一般質問の３件目の報告をします。
「舗装計画について」
質問
令和８年度から合併特例債が適用されなくなることにより、舗装に関して財源確保が著しく厳しくなることは明らかだ。市民の要望による生活道や幹線道の維持管理事業は、市民の快適な生活を平準化し守るために有意義な事業だ。そのためには新たな財源確保が必要だと考えるが、次年度からの事業展開について質問する。
答弁
合併特例債は、社会資本整備を進めるための重要な財源として活用してきたが、令和７年度を持って発行期限を迎える。舗装工事をはじめとして、市民に安全で安心な状態で市道を利用してもらうためには、継続的な維持管理が重要であり、新たな財源の確保に努めていく必要がある。
社会インフラの維持、整備については、一般財源の負担を可能な限り抑えつつ、持続可能な社会インフラ全体の維持や管理を行っていくために、交付税措置の適用となる有利な起債の積極的な活用に取り組んでいく。
舗装工事については、ご指摘の通り道路舗装の状態が平準化されるよう、要望箇所にとどまらず、全体的な舗装状況の把握に努めていくとともに、舗装計画についても順次更新を行いながら、計画的な舗装工事に取り組んでいく。
以上で、令和８年第１回定例会の一般質問報告を終わります。