令和７年５月７日（水）～９日（金）の３日間の日程で、３件の会派清風会視察研修に参加しました。
１件目は、山梨県山梨市における「ふるさと納税について」です。
山梨市は面積２９０㎢、人口３２，０００人余の甲府盆地の東部に位置しており、都心から約１００㎞圏、ＪＲ中央線、中央自動車道で９０分という交通の利便性に恵まれている。なだらかな斜面や平坦地に広がる桃・ぶどうの果樹園は、令和４年に世界農業遺産に認定されるなど美しい景観をおりなすとともに、全国有数の生産量を誇っている。
『ふるさと納税ブランディング課』から説明を受けた。
山梨市のふるさと納税は、制度が始まった平成２０年から１7年間で着実に実績を積み重ねている。令和５年度の納税額は４３億９，０００万円程で件数は３１３，０００件余だった。令和６年度には６５億７，０００万円程で件数は４０６，０００件余であり、２１億８、０００万円余の増加額であった。
山梨市は、三豊市と同じくフルーツ王国を掲げているとともに、人口、面積ともによく似た規模であるにもかかわらず、当市の６倍の寄付を集めており、シャインマスカット人気とともに伸びてきた。寄付の比率は果樹が８６％、他１４％（ワイン・羽毛布団・装飾品等）となっている。
令和３年度から寄付額が急増している。「前年度寄附受付、次年度返礼品配送」という【先行受付】を１１・１２月に導入した。その結果この期間に１０億円以上の寄付が集まるようになった。
職員体制は、令和７年度より『ふるさと納税ブランディング課』となり１名増員の６名体制となった。内２名は企画担当として、新しい商品の開発に取り組んでいる。
配送料や物価高騰による経費増に対しては、返礼品率の見直し（寄付額の３０％⇒２５％）や配送サイズの見直し（例：８０サイズ⇒６０サイズ）及び、安価な運送業者に移行して対応している。
果物などの品質に対するクレームに対しては、中間事業者が対応することとなっている。令和５年度より果物配送は原則「クール便」としたことで、それまでの何十分の１といえるほどに激減した。
ふるさと納税の使い道は、「市街地や生活インフラの整備」「地域資源を活かした産業経済の活性化」「子育て・学校教育・福祉の充実」「使途の指定なし」となっている。
今後の課題は、新体制の２名の企画担当を中心に、天候に左右されない新たな地場産業の育成に取り組むこととしている。他産地との競合やニーズの変化、気候変動の影響を念頭に置き着手していく。
「山梨」を検索すると「山梨市」がトップに来るようレビュー対応しているとともに、ぶどうの一大産地という歴史と伝統に裏打ちされた信頼の積み重ねが実績に表れていると感じます。山梨市は現状に甘んじることなく、さらなるブランド力の向上のため、加工品開発、品種改良、体験型商品の開発等に努めており、当市においてもまだまだやるべきことの多いことに気付いた研修でした。