようだ。
【再質問】 これまでの新規就農の初期費用の軽減策は、新品の農機具購入に対して補助するものだ。私たちの周りには、離農した市民が大事に使ってきた農機具が溢れている。この農機具を引き継ぐことによって、手放す方にも適正な代金が支払われ、引き継ぐ就農者にも費用負担が軽減され、ゆとりある農業経営をスタートすることができる上に、市としても限りある財源を有効に活用することができると考える。中古農機具を地域で有効活用できる仕組みを検討し実現することで、三方よしの施策になると思うがその考えを問う。
【答弁】 現在使われていない農機具を利用し、初期投資を軽減することは、新規就農者を増やし定着させる非常に有効な手段だと考える。農業改良普及センターなど関係機関との連携を図りながら、需要と供給の情報を共有できるような仕組みづくりを検討する。
次回は、最後の質問となる６件目の報告をします。
代表質問４件目は、「持続できる教育政策について」です。
「持続できる教育政策について」
【質問】 令和４年度の主要新規事業、重点施策に、給付型奨学金事業と夜間中学運営事業がある。三豊市の教育政策の重要事業であればこそ、継続できる計画的な取り組みがかかせない。給付型奨学金事業の拡充の方向性と財源を問うとともに、夜間中学運営事業の運営体制とその財源を問う。
【答弁】 給付型奨学金事業は、令和３年度に創設し高校卒業と同時に進学した２０名の学生たちへの奨学金の支給を開始したところだ。今回、令和４年度支給対象に在学生を加えるとともに、高校卒業後、浪人して大学や短期大学、専門学校などに進学する学生にも対象を広げこととしている。財源は、ふるさと納税を主財源として充当することとしているが、一部一般財源を投入する。
夜間中学運営事業は、本年４月に高瀬中学校内に開設する。運営体制については、県の教員が配置される予定だ。運営費は、地方交付税により財源措置が講じられるとともに、開設してからの３年間は、円滑な運営に係る経費に対して国の補助制度がある。さらに、施設整備やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置促進など、様々な補助メニューが示されており、これから有効な財源を活用しつつ運営していく。
【再質問】 教育は継続あってこそ成果が表れるものだと思う。そのためにはその財源が必要だ。給付型奨学金事業について、運営し続けることを前提にそのための財源確保の将来的見通しを問う。
【答弁】 財源確保は、今までの財源を基にした考え方ではなく、様々な取り組みをやらなければならないと思う。クラウドファンディングをはじめ、新たな財源確保に取り組むとともに、先駆的なこの事業の趣旨に賛同していただき、より多くのふるさと納税がいただけるようPRしていく。
次回は５件目の質問の報告をします。
代表質問３件目は、「教育の本質へのロードマップについて」です。
「教育の本質へのロードマップについて」
【質問】 施政方針では、「市が環境整備を行い、さらにサービスまで提供するという従来の行政の在り方を抜本的に改め、官・民が両輪となり、文化、スポーツの分野を超え、子どもたちの育成を支援していく」としている。この取り組みに対する三豊市の空気感や熱意が、子どもたちに伝わることによって、成長の場となることが教育の本質であるとも思う。どのように展開していくのかを問う。
また、教育の本質へのロードマップとして、「私たちが進むべき道の模索を行い、探求する学びの機会を創出する」ともしている。体制と時間軸を問う。
【答弁】 三豊市教育大綱の基本目標の一つに、「夢を抱き、可能性にチャレンジできる多様な選択肢と教育機会の提供」を重点項目に掲げ、三豊市教育方針においては、「多様な他者と協働し探求し続ける力の育成」と定めている。これこそが教育の本質だと考える。
多様な他者と協働するためには、学校の中だけではなく、校外でも価値観の多様性を理解し、新たな考えをつくり出していくことが求められる。また、探求し続けるためには、子どもたちが自分独自の軸をもって、現実の課題に取り組む中で、分野にとらわれず、主体的に学び進めていくことが求められる。
三豊市では、みとよ探求部の取り組みを始めている。自分の熱意と関心に基づき、身の回りの課題解決につながるテーマを設定し、計画を立て、地域の大人の手を借りながら、自力でそれを推進している。今後は、みとよ探求部を継続的に運営し、より多くの生徒を受け入れられる安定した体制を確立するとともに、より広く事業者と連携し、生徒の体験活動や協業先の種類、分野を充実していく。今後５年程度かけて、みとよ探求部の運営を通じて、地域に開かれた協業と探求の学びを整備していく。
次回は４件目の質問の報告をします。
代表質問２件目は、「予算編成から見る財政見通しについて」です。
「予算編成から見る財政見通しについて」
【質問】 令和４年度の当初予算の概要における予算編成方針では、令和２年度の経常収支比率が97.9％であり、元年度と比較しても3.1ポイント上昇し、年を重ねるごとに悪化し、財政構造の硬直化が進んでいるとしている。
歳入では、普通交付税は微増であるものの、公債費に係る増額によるもので、それ以外は減額となっており、依然、財源確保に厳しい局面が続いているとある。
歳出では、義務的経費の増加のほか、公共施設の管理更新と病院への繰り出し、新型コロナウイルス対策経費、自然災害への備えなど、早急に取り組むべき課題が山積していることによる、今後の財政状況が想定以上に悪化するという危機感が示されている。
このような認識に対して、３点について問う。
１点目、硬直化した財政構造の中、この難局を改善するための手立てとして、財政運営における選択と集中があると考えられるが、その方向性は
２点目、普通交付税の内訳は、合併特例債等の償還による額が増加して、自由に使える割合が減少しているとのことだが、交付税算定に影響されない自主財源確保による、投資的経費確保の考えは
３点目、歳出抑制は、直接・間接的行政サービスの質と量に影響があると考えられるが、必要不可欠であると想定できる財政需要の判断は、どのような基準によって対処していくのか
【答弁】 １点目について、本市の近年の予算編成においては、財政調整基金などの取り崩しや、合併特例債で収支の均衡を図って、予算が成り立っている状況にある。合併以来継続している経常的な事務事業の見直しをはじめ、組織機構の改革及び最適な人員配置、公共施設の再配置などにより、限られた経営資源の中で優先順位をつけて取り組んでいく。
２点目について、ふるさと納税や企業版ふるさと納税、クラウドファンディングなど、新たな歳入確保に取り組んでいる。また、民間の資金やノウハウを活用するソーシャルインパクトボンド方式の導入も検討していく。さらに、自治体においても、民間企業などによる自治体への投資など、直接金融の枠組みによる歳入確保の可能性も考えられるので、課題等を整理しながら検討していく。
３点目について、本市のまちづくりの設計書でもあり最上位計画でもある、三豊市第２次総合計画を実現するために、必要で緊急性の高い事業を実施するとしている。また、部局長の運営方針や事業評価結果等を踏まえ、事務事業の取捨選択を行ったうえで、各部局における事業の優先順位づけを確実に実施し、関係する個別計画との整合性を測りながら予算化している。
【再質問】 前任期中の施政方針にも、ソーシャルインパクトボンドの可能性を検討するとあったが、そのときの取り組みとどのように違うのかを問う。
【答弁】 ソーシャルインパクトボンドは、事業を実施するための資金を民間から集め、事業の成果に応じた成果報酬を市が後から支払う仕組みだ。この地域全体の課題として、最も民間企業とマッチングできるのは何かを見極める必要がある。それは企業にとっても利益になるような考え方でやらなくてはならない。市が行う事業について、公共性や社会性を訴えながら、賛同いただける企業や個人からの投資を募ることで、ソーシャルインパクトボンドの実現に向け検討していく。
次回は３件目の質問の報告をします。
三豊市の第５回市長並びに市議会議員選挙が行われた後の、初の定例会における「三豊市議会 会派清風会」の代表質問６件（「市長の政策実現に向けての運営について」「予算編成方針から見る財政見通しについて」「教育の本質へのロードマップについて」「持続できる教育政策について」「農業振興について」「情報伝達について」） の報告を、1件ごと6回に分けて行います。
本格的な議会活動の新たな出発となります。新しい仲間も加わり、山下市長ともども全力で市民の皆様の福祉の向上と、市の発展に取り組んでいかなくてはなりません。新型コロナ禍の中であるとともに、いまだにリアル世界のものとも思えない他国への侵略戦争が勃発している、尋常ならざる世界情勢の真っただ中ではありますが、市民の皆様とともにこの難局を乗り越えてまいりましょう。新たな決意で代表質問を行いました。
1件目は、「市長の政策実現に向けての運営方針について」です。
「市長の政策実現に向けての運営方針について」
【質問】１期目の４年間は、市長は新たな視点でのまちづくりに向け、多様な政策提言をしてきた。施政方針の冒頭の所信には、『みとよSDGs未来都市』として取り組むにふさわしいテーマとしての、市長の市政に対する願いが述べられていると感じる。ただ、その素晴らしい考えも、市民の実生活につながる施策や事業に具現化されてこそのものだと思う。
市長の目指そうとする三豊市に向かって、職員と思いを共有、共感、共鳴することによって、シビックプライドを醸成し、市民サービスに直結するようつくり上げていくことが必要だ。そのための人材、組織、財源、進捗計画の考えを問う。
【答弁】平成２９年１２月より市長に就任し、新たなまちづくりロードマップとして策定した「三豊市第２次総合計画」において、『One MITOYO～心つながる豊かさ実感都市～』を目指すべきまちの姿として、人口減少という最大の課題に対し、攻めの姿勢で挑戦し続けてきた。２期目においても、新たな３本柱（教育・健康・脱炭素社会）とともに継続して取り組んでいく。誰もが暮らしの中で豊かさを実感できる市政を実現できるか否かは、まさにその運営体制が重要な鍵となる。
一つ目の人材については、各職員が部局を横断し、様々な可能性を検討し、施策の方向性を打ち出していく必要がある。この手法で事業を進める部署の人材は、企画力、調整力のある職員でなければならない。常に疑問を持ち、探求し、変革を恐れない意識を持った職員を登用したいと考えている。その能力、実績を有すると思われる職員を適材適所で登用するとともに、そのような人材を外部から任用することも視野に入れ対応していく。
二つ目の組織については、職場環境を整えるとともに、限られた人材や資源、財源を適切に管理し、有効に機能させていかなければならない。重要施策については、部署の境界を越えたチームとして、アイデアを持ち寄り、即座に施策を実行できる体制をとる必要がある。そこで、年度にこだわらず、関係部局が連携して対応するタスクフォースを積極的に取り入れていく。今回のようなコロナ禍や災害時、また市民ニーズに倒して行政の機動性を発揮するためのものであり、より大きな成果を生み出すための組織マネージメントに努める。
三つ目の財源については、必要な事業に必要な予算を確保するために、有利な財源を積極的に獲得していく。ふるさと納税による寄付の拡充と企業版ふるさと納税やクラウドファンでイングなどの新たな手法を取り入れるとともに、公有財産の適正管理を進めることにより、財源確保に取り組んでいく。また、今後本市への投資を呼び込む直接金融の可能性についても検討していく。
四つ目の進捗計画については、第２次総合計画基本計画に定める施策を計画的に実施するにあたり、３年間を計画期間とする実施計画を策定し、具体的な取り組み内容や事業費、財源などを明らかにしている。また、事業実施後には効果や課題を検証し、後年度の事業計画を見直すことで、ニーズや社会情勢に沿う事業へとブラッシュアップを行っている。
職員のみならず、本市にかかわる全ての人や企業がまちづくりに参画することで、三豊への愛着や誇りにつながり、真に求められるサービスが行き届くものと考えている。
次回は２件目の報告をします。
地域資源を生かした地域課題の解決に向けて、4つのお約束を収録しましたので、是非ご覧ください。
三豊市誕生以来の５期目となる、三豊市議会議員選挙の公示日（１月２３日・土）が近づく慌ただしい日々ですが、任期中のことは任期中に済ませることに尽きます。任期最後となる昨年１２月の 令和３年第４回定例会 における一般質問の報告をします。
「視覚障がい者支援センターの方向性について」
質問 令和２年３月３１日の「三豊市障がいのある人の情報保障及びコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例」制定をきっかけに、視覚に障がいのある市民有志によって、日常生活支援となるタブレット等の先端ICTツールを活用した勉強会が、MAiZMの協力を得て行われてきた。その成果と実績によって、令和３年度に三豊市福祉事務所の支援で『視覚障がい者支援センターひかり』が結成され、視覚に障害を持つ当事者自らによって運営と活動が始められている。
市内には視覚障害で手帳所有者は約１５０人だが、参加者はその一割ほどにとどまっている。この現状は、視覚障がい者支援を行う支援センター機能を果たす拠点がこの地域にないからだと考える。「ひかり」を核にした西讃地域の視覚障がい者支援センター充実に向けた考えを問う。
答弁 条例制定により、情報の取得及びコミュニケーションの困難の有無によって分け隔てられることがない共生社会を実現することを目指し、障害の特性に応じた支援策を進めている。まだ一割程度の参加者数だが、回を重ねるごとに少しずつ増えつつある。また、香川県眼科医会が発行するチラシに掲載していただけることとなり、活動が徐々に浸透し、認知されてきている。
先ず、組織の基盤を固め、目指す方向に進んでいけるよう当事者の方々と相談しながら、今後も継続した支援に取り組んでいく。
再質問 私は、令和２年度のICT研修会の立ち上げから活動の様子を見てきた。障害を持つ方々の中においても、視覚に障害を持った人が最も社会参加に取り残されているのではないかと痛感した。
今、社会を豊かにする科学技術は飛躍的に進歩し、ICT、AI技術の発達で、視覚障がい者の皆さんの目の代わりができるツールが普通に使える時代になってきた現実がある。一方、その情報が視覚障がい者の皆さんに届きにくい環境のままであるという現実がある。この二つの現実を有機的に結びつけるためにも、西讃地域の視覚支援センターが必要だと考える。
ICT研修会に加え、ここで取り組むべき具体的事業は ①同行援護事業 ②相談支援事業 ③普及啓発事業 の３点だ。これを実現するためには、独立した本格的法人格の取得とスタッフの確保、拠点場所が必要最低条件だろうと考える。
答弁 人が受け取る情報のうち８割は視覚からの情報といわれている。その意味するところは、視覚に障害を持つ方が情報の取得に苦労し、生活困難を抱えているかが分かる数字といえる。
今、「ひかり」では、目が見えなくてもスマートフォンやパソコンなどのICT機器を使うことによって世界が広がることを一人でも多くの人に伝えようと活動されている。また、外出の同行をするヘルパーの養成や相談、普及啓発事業等を計画しているとも聞いている。
「ひかり」が、いずれは視覚障害を持つ人の拠り所となれるよう、その支援の在り方を検討するとともに、障害のある人もない人も、だれもが安心して暮らすことのできる社会の実現を目指して取り組んでいく。
再々質問 企業の存在意義に関する記事を見た。マイクロソフトの視覚障害者向けアプリが、いかに企業の存在価値に根差したものなのかを伝えるものだった。マイクロソフト再興の立役者、サティア・ナデラCEOは、「地球のすべての個人とすべての組織がより多くのことを達成できるようにすることが企業の存在意義だ」といい、その象徴の一つが視覚障害を持ったエンジニアが開発した視覚障害者向けアプリだという。
スマートフォンのカメラを周囲に向けると、状況を読み取り音声で説明してくれるもので、目の代わりをするのだ。これまで諦めていたことが、最先端技術を使えば可能となる時代となっている。その可能性の恩恵を広く視覚障がい者の皆さんに知っていただき活用し、新しい豊かな生活を享受してほしいと願っている。福祉行政の存在意義はそこにあると思う。
答弁 三豊市重度障害者日常生活用具給付実施要項に基づき、情報・意思疎通支援用具を給付しているが、給付対象用具が、急速に進歩する技術に追い付いていないというのも現状だ。
制度の拡充を検討しているところであり、当事者の方の意見を聞きながら、視覚に障害のある方の日常生活がより豊かなものとなるよう支援していく。
以上で、今期最後の一般質問報告を終わります。
来年の令和４年（２０２２年）の三豊市議会議員任期満了によって、市議会議員として４期１６年務めさせていただくこととなります。三豊市誕生直前の旧豊中町議会議員の２年８か月を併せると、１８年を超える長きにわたってのご支援をいただいてきたことに、改めてお礼を申し上げます。ありがとうございます。
この機会をとらえ「たくままさし通信 特別号」で、私のこれまでの想いと、これからのまちづくりに向けての方向性をお伝えしたいと考えています。語りつくせないことばかりでほんの一部ですが、市民の皆様にご一読いただき、未来の三豊市創造に、ともに携わっていけますことを切に願っています。
４件目 「『みどりの食料システム戦略』と三豊市型農業について」
質問 農水省が本年策定した『みどりの食料システム戦略』は、有機農業用地の割合を２０５０年までに全国で１００万haに拡大する目標を打ち出している。今、国が有機農業転換を急ぎ、進める背景には、温暖化ガス削減による脱炭素や環境配慮に対する世界的な意識の高まりがあるためだ。しかし、有機農業への転換には乗り越えなければならない大きな課題があるという。『みどりの食料システム戦略』を基本構想にした、市民の健康と農業者の収益確保、自然環境の向上の実現を目指す、三豊市型農業の施策展開について問う。
答弁 『みどりの食料システム戦略』は、中長期的な観点から戦略的に取り組む政策方針とされている。この戦略の一つに、有機農業を全農地の２５％、面積にして１００万haに拡大する目標が掲げられている。
一方、三豊市の目指す農業の方向については、市農業振興計画後期計画に定めているが、脱酸素や有機農業に特化した取り組みは定められていない内容だ。そうしたことから、今後の国の方針を受け、それぞれの地域の実情に応じた取り組みの基本計画をつくることとなるため、地域や農家の皆さんの声を聞きながら進めていく。
質問 農水省の支援策や助成制度はこれからだが、その前提として有機農業の抱える問題や普及しにくい課題、クリアしなければならないことが３点ある。
①農業としての技術的な困難さによる若い農業者の離農
②有機農業作物や有機食品が消費者に浸透していないことによる販売機会ロス
③日本の有機農業が小規模であることからの、輸送コストのスケールメリットがないための価格上昇
これらの課題解決の考えを問う。
最後に、本市で着手している薬用作物の栽培で得られた有機、減農薬栽培技術やノウハウの、他の農作物への横展開の考えを問う。
答弁 一点目については、市内にも有機JAS認証を取得し、有機農業を実践して生計を立てている方がいるとともに、有機農業の勉強会もある。この出会いや機会の中で志を同じくする仲間づくりを支援するなど、有機農業を続けていけるような仕組みをつくっていきたい。
二点目は、有機農業の拡大には、マーケット、消費者の理解が必要不可欠だと考える。国の方針や県の指導を受ける中で、有機表示ができる有機JAS認証の取得に向けた取り組みを支援していきたい。
三点目は、先ずは消費者の多くいる地域のニーズをマーケティング調査する。それを反映しながらよりよい方法で流通できるよう検討する。
有機野菜の横展開は、既存の農法に取り入れる部分があると考えられるし、有機農業の考えを薬用作物栽培の参考にできることもあろうと思うので、事例紹介等を行いたいと考える。
以上で、４回に渡っての一般質問報告を終わります。