障害者の権利

国連は、3年半ほど前の2006年12月に行われた総会で、 「障害のある人の権利に関する条約」 を採択しました。
この 『障害者権利条約』 は、 「障害がどんなに重くても、生まれてきて良かった。生きていて良かった」 と言える社会を国挙げて、そして地域社会においても保障しなければならないというものです。
日本も、2007年9月に114カ国目に署名し、その批准に向けて 『障がい者制度改革推進会議』 が回を重ねられています。
香川県内では、多くの障害者団体が集まり、 【香川障害フォーラム】 の発足に向けて2008年4月から、障害者施策と障害を持つ人の権利をかくとくすることを目的に会合が開かれてきました。
そして、2009年5月31日、 「日本の 『障害権利条約』 批准と、香川県における 『障害者差別禁止条例』 の制定に向け、力をあわせて活動してゆくことを確認し合って発足しています。
(社)全国脊椎損傷者連絡会香川支部会長で、 【香川障害フォーラム】 の副会長である森昌一さんから、三豊市の障害者施策に対する確認と、要望書と陳情書の提出の相談がありました。
8月26日(木)に、私は紹介議員となって森さんに同行して要望書を市長に、陳情書を議長に提出しました。
障害者の置かれている立場や環境の実態の把握から、始めなくてはならないと考えています。 

地域教育行政懇談会

香川県では、平成23年度から平成27年度までの5年を期間とする、 『香川県教育基本計画』 の策定が行われようとしています。
これまでの基本計画(平成17~22年度)の基本理念を継承しつつ、変化する教育環境の中で生じる新たな課題を盛り込み、検討が進められることとなっています。
8月18日(水)に、香川県教育委員会による 「地域教育行政懇談会」が、県仲多度合同庁舎において、善通寺市・観音寺市・三豊市・琴平町・多度津町・まんのう町の、それそれの教育関係団体代表と教育長の出席で開催されました。
私は、三豊市子ども会育成連絡協議会会長として参加しました。
県の示す 次期教育基本計画策定方針の “計画の対象範囲” として、現行計画の 「学校教育に関する分野」 に 「スポーツの振興に関すること」 と 「生涯学習に関すること」 を加えるとしています。
私は、これらの中に 人が育つ基本として 【遊び】 の有用性を、具体的に計画に加えて欲しいと提案しました。
たまたまですが、この会の数日後の四国新聞に、香川大学教育学部・松井剛太准教授の 【遊び】 をテーマにした記事が掲載されていて、我が意を得たりと手を打ったのでした。
以下、その記事の抜粋ですが、
「①遊ばない→②運動経験が不足→③運動嫌い→④動かなくなる→⑤動けなくなる、そして、①の遊ばない、に戻っていくという悪循環に陥る。この場合運動よりまず遊びであることが分かる。早寝早起きの子どもは活動量が多いことが分かっている。つまり、 【遊び】 の素地はきちんとした生活習慣だといえる。子どもの生活習慣を整え、遊びたくなる気持ちを持たせてあげよう。」
とありました。
集団の中で 【遊ぶ】 ことで社会性が育まれることも言われ続けています。
現行の 『香川県教育基本計画』 の目的キャッチフレーズの、 “かてい・がっこう・わがまちの連携で育てよう 明日を担う子どもたち” 、そして、そのための人づくり行動目標 “夢に向かってチャレンジする人づくり” を、さらに進化させた 『次期教育基本計画』 がまとまることを期待しています。

「社協」

これまでの経済成長や社会通念の変化によって、地域社会の中で普通に行われていた 【地域内での 「助ける」 「助けられる」 という 「助けあう」】 つながりあう力が弱くなってきました。
一般的に 「社協」 と呼ばれる 「社会福祉協議会」 は、地域福祉の原点である 「助けあう」 を日々の活動に活かし、地域になくてはならない存在となっています。
社会福祉法人である 「社協」 は、社会福祉法第109条で一市町村に一つ設置される営利を目的としない民間組織として位置づけられており、“地域福祉の推進を図ることを目的とする団体” と規定されています。
「社協」 の職員は地域福祉の推進役として、介護や障害者、子育てなどの支援に対して、各業務ごとに専門性を活かした活動を行っています。
その活動の原資と使途は、
・ 三豊市から人件費や組織運営に係る補助金として、H22年度で1億円ほど
・ 市内の全世帯からの500円/戸の会費は、その内300円を地区社協の活動費として還元
・ 香典返しは、旧町ごとの寄付金の内7割をそれそれの地区社協に再配分
・ 赤い羽根募金の寄付金は、市内のボランティア活動団体への補助金として分配
などとなっています。
「社協」 の存在が、地域社会に溶け込んでいる余り、その価値や目的が私たちの意識の中で希薄になっていて、その説明が手薄になっていたことに、ある市民の方のご指摘で気づきました。
“地域福祉の推進を図る” ためにも私たちの生活と共にある 「社協」 を、三豊市民の皆さんにしっかりと理解していただけるように努めることは、無用な誤解を生まないためにも、効果的な活動の支援としても、とっても重要なことなのだと思っています。

第一回 ごみ処理問題調査特別委員会

6月に設置された三豊市議会の 「第一回ごみ処理問題調査特別委員会」 が、8月16日(月)に開催されました。
ここで議論する内容は、6月30日のこの場の 『特別委員会の設置』 でお知らせしたとおりで、三豊市に相応しいこれからのごみ処理の具体的手法を調査し、方向性を定めてゆくことです。
第一回の今回は、ごみ処理方式の比較評価と、新施設の整備スケジュール及び、これまでに市長や環境衛生課担当職員が行った、バイオガス化施設先進地の研修結果報告がされ、質疑・協議が行われました。
平成25年3月末日をもって使用期限が切れる三豊クリーンセンターの後継施設として検討が進められてきた新施設ですが、すでにその時まで3年半となっています。
ところが、この時点においても処理技術の方法・規模・場所の決定すらされていません。
『ごみ処理方式の比較評価』 で用いられた予測ごみ量は、平成27年の市内全域で、
可燃ごみ :11,500t/年 (31t/日)
生ごみ   :4,700t/年 (12.9t/日)
生ごみ以外:3,000t/年 (8.3t/日)
RPF他   :3,800t/年 (10.5t/日)
となっており、「ごみ処理技術検討委員会」 からの答申である 『バイオガス化施設』 では、規模的に建設費補助金や運営経費等で、市単独ではスケールメリットに乏しい事は明らかです。
私は、期限が切られた逆算のスケジュールに翻弄される新施設の整備よりも、現施設(三豊クリーンセンター)の速やかなる撤退方法の議論を観音寺市と行うことを優先するべきだと思っています。
新施設の整備は、地域の民間事業者への委託処理も案の一つとして時間のゆとりを確保し、じっくりと広域的なごみ問題と資源活用の取り組みとするべきだと考えています。
すべては、市民のコスト負担によるのですから。

財政基盤強化の目的

地方財政基盤の強化は、補助金制度に変わる一括交付金制度などの地方に自由度の高い財源配分と、自主財源確保のための地域産業育成による地域経済活性化が考えられます。
地域経済活性化のために、三豊市では地元中小企業経営者と共に 『中小企業振興協議会』 を設立して、企業支援施策を打ち出し、大いに地元中小企業の経営意欲に火を点けています。
本年度から始まった 〈三豊市中小企業振興基金事業補助金〉 募集に対し30社を超える応募があり、厳正な審査の結果24社が交付決定を受けています。
それは、当初予想を超える活況ぶりでした。
しかしながら、地域経済活性化を促す目的のこの事業が、どれほどの効果を生み自主財源確保につながってゆくのかは未知数です。
より確実な成果を得るためには、地元中小企業に託された期待を、企業経営者自らがしっかりと気づくことと、行政や市民がその期待とは何かを、明確に持つことが必要だと、私は考えています。
長野県にある寒天製品国内シェア№1の伊那食品工業(株)の塚越寛会長は、
「人件費はコストではなく目的である」 
と、ハッキリ言います。
「“いい会社” とは、社員が幸せになり消費者も仕入れ先も取引先も地域の方々も “いい会社だね” と思ってくださる会社のことです。
企業の究極の目的は何か、と考えると解ると思うんです。
それは、みんなが幸せになることです。」 (月刊MOKU・4月号から引用)
市民が安心して仕事ができる雇用の場となること。
この目的のために地域産業育成と地域経済活性化があり、『三豊市中小企業振興基金事業補助金』 の施策があるはずです。
元気な地元中小企業を支援することによって、どのような地域社会を創るのかを鮮明な言葉とすると共に、財政基盤の強化のために、そして、その目的のために行政だからこそできる政策決定の必要性を感じています。
財政基盤強化の目的は、地域の安定した人件費の確保なのです。

6月議会 一般質問報告・2

6月定例会で行った一般質問の2件目である 「医師確保のための奨学金制度について」 の報告をします。
【質問】
全国的に医師不足が言われていますが、三豊・観音寺地域においても例外ではなく、むしろその実態は深刻だと指摘されてきた。
すでに、市立病院の診療科目においても、医師不足によって、小児科、産婦人科が設置されておらず、また、今ある診療科目でも医師数の減少傾向にあり、診療時間や曜日を調整しながら日々の診療にあたっているのが現状だと聞く。
そこで、医師確保の施策の一つとして、当市出身の医師を志す若者で、優秀であるにもかかわらず、経済的要因で医学部進学を断念せざるを得ないものを対象とした、奨学金制度の創設は考えられないか。
現下の厳しい経済環境に対する教育支援施策ともなるとともに、中長期的な医療政策としても、医師不足解消の具体策ともなると考える。
医師確保のための “医学生奨学金制度” の創設の考えを問う。
【答弁】
医師確保対策は、県・市・町共同事業として、修学資金貸し付けや自治医科大学への補助、僻地医療機関での研修等の事業を実施している。
国においても、緊急勤務医支援事業、産科医等育成・確保支援事業等の対策を行っているが、十分と言うにはほど遠い内容だ。
香川県において医学生修学金資金の貸付制度があり、月額12万円、年額144万円となっており、貸与期間の1.5倍を香川県内の24か所の指定医療機関で勤務した場合、貸与額の全額を免除されるという制度になっている。
広域や基礎自治体での独自の医学生奨学金制度についての研究は、今後、県に対して香川県医学生修学資金の拡充を求めながら、先進県の事例を参考にしたいと考える。
今回質問した 「医師確保のための奨学金制度について」 は、地方の医療環境を変えるための入り口だと考えています。
今回の質問を元に、より深い質問内容に組み立ててゆき、具体的な施策に繋げてゆきたいと考えています。

6月議会 一般質問報告・1

三豊市議会の6月定例会で、私の行った一般質問 「市民力によるバイオマスタウン事業の支援策について」 と 「医師確保のための奨学金制度について」 の2件について、報告をします。
今回は、1件目の 「市民力によるバイオマスタウン事業の支援策について」 です。
【質問】
三豊市は本年度、香川県で唯一のバイオマスタウンの認証を受けた。
市の創ったバイオマスタウン構想書には、竹を資源として利活用する計画の他、市民活動の事業についても触れられている。
市民力による活動の具体例として、 『三豊菜の花プロジェクト』 の活動がある。
菜の花栽培によるカーボンニュートラルの資源循環型社会を目指すもので、休耕田などで菜の花を栽培し、菜種油を搾り、地域で消費し、廃食用油を回収し、バイオディーゼル燃料(BDF)を精製し、それをコミュニティバスやごみ回収車、農業機械等で使用するという、資源が地域の中で循環する仕組みをつくる取り組みだ。
この事業主体は市民がつくるバイオマス推進団体で、農業事業者ではないが、菜の花栽培地を拡大することで結果として耕作放棄地・遊休農地の利活用で、農地管理保全の活動をすることとなっているの。
農業事業者ではないが農地を管理保全することで、 “循環型社会 三豊” を目指すバイオマス推進市民団体に対する、農業機械確保などの支援策及び、市民力による活動を後押しする施策の考えを問う。
【答弁】
『三豊菜の花プロジェクト』 が取り組む、地球に優しい循環型社会の構築を目指す活動は、三豊市が目指している循環型社会構築による低炭素社会構築の方針と一致するもので、大変有意義な地域住民の活動だ。
三豊市としても高く評価しており、バイオマスタウン構想書の中でも、 「菜の花プロジェクト・三豊モデル確立事業」 として、明確に位置づけている。
具体的な支援策は、建設経済部が所管する制度が有利だと思われる。
市民団体が自ら農地を借り受けて農業者となり、耕作放棄地や遊休農地をを活用し、菜の花を栽培し、菜種油をとり、地域で消費するといった営農活動に対しての制度だ。
国の耕作放棄地再利用緊急対策交付金事業もその一つで、県の関連事業とあわせると、耕作放棄地の解消に対する助成に加え、農業機械の購入にも利用可能となっている。
また、市の基金事業とも組み合わせることで、バイオマス推進市民団体の活動支援策になると考える。
色んな市民活動に対する市の支援策、支援の姿勢については、前向きに支援ができる体制を構え、制度の中でしっかりと対応を考えてゆく。
バイオマスタウン構想は市の大きな政策でもあり、政策部が窓口となりそれそれの制度の利用は、各部署との連携をとりながら行ってゆく。
一件目の質問の報告は以上の通りです。

自主財源のたばこ税

本年10月から、たばこの大幅値上げが行われます。
主要銘柄で、300円のもののが410円となります。
このことが自主財源としての 「市町村たばこ税」 の税収に、どれほど影響を及ぼすのかを、ある会の談話の中で、今更ながら気づかされたのでした。
私自身がたばこを嗜まないために身近な問題として感じていなかったことから発し、そのことが自主財源としてのたばこ税に対する影響予測に鈍感であったからです。
三豊市税収のの4~5%にあたる 「たばこ税」 をきっかけとして、自主財源の税収約75億円について、しっかりと勉強を始めようと考えています。
先ずは、三豊市の 「市町村たばこ税」 ですが、その推移は、
平成18年度 3億68,000千円、19年度 3億60,000千円、20年度 3億34,000千円、21年度 3億17,000千円となっていて、三豊市発足後の4年間で51,000千円減となっています。
予測される要因は、市民の健康意識の広がりによる喫煙者減と、タスポカード導入等のたばこ販売体系の変化が考えられます。
ちなみに、全国の自動販売機での売上金額推移は、平成8年の導入時に1兆7,000億円あったものが、平成21年には6,000億円となっており、なんと1兆1,000億円の減で3分の1程度に激減しています。
三豊市内の購買行動も地元商店の設置した自動販売機から、コンビニエンスストアー等の手軽な所に移行しているのが明らかとなっています。
この社会における 『たばこ』 という 『商品』 に対するとらえ方や見方、考え方、そして価値等を重ね合わせ、自主財源としての 「市町村たばこ税」 の税収増を考えたいと思います。
その考えの中には、疲弊した地元商店に対する購買を取り戻す支援策も、忘れてはならないことなのだと思っています。

ご参加いただき、ありがとうございました

7月31日(土)に豊中町公民館大ホールで開催した、三豊市議会の会派三豊市民クラブによる 「議会報告会」 は、100名近い市民の皆さんの参加で、多くの意見や叱責、質問をいただき、手探り状態ではありましたが、手応えのあるものとなりました。
ご参加いただいた皆さんにはお礼申し上げるとともに、ご案内が不十分でお知らせがお届けできなかった皆さんには、お詫び申し上げます。
この国の行き詰まった現状を打破するには、地方分権と地域主権をますます押し進めて行くより他ありません。
これのために欠くことのできない要件は、地方政府に相応しい機能する議会の存在と、良識ある市民の議会への積極的な参加です。
これを求めるには、情報公開、情報提供が基本であり、そして情報共有が進むことで主体性ある市民による自主自立の地域が確立されてくるのだと思います。
今回の 「議会報告会」 を足がかりとして、より分かりやすい中身の濃い情報共有の場となるよう、継続的に開催してゆきます。
次回からは十分なお知らせの時間をとり、市内全域に開催の告知ができるようにします。
「国家の実力は地方に存す」
まさにこの言葉のように、地方から国をよみがえらせるのです。
議会が変われば地方は変わる。
議会自らができる最も簡単な、しかも初歩的な議会改革は、市民の皆さんと直接対面して語り合う 「議会報告会」 を、議会が実行する事なのです。
こんな当然のことが、動き始めました。