いよいよ２００８年・平成２０年が押し詰まってきました。
まさに『激動の１年』であったといっても過言ではない、驚くほどに変化の大きい一年であったと改めて感じています。
前回のこの場の終わり程にも書き込みしましたが、「全世界的」に「急激」に「全業種」にと、三拍子そろった経済危機といわれていますが、再興への手がかりは間違いなくあると信じています。
議会が閉会した翌日の２３日（火）には、「三豊みかん・うどん健康マラソン大会実行委員会設立総会」が、三豊市役所 西館 大会議室で開催されました。
この大会は、来年２月に完成予定の、香川用水調整池（宝山湖）の竣工を記念すると併せ、健康増進と三豊市を広く知っていただくために、平成２１年３月２２日に開催されるものです。
ため池日本一の香川県にある三豊市に誕生した『宝山湖』は、讃岐という土地の自然と歴史・文化・風土を一目で表現している、象徴的な存在となると確信しています。
この記念大会をきっかけとして、今後、市内外の多くの参加者や関係者の支えによって、新たな歴史が重ねられることを願っています。
「健康増進」 「地域産業・特産品のＰＲ」 「おもてなしをする市民の連帯感の醸成」という、三拍子そろった効果によって、三拍子そろった経済危機に負けない、活力の源になることを期待したいと思います。
実行委員会の会長に就任された辻さん（三豊市体育協会陸上部）を中心に、立派な大会になるよう、私も実行委員会の一員として協力をしてゆきたいと考えています。（関連：２００７年１２月３日付をご覧ください)
設立総会の翌日の２４日から、早速、参加者募集が市のＨＰや雑誌「ランナーズ」他で始まっています。
ふるってご応募ください。
本年に勃発した１００年に一度の経済危機に打ち勝ち乗り切るためには、新たな年を迎えるに当たり、私たちが健康であり続けなくてはなりません。
その基本は強靭な足腰であることは、世界一のため池の満濃池を造った、郷土の偉人・空海が古代より指し示しているといえるのです。
１２月定例会閉会（建設経済常任委員会報告）
前回に引き続き、１２月定例会の報告をします。
建設経済常任委員会に付託されていた議案は、一般会計中の関係部分と、１の企業会計の補正予算案でした。
一般会計補正予算は次の通りです。
【建設経済部】
「農林水産課」 ３８，６５２千円の増 （干害応急対策補助金 １４，３００千円、 農道維持修繕工事１０，０００千円、 原油価格高騰対策事業 ５，４９２千円、 県営ため池整備事業 ３，５５８千円、 小規模ため池緊急防災対策モデル事業 １，０５０千円）
他
「商工観光課」 ２，５９２千円の増 （商品券事業 １，９１３千円、 観光資源管理 ４８８千円）
他
「建設課」 １８２，８９７千円の増 （市道維持修繕工事 １７２，９００千円、 河川維持工事 １３，０００千円、 その他 ３，００３千円の減
「港湾課」 ２２６千円の増 （生里漁港・詫間港工事等 ６００千円程、 その他 ３５０千円程の減 ）
「農業委員会」 １２１千円の増 （農業者年金委託事業 ３７５千円、 農業委員会報酬等 ２５０千円の減）
企業会計補正予算は水道事業会計の１件です。
【水道局】
渇水緊急対策事業に１４９，３４５千円の増で、予算総額は３２億円余となります。
すでにこの場で報告済みの他の２常任委員会と同様に、議会最終日（２２日）に横山強建設経済常任委員長より審査結果が報告され、原案通り可決となりました。
以上で、すべての報告を終わります。
アメリカ発の金融危機は、全世界で、急激に、全業種の３拍子そろっての不況を招き、三豊市の地域経済も悪化の一途をたどっています。
今回の補正予算では、緊急経済対策として市道維持修繕工事等の約２億円近い予算が盛り込まれています。
目前の対策もさることながら、地域経済基盤確立のための、地域経済の裾野を広げる地域産業創造の戦略が求められると思います。
少し時間は掛かるでしょうが、詫間電波高専を知財ハブの核とした、地域経済クラスターの創造に向け、具体的に取り掛かっているところです。
１２月定例会閉会（教育民生常任委員会報告）
１２月３日から開会されていた、平成２０年第４回三豊市議会定例会議が、２２日（月）に補正予算６億６千２百万円を含む３５議案を、原案通り可決し閉会しました。
会期中のこの場で、総務常任委員会の審査状況は報告していますが、これ以外の２常任委員会審査ををお伝えしたいと思います。
[教育民生常任委員会]
一般会計の補正予算関係は次の通りです。
【市民部】
「環境衛生課」 ５６，９２６千円の増 （三観広域負担金）
「水処理課」 ９，６３７千円の増 （浄化槽整備特会繰出金 ８，０００千円、 中讃広域負担金 １，３０１千円）
他
【健康福祉部】
「健康課」 １２，３７３千円の増 （国民健康保険特会繰出金 ４，６１１千円、 乳幼児医療費助成 ３，０００千円、 母子家庭医療費助成 ２，７３０千円）
他
「介護保険課」 １５，１６２千円の増 （介護保険特会繰出金）
「福祉課」 ２９，０２１千円の増 （障害者自立支援 ３３，９００千円、 障害者地域生活支援 １３，１００千円の減）
他
「子育て支援課」 ２７，７７８千円の増 （出産祝い金支給 ７，５００千円、 放課後児童システム導入 ４，５０５千円、 保育所遊具整備修繕 ５，００４千円）
他
【教育委員会】
「教育総務課」 ２５，３１６千円の増 （小・中学校耐震診断 ２５，１８３千円）
他
「学校教育課」 １１，９３２千円の増 （小・中学校修繕・道路用地等 ２，７００千円程、 小学校寄付 １，０００千円、 小・中・幼遊具修繕 ６，０００千円程、 小学校教育扶助費 ２，７０８千円）
他
「学校給食センター」 １，８９０千円の増 （センター整備事業費）
「生涯学習課」 ２，８３５千円の増 （子ども読書活動推進計画策定委員会 ２７８千円、 公民館等施設修繕費 １，３５０千円程）
他
次に、教育民生常任委員会関係の特別会計補正予算は次の通りです。
＜国民健康保険事業特別会計＞
１９７，０５０千円の増で、８８億３６，０００千円余
＜後期高齢者医療事業特別会計＞
２，５８２千円の増で、１７億６８，０００千円余
＜介護保険事業特別会計＞
１００８４５千円の増で、５９億７５，０００千円余
＜浄化槽整備推進事業特別会計＞
１２，８２４千円の増で、２億５，８００千円余
そして、関係の企業会計補正予算は次の通りです、
＜病院事業会計＞
「西香川病院」 医療収益が４２，６５５千円の増で、１６億７０，０００千円余となる。
永康病院を含む会計全体では、３３億４６，５１８千円となる。
予算関係は、以上の通りです。
続いて、当委員会に付託されていた、条例改正議案をお伝えします。
「議案第１４７号」は、市内に事業主体がある公益社団・公益財団・社会福祉法人・更生保護法人に、市民が寄付をした場合に、市民税所得割に控除ができるよう改正するものです。
「議案第１４８号」は、現在３５万円の出産育児一時金に３万円を加算し、３８万円とするための改正です。
「議案第１４９号」は、市立西香川病院を三豊医師会に指定管理委託更新するに当たり、経営の自由度を高め、民間の機動性と経済性を発揮するために改正するものです。
・診療収入を代行制から利用料金制とする
・医療・介護に関する全般を業務とする
ことが、主なものです。
以上、肥吾豊志教育民生常任委員長より、審査結果が報告され、原案通り可決されました。
建設経済常任委員会は、次回お伝えします。
１２月定例会・総務常任委員会
１２月定例会で、総務常任委員会に付託された議案に対して審議がおこなわれました。
補正予算「歳出」について、次の通りです。
【総務部】
「総務課」 ８６，１２６千円の増
・消防自動車購入 （高瀬本部分団 １７，０００千円）
・渇水緊急対策事業 （豊中・高瀬間の水道管接続工事 ５９，１９３千円）
・三観広域負担金 （税務システム ５，６５４千円）
他
「人事課」 ３，５３５千円の増
・退職金、異動等に伴う補正
他
「管財課」 ５，２０２千円の増
・本庁管理電気代 （３，０００千円）
・公用車燃料費 （１，４００千円）
他
【政策部】
「企画課」 １５２，７２３千円の増
・ふるさと融資事業貸付金 （ゆめタウンへ１５０，０００千円 ：総額５億５千万円となる）
・香川用水調整池竣工イベント委託 （落成記念マラソン大会及び式典 ２，３９０千円）
他
「財政課」 １，５６６千円の増
・三豊中学校特別交付税の観音寺市への配分金として
「情報政策課」 ３，０９２千円の増
・有線放送施設修繕 （財田、豊中 ２，７４０千円）
・防災無線施設管理事業 （３５２千円）
「地域振興室」 ３３０千円の増
・詫間シーマックス施設修繕工事 （２，９７３千円）
・離島振興事業 （粟島航路補助金 ３３０千円）
・財田の里施設修繕不要 （２，９７３千円の減）
審議の結果、一般会計補正予算の関係部分は、全会一致で可決することと決しました。
補正予算以外の付託案件は、
「政策部」より提案されていた、議案第１１６号、１１７号、１１８号の３議案は、来年４月より路線変更となるコミュニティバスの山本線の路線変更に伴い、他市町（観音寺市・まんのう町・琴平町）との協議でバス停を設置する必要があるため、一括審議で可決することを決しました。
「総務部」より提案されていた、議案第１１９号から１２７号までの９議案は、財田川防災組合の解散に伴い、香川県市町総合組合規約を一部変更するためのもので、一括審議で可決することを決しました。
続いて、議案第１２８号から１３６号までの９議案も、県総合事務組合を組織する団体の減少に伴う財産処分に関するもので、一括審議で可決することを決しました。
次に、議案第１３７号と１３８号は、いずれも三観広域行政組合の“とがみ園”を、民間譲渡するに当たり、規約の一部変更と財産処分について、市議会の議決を必要とするためです。
それぞれ、可決することを決しました。
総務常任委員会に付託されていた議案は、すべて原案通り可決することとして、１２月２２日の議会最終日に大平敏弘委員長より報告されます。
伝えたいこと
１２月１４日（日）の四国新聞の「一日一言」に、香川県出身の南原繁・元東大総長の“伝えたかったこと「平和の価値」、「教育の重要性」、「宗教心」の再検討の必要性”の記事が書かれていました。
一週間以上も前の水谷修先生の講演と繋がる部分が感じられ、少しでもそれを伝えたいと思ったのです。
夜回り先生こと、水谷修先生が三豊市にやってきました。
１２月６日（土）、豊中町体育館において、三豊ライオンズクラブ、三豊市青少年健全育成市民会議、三豊市ＰＴＡ連絡協議会（健全育成委員会）の三者共催で、三豊市教育委員会の後援による、
夜回り先生 講演会
「今、子どもたちは！！」～私たちにできること、しなければならないこと～
が、開催されました。
横浜市の定時制高校の教員として、そして、生徒指導担当として勤務する１２年間に出会った若者たちとの関わりの中で経験した、様々な出来事や、今、直面している子どもたちからのメール、電話相談など、深刻な中にも熱い思いが伝わる感動的なお話でした。
中・高校生の非行、薬物汚染、不登校、引きこもり、自殺など、どこに原因があり取り巻く大人にどうあって欲しいかを考えさせる、貴重な気づきの機会となりました。
水谷先生の信念として、人に心や気持ちを伝え、本当に分かり合うためには、同じ空気の中で顔を見て目を合わせる時を、共有するしかないといいます。
その意味から、テレビ、インターネット、ケータイメールは、まさに諸悪の根源だといえます。
目の前にいる人と話しているようで、実はケータイメールでそこに居ない人と話をしているのです。
人を人と見ない関係が生まれてきます。
この問題の効果的な解消方法がいくつかあります。
一つは、子どもを温かく見守り、決して叱らず殴らずやさしく接することです。
現代の日本の子どもたちは、叱られて追い込まれて育てられすぎているため、大切にされているという感覚が希薄なのです。
子どもたちが、一番心安らぐ場所としての『家庭』を復活しなければなりません。
もう一つは、テレビ、インターネット利用の時間を少なくして、ケータイの使用を制限することです。
そしてもう一つは、特に自傷、自殺行為のある子どもには、場合によっては“宗教”の力を借りるのです。
事実、教会やお寺で生活する子どもたちの心は安定し、自らの体を蔑ろにしないのです。
現代の子どもたちが変わったといわれるが、日本人としての神仏に対する畏敬の念は決して変わってはいません。
大人の社会が正面から向き合い、逃げないことなのです。
私たちが本気になって取り組めば、できることは色々あるようです。
講演の中で水谷先生からの提案もありましたが、、橋下大阪府知事が主張している「子どものケータイ使用禁止条例」制定や、宗教心の醸成のための宗教界との連携などは、子どもだけではなく、安らぎの場としての『家庭』づくりの、可能性が大きいと感じています。
南原繁先生の「伝えたかったこと」は、今、水谷修先生の「伝えたいこと」と同じなのだろうと、手を合わせ深々と頭をたれているのです。
１２月定例会・補正予算「歳入」
三豊市議会１２月定例会は、１２月８・９日の２日間の一般質問に続いて、各常任委員会が１２日（金）の教育民生常任委員会に始まり、１５日（月）の総務常任委員会、１６日（火）の建設経済常任委員会が開かれ、それぞれの委員会に付託された議案の審議をおこないます。
今議会の主な補正予算の内容は、次の通りです。
補正額は６６２，９１２千円で、補正前予算２６,４７７８４６千円と合わせ、補正後予算総額は２７，１４０，７５８千円となります。
歳入は、
【市税】
９１，０００千円の減 （個人住民税と固定資産税の１億６千万円増に対し、法人税２億５千万円減）
【地方譲与税】
１，５６２千円の減 （地方道路譲与税）
【自動車取得税交付金】
４，８９５千円の減
【地方特例交付金】
６，４５７千円の増 （地方譲与税と自動車取得税交付金の地方税減収補填臨時交付金）
【地方交付税】
１４，２７６千円の増 （地方交付税総額は約９０億５千万円）
【使用料及び手数料】
６６８千円の増 （幼稚園使用料と幼稚園預かり保育料）
【国庫支出金】
４６，５９７千円 （地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金が３千万円、障害者福祉費国庫負担金で１８，８１０千円、児童手当国庫負担金で１，４４０千円等）
【県支出金】
１５，００７千円 （障害者福祉費県負担金が９，４０５千円、乳幼児医療費県補助金が１，５００千円、強い農業づくり交付金 ５，４９２千円、港湾管理費県委託金 １，４４０千円等）
【寄付金】
１，２００千円 （桑山小学校寄付金 １，０００千円、比地大小学校寄付金他）
【繰入金】
４９８，９３９千円 （財政調整基金繰り入れ後、基金残総額は５３億６千万円余）
【諸収入】
２７，３２５千円 （三観広域還付金が２３，０５８千円、有線柱移転補償で１，５４０千円、放課後児童健全育成事業保護者負担金 １，６６４千円）
【市債】
１４９，９００千円 （地域総合整備資金 １５０，０００千円、臨時財政対策債は１００千円の減）
歳入合計、６億６３，０００千円弱となっています。
歳出は、後日目的別にお伝えします。
東京財団・三豊市公開研究会
『三豊を考える市民の会』（渡辺勝美会長）が受け入れ団体となり、東京財団主催の「地方自治体のガバナンス研究 公開研究会」が、１２月６日（土）三豊市高瀬町農村環境改善センターで開催されました。
テーマは「改革派首長からの提言━道州制の議論の前に考えること━」で、道州制導入には地方自治体の権能を自覚し、高めてゆくことが先決であり、そのためには、自らの責任で決定してゆく議会・議員の役割についての再考が必要であるということです。
道州制になったからといって、地方自らが何もせずに地方が変わるのではないのです。
東京財団の研究員である、３名の方からお話を頂きました。
東京財団・塩尻市研修会でお会いした、前・佐賀市長木下敏之氏を最初に、前・流山市議会議員森亮二氏、前・我孫子市長福嶋浩彦氏から、研究報告がされました。
主な内容は、１０月６日のこの場で報告したものと、ほぼ同様ですのでご覧ください。
福嶋さんとは何度かお会いし、改革派市長として取り組んできたことのお話をお聞きしています。
２００７（Ｈ19）年１０月２２日付けのこの場に書き込んでいますので、ご覧ください。
この日の福嶋浩彦氏のお話の中で、国政と地方自治の統治システムに根本的な違いがあり、このことの認識の大切さを再確認しました。
世界中で“地方自治の二元代表制”を採用している国は日本しかないのです。
どの国も議会から首長を選ぶ“一元代表制”なのです。
日本の統治システムは、国政は“一元代表制”であるのに対して、地方自治は“二元代表制”となっています。
システムの違いによって、政治の質が違ってきます。
国のとる議員内閣制は、国民は選挙で国会を選びその中で内閣をつくります。
よって、内閣は国会に対し責任を有し、相互の協調・連携で政治をおこないます。
これに対し、地方自治は首長制で、国民は首長と議会のいずれもを直接選挙し、民意が二つできることとなります。
このことによって、両者の対立・拮抗による緊張感でバランスをとりつつ自治をおこなうのです。
地方自治にとって、市民の直接的参加と監視が重要だといえます。
現行の“二元代表制”の地方自治の現実は、首長の力（提案・執行）が大きいと誤解され、本来同等の権能（提案・決定）を持っているはずの議会が、その役割を果たしきっていないのです。
これを改革した先進自治体が、北海道の栗山町なのです。
首長と議会に二つの政策があり、それを選ぶのは市民なのです。
地方政府となろうとする地方自治体にとって、道州制の議論の前に考えるべきことは、まさに、議会・議員の役割をしっかりと見極めることに尽きるのです。
１２月議会・一般質問通告
１２月３日から２２日の２０日間の会期で、三豊市議会１２月定例会が開会されています。
今回の私の一般質問は２件を通告しました。
前回の９月議会の質問は、市民にとって難しすぎ、判りにくいとのご意見を頂きました。
新総合計画の議決の議会でもあったので、まちづくりの指針について質問のテーマを絞り込んだつもりでしたが、そのようなご指摘を頂きました。
謙虚に承っておきたいと思います。
今回は、その意味合いを込め、市民の皆さんの意見を基にした質問にしたいと考えています。
１件は、『避難所指定公共施設の耐震化について』です。
南海・東南海大地震が、今世紀初頭にかなりの確立で発生するであろうと予測されています。
教育関係施設の耐震化は、国・県の補助制度の充実もあり、耐震化計画は着実に進んでいるようです。
しかし、市民の避難所指定されている公共施設の耐震化については、未だ充分な議論がされていないと思われます。
避難所施設の耐震化の現況と、今後の計画を問いたいと思います。
１. 耐震化の状況
2. 耐震化計画の有無
3. 今後の対応
について、質問をしたいと思います。
２件目は、『空家、廃屋対策について』です。
少子高齢社会が進む中、市内各集落において居住不在の空家及び管理放置された廃屋が多く存在しており、これから更に増加すると予測され、防災、治安、景観からも近隣住民から不安の声が届いています。
個人の所有権に対する問題も考えられますが、所有権とともに管理責任も当然にしてあると考えます。
まちづくりの観点から、行政としてのこれからの取り組みの考えを問います。
以上の２件です。
今、質問の原稿を考えているところです。
質問通告をして、追い詰められないと手に付かない自分のふがいなさに、毎度のことながらあきれているところです。
今議会の一般質問の通告は、１１人から出されています。
１２月８日と９日の２日間です。
二日目の９日（火）の朝一番に質問をします。
いつものことですが、緊張のあまりしびれていることでしょう。
売買契約の調印
１１月１７日の、鳥坂企業用地造成工事の「工事請負契約の変更契約について」の議決とともに、１１月２５日に召集された臨時議会で「市有地の処分について」が可決されました。
これを受け、１２月１日（月）、トヨタユーゼックと三豊市の間で、土地売買契約の正式調印が行われました。
この土地は、ＴＡＡ四国会場（中古車オークション会場）として、（株）トヨタユーゼックに売却されるものです。
鳥坂インターチェンジに隣接の４７,９０４．０３㎡で、売却単価は平成１９年８月９日締結の覚書により、坪当たり７０，０００円と決定されていました。
１坪換算面積を３．３０５８㎡として計算すると、総坪数１４，４９０坪となり、売却総額は１，０１４，３００，０００円（１０億１千４百３十万円）となります。
この日は、朝から放射冷却のためかかなりの冷え込みでしたが、日が高くなるにつれこの時期最高の快晴となりました。
覚書を交わしてからの１年３ヶ月の間に、想像できない様な経済的激変が襲ってきています。
しかし、この日の抜けるような青空に似て、この地が四国の中古車のメッカとなり、流通物流の拠点として突き抜けていただき、地域に活力をもたらすことを願うばかりです。
青少年育成全国大会と中央研修会・２
２日目の２８日は、「青少年育成施策推進体制充実強化中央研修会」として、４つの分科会と全体研修が行われました。
第一分科会では、（社）青少年育成国民会議 副会長 上村文三氏をコーディネーターとして「これからの地域の青少年の在り方」について、話し合いが進められました。
青少年健全育成活動を行う上で、現在考えられる問題点が拾い上げられました。
＊地域行事への参加者が少ない
＊夢がない
＊携帯電話やインターネットの有害情報
＊家庭の教育力低下（関わって欲しい保護者ほど参加しない）
＊学校・家庭・地域の連携が困難
＊大人をどのようにして変えるか
＊指導者の育成と引継ぎ
など、その他様々な視点から出されました。
これらの根底にある問題は、少子化と超便利社会であり、青少年の育つ力、人間力、社会力の減退によるところが大きい。
原因として、家庭の教育力の問題と社会の教育力の問題が言われている。
更に、青少年育成のための国の予算の削減にも一因はある。
欧米のどの国にも、インベストイン・ユース・チャイルド（青少年と子どもに投資する）という考えがあるが、日本にはこの考えと仕組みがあまりにも弱すぎる。
との指摘がありました。
第二分科会では、「青少年のかかえる様々な課題に応答する自然体験活動」をテーマに、ＮＰＯ法人くりこま高原・地球の暮らしと自然教育研究所 理事 佐々木豊志氏をコーディネーターとして行われました。
野外教育で子どもたちが「ハッ！」と気づくことの大切さのお話がありました。
自然学校では冒険教育を行っている。
未知であり結果が保証されていない世界へ立ち向かうことで、心地良いところから飛び出すことが冒険だ。
子どもたちを見ていて気づくことは、自立できないのはあまりにも体験不足であるということだ。
奉仕する、努力する（奉仕するための勉強をする）、不屈（投げ出さずやり続ける）の精神を養うことの重要性が語られました。
第三分科会では、「相談助言の効果的進め方」について、首都大学東京 教授 永井徹氏をコーディネーターとして研修が行われました。
本人の動機づけが先ず一番であり、問題意識を植え付けることから始めなければならない。
ただし、相談に来る人の１／３は子どもだけではなく、親に問題があることが多い。
相談員が、できるだけ各専門機関との連携をとりながら、てじっくりと関わり続けることが大切だとのお話がありました。
第四分科会では、「引きこもる若者の心理的形成過程からみた相談助言」を課題に、関西大学 教授 石田陽彦氏をコーディネーターに進められました。
子どもの成長には、「関わりながら待つことが大切だ」との指摘がありました。
ニートの８０％は子育ての過程に問題の起因があり、どのように育てられ、どのように育ってきたのかという、成育史とその後の環境に大きな原因があるといえる。
たとえば、発達障害の子が学校で受けることは、児童虐待を受けた子と同じ状態になる、ということがある。
包括的地域支援教育臨床の報告では、子どもの育成史を知るとともに、成人になっても関わり続ける適応支援の必要性が述べられました。
そして、非行の子には信用する大人がいない。
大人は信用できるんだということを知らせることだ。
子どもが信用できる大人になりましょう。
のメッセージで締めくくられました。
全大会のまとめとして、“青少年育成施策推進体制充実強化”の主催者として、内閣府の森さんからこれからの施策方針のお話がありました。
「若者自立塾」が実施されているが、すべての問題に対応できない現状もあり、教育者と心理学者、医師など、これまでできていなかった連携の仕組みが、全国各地でできるよう推進してゆく。
ユースアドバイザーと呼ぶ、地域を知り、専門領域を持ち、連携できる人の必要性を認識している。
「適応指導教室」の義務教育段階の不登校児童・生徒だけの支援で終わるのではなく、高校生、専門学校生、大学生になっても、社会に適応できるまで必要なときに必要な支援が執れる、連携と継続の仕組みを検討してゆく。
省庁を横断した施策立案を役割とする内閣府の、今後の動きに期待したいと思います。
コミュニケーション能力の低下で、不登校、引きこもり、ニートになったといわれる青少年にとって、「適応指導教室」で終わらない「包括的地域支援教育」の充実に向けた施策が、全国的に展開されることの意味の大きさと、重要性を気づかせてくれた２日間の研修でした。