月別: 2026年4月

一般質問の３件目の報告をします。

 

「舗装計画について」

 

質問

令和８年度から合併特例債が適用されなくなることにより、舗装に関して財源確保が著しく厳しくなることは明らかだ。市民の要望による生活道や幹線道の維持管理事業は、市民の快適な生活を平準化し守るために有意義な事業だ。そのためには新たな財源確保が必要だと考えるが、次年度からの事業展開について質問する。

 

答弁

合併特例債は、社会資本整備を進めるための重要な財源として活用してきたが、令和７年度を持って発行期限を迎える。舗装工事をはじめとして、市民に安全で安心な状態で市道を利用してもらうためには、継続的な維持管理が重要であり、新たな財源の確保に努めていく必要がある。

社会インフラの維持、整備については、一般財源の負担を可能な限り抑えつつ、持続可能な社会インフラ全体の維持や管理を行っていくために、交付税措置の適用となる有利な起債の積極的な活用に取り組んでいく。

舗装工事については、ご指摘の通り道路舗装の状態が平準化されるよう、要望箇所にとどまらず、全体的な舗装状況の把握に努めていくとともに、舗装計画についても順次更新を行いながら、計画的な舗装工事に取り組んでいく。

 

以上で、令和８年第１回定例会の一般質問報告を終わります。

一般質問の２件目の報告をします。

 

「新設豊中小学校の通学の見守りについて」

 

質問

豊中小学校への統合により通学区域は広がり、児童の通学距離や通学経路も大きく変化する。学校統合は教育環境の充実を目的としたものだが、同時に子どもたちの安全確保という観点からも十分な備えがに必要だ。

現在、地域の交通安全と見守りの現状は、複数の関係機関や部署に分かれて設置されており、多くの関係機関やボランティアが日々の子どもたちの通学の安全を見守っている。

現在の体制のままでは対応が難しくなると考える。そこで、次の４点について質問する。

①統合後の通学路の安全対策は、どのようにシミュレーションしているのか。

②交通指導員や各見守り団体との協議はどの段階まで進んでいるのか。

③活動エリアの拡大に伴う人員の確保や支援策は検討されているのか

④子どもSOSの家の配置や、拡充計画はあるのか

 

答弁

一点目については、通学路の変更や活動エリアの拡大に伴い、関係団体等の役割や活動内容の再検討が必要であり、今後の体制について協議をしているところだ。現在、各小学校で、来年度の投稿班ごとに通学路を取りまとめている。来年度の通学については、３月１９日に登校練習を実施する。４月当初や月曜日を中心に、一定期間は登下校の見守りや立哨について保護者や地域の皆さんに登下校の見守りや声掛けをお願いしている。

二点目については、３月１９日の登校練習を踏まえた改善点など、学校や保護者、関係者と協議を進めていく。

三点目については、担い手の高齢化で、市内全域で体制の維持が困難になってきている。小学校の統合を機に、人員確保に向け類似した活動の統合や整理を検討するとともに、地域の見守り活動に参加しやすい仕組みづくりが必要だ。

四点目については。担い手不足が懸念されており、現在、SOSの家に登録している方には引き続いて協力をお願いし、新たな通学路に面した方々にも、協力してもらうように取り組んでいく。

いずれにしても、子どもたちが安心して通学できるよう、教育委員会として保護者や各種団体等と一緒に取り組んでいく。

 

２件目の報告を終わります。

 

 

令和８年１月議会は、改選後初となる予算を審議する定例会です。

今期最初の一般質問で、私が行った３件について報告をします。

 

１件目

「『人材育成から産業集積へ』について」

 

質問

人口減少と若者流出は本市にとって避けて通れない課題だ。施政方針で、AI人材の育成に触れられているが、育てた人材が地域に定着し、活躍し続けるための具体的戦略は示されていない。

国は地方の産業集積支援を強化し、広域、県、市町村別に戦略を描く方針を示した。人材を育てるだけではなく、地域愛を持った人材が活躍できる産業の土台をどうつくるのかが問われている。

三豊市には香川高専詫間キャンパスがあり、高度な専門教育を受けた若者がこの地域で学んでいる。しかし、その多くは卒業後に都市部へ流出している。若者が地域を離れるのは、地域に愛着がないからではなく、地域に挑戦の場があり、自分の力を発揮できる未来像が見えるかどうかだ。

地域課題の解決に取り組む産業集積を形成することは、地域愛を実践へと昇華させる政策だ。

次の３点について質問する。

①本市として、将来的に産業集積を形成するビジョンを持っているのか

②市の取り組みとして、高専人材をAI・デジタル人材育成による地域産業戦略の中核に位置付ける考えはあるのか

③人材育成と産業政策を一体的に設計する考えはあるのか

以上、答弁を求める。

 

答弁

人口減少と若者流出は極めて重要な課題であり、若者が地域で育ち、定着し、活躍し続けられる循環の仕組みづくりが肝要だ。

国において、地域未来戦略の柱となる産業クラスター計画の中で、三つの計画を定めることとしている。広域圏ごとに国が主導する戦略産業、都道府県知事主導の地域産業、市区町村を単位とした地場産業という類型を設け、支援策強化の考えが示され、今夏を目途にまとめられることとなっている。

１点目については、現時点では市として産業集積ビジョンを定めている段階にはないが、ご指摘の通り、２０２０年にいち早くAI教育プログラムを導入した香川高専詫間キャンパスがあるとともに、日本のAI研究をリードする東京大学松尾研究室とのこれまでの連携もある。こうした強みを踏まえると、本市が目指すべき産業集積の方向性は自ずと見えてくると考える。

２点目については、本市と香川高専詫間キャンパス、東京大学松尾研究室との３者で、みとよAI社会推進機構MAⅰZMを設立したのは、日本のAI人材の圧倒的な不足を、彼らがAIを実装することで克服していくことを目指しており、まさにその中心には高専人材が存在している。指摘の通り、AI人材を育成し、地域に定着させる仕組みは、地域産業の発展に不可欠だ。今後も香川高専詫間キャンパスとの連携を深め、取り組みの中核として進めていく。

３点目については、三豊で育った若者が三豊で働くという将来像を描けるよう、今後、「みとよ地域の人事部」において、三豊の企業との交流を通じたキャリア教育の実装も期待されている。地域全体で必要とされる人材を育て、活かし、循環させる基盤となり、人材育成と産業政策が一体的に機能する施策を展開する。

 

まとめ

私は今、耕作放棄地を活用した、地域資源を活かした地域課題の解決を行動指針とする事業を展開している。この事業を通して実感するのは、AI人材がいなければ、これからの時代は生き残ることすらできないということだ。

しかし、その反面、その人材が確保できれば劇的に現状を覆すことができ、下剋上もあり得る。それができれば、地方、地域は再生され、産業集積の道筋が見えてくると考える。

これまで二、三十年かかってきたものが、一、二年、いや半年で産業構造が変わる時代が、既に目の前にある。これが目指すべき地方創世だ。

 

１件目の報告を終わります。