財政基盤強化の目的

地方財政基盤の強化は、補助金制度に変わる一括交付金制度などの地方に自由度の高い財源配分と、自主財源確保のための地域産業育成による地域経済活性化が考えられます。
地域経済活性化のために、三豊市では地元中小企業経営者と共に　『中小企業振興協議会』　を設立して、企業支援施策を打ち出し、大いに地元中小企業の経営意欲に火を点けています。
本年度から始まった　〈三豊市中小企業振興基金事業補助金〉　募集に対し３０社を超える応募があり、厳正な審査の結果２４社が交付決定を受けています。
それは、当初予想を超える活況ぶりでした。
しかしながら、地域経済活性化を促す目的のこの事業が、どれほどの効果を生み自主財源確保につながってゆくのかは未知数です。
より確実な成果を得るためには、地元中小企業に託された期待を、企業経営者自らがしっかりと気づくことと、行政や市民がその期待とは何かを、明確に持つことが必要だと、私は考えています。
長野県にある寒天製品国内シェア№１の伊那食品工業（株）の塚越寛会長は、
「人件費はコストではなく目的である」　
と、ハッキリ言います。
「“いい会社”　とは、社員が幸せになり消費者も仕入れ先も取引先も地域の方々も　“いい会社だね”　と思ってくださる会社のことです。
企業の究極の目的は何か、と考えると解ると思うんです。
それは、みんなが幸せになることです。」　（月刊ＭＯＫＵ・４月号から引用）
市民が安心して仕事ができる雇用の場となること。
この目的のために地域産業育成と地域経済活性化があり、『三豊市中小企業振興基金事業補助金』　の施策があるはずです。
元気な地元中小企業を支援することによって、どのような地域社会を創るのかを鮮明な言葉とすると共に、財政基盤の強化のために、そして、その目的のために行政だからこそできる政策決定の必要性を感じています。
財政基盤強化の目的は、地域の安定した人件費の確保なのです。