会派視察研修・3

三豊市民クラブの会派視察研修3件目の訪問先は、東京都八王子市多磨ニュウタウンにある社会福祉法人省我会 『せいがの森保育園』 です。
人口35万人の八王子市には、85の保育園があります。
経営形態の内訳は、民営(市の委託)が70園、他の15園が市立で、内6園が指定管理委託園となっています。
『せいがの森保育園』 は、0~5歳児100人の定数で、32名の職員が携わっています。
開園時間7:00~18:00の11時間と18:00~19:00の1時間の延長保育を実施しています。
保育の考え方は、児童憲章を根幹に [保育理念] [保育目標] [保育方針] [保育方法] を明確にし、確かな 【保育計画】 を定めています。
①一人ひとりの特性に応じた保育 (年齢区分から発達区分へ)
②自発的な遊びを通じた保育 (見守る保育で自発性を育む)
③かかわりを大切にした保育 (思いやりのある社会性)
日々保育に取り組んでいます。
保育事業の特色として、児童福祉法に規定された基本的保育の充実は、
(1)一人ひとりの生活リズムを大切に━遊・食・寝の独立スペース
(2)たてわりでない異年齢保育━人と関わる自律した力
(3)豊かな本物の体験━ビオトープや子どもクッキング
によって行います。
また、園として自主的に取り組んでいる事業(特別保育事業)として、
(1)障害児保育
(2)緊急性の高い突発的な一時保育(すくすく)
(3)地域の保育力を育てるコミュニティづくり
(4)子育てセンターわくわく(子育て支援センター)
(5)ゆうゆうサポート(子どもを預かるボランティアの養成)
保護者の緊急時の対応や、地域と連携、開放された事業が実践されています。
施設は、 『せいがの森保育園』 総括園長の藤森平司先生の設計です。
ご自信の経験した教育現場での体験や建築の仕事、また、保育の実践から新しい保育観を持つようになり、それを保育施設として形にしています。
保育計画が進められ、保育理念が達成できるための間取りや園庭が作られています。
間取りは、一人ひとりに応じた生活や自発的な遊び、いろんな人とかかわりあえるような間仕切りのないオープンスペースとなっています。
園庭では、芝生と土が併存する広場となっていて、子どもたちの遊びによって自由に使い分けられるようになっています。
雨水を利用したビオトープとミニ田んぼや木登り体験用木など、自然の中で遊ぶことで、危険対応力が自然に身に付くように仕掛けられています。
本年、民生常任委員会の視察研修で訪問した、横浜市の 『ゆうゆうの森』 にも相通ずる、希望が膨らむ保育の実践を見ることができました。
私たちに、子どもたちにどんな人に育って欲しいのかがなければ、保育の方法や環境は整えることは不可能です。
目標に向かうための手立てとして、施設の形や保育の方法が付いてくることを、再び痛感させられた研修でした。
以上で、会派研修報告を終わります。

会派視察研修・2

三豊市民クラブの会派研修2件目は、 『特定非営利法人(NPO)大森コラボレーション』 が管理運営する、大田区区民活動支援施設大森 『こらぼ大森』 を訪問しました。
この施設は、閉校した小学校校舎と体育館、グラウンド等を利活用した、地域住民が協働のために自主的に活動する場となっています。
4階建ての施設は耐震化が施され、元校舎であることを活かし、各階、各室ごとに使用目的を分けて利用されています。
1階は、シルバー人材センターの授産所やボランティアグループの食事サービス調理室、軽食コーナーなどがあり、2階は、ここを管理する 『NPO法人大森コラボレーション』 の事務所があり、各種NPOの共同事務室、会議室、ミーティングルームなどで構成されています。
3・4階は、児童館と位置づけられ 『NPO法人おおもりこどもセンター』 が運営しています。
児童を対象とした学童保育クラブや乳幼児と保護者のつどいの場となる、子ども支援活動の拠点となっています。
また、ともすれば地域活動から置き去りにされる中高生の活動の場を確保し、施設の中で気兼ねなくバンド練習ができる音楽練習所を設けるなどしており、区民の幅広い活動に配慮した部屋割りとしています。
現在、 『コラボ大森』 は、太田区から指定管理委託を受けている 『NPO法人大森コラボレーション』 が管理運営しています。
これまでの経緯は、平成14年の大田区立大森第六小学校閉校にともない、区民主導の 『施設活用協議会』 が発足しました。
自治町会、民生委員、PTA、青少年育成、地域ボランティア、区民活動団体等を中心にしたメンバーによって、活用の話し合いが行われ、 「地域の自主運営という新しい形での施設づくり」 の提言書が、大田区長に提出されました。
これを受け、区によって区民意見や行政ニーズを踏まえた、 「基本的な考え方」 がまとめられました。
これによって、 『旧大森第六小学校施設運営準備協議会』 が発足し、9回に及ぶ協議によって 「協働のしくみによる新しい形の施設」 の運営組織の立ち上がりが決定されました。
この中には、こども、高齢者、障害者、地域利用施設、区民活動支援施設の5つの部会が設けられました。
この内、こども作業部会が、子ども交流センターを担当する 『NPO法人おおもりこどもセンター』 を設立し、3・4階で活動しており、視察に訪れた午前中には、乳幼児を連れた保護者がたくさん参加しており、地域に欠くことのできない施設になっていることを見ることができました。
平成18年から、 『NPO法人大森コラボレーション』 が大田区より 『こらぼ大森』 の管理を受託し、現在に至っています。
公共施設の統廃合によって発生する遊休施設の、協働による有効利活用は、NHKテレビの 「ご近所の底力」 にも取り上げられるなど、成功事例として採り上げられています。
「学校は地域の財産・宝」 を現実のものとした、住民ニーズに対する目的ごとの施設利用の実践を目の当たりにできた研修でした。

会派視察研修・1

例年のことですが、市議会閉会中に予定されている市や地域行事の隙間を縫うように、三豊市議会の議員は、様々な課題と目的で視察研修を行っています。
私の所属する三豊市民クラブでも、11月19日(月)~21日(水)の三日間、東京都内の3ヶ所で会派視察研修を行いました。
1ヶ所目は、「老朽危険家屋対策事業」で、東京都足立区役所に訪問しました。
対応していただいたのは、建設部建築室建築安全課の吉原課長で、23年度から専任組織を創設して取り組んできた、ドキュメントの話をしていただきました。
以前から、
・地震による倒壊・崩落
・台風、突風時の外壁等の崩落
・劣化による屋根及びモルタルの落下
・不法侵入等による治安の悪化
・景観の悪化
に対して、都市部の老朽危険家屋は問題とされていました。
足立区として、すでに平成23年度から専任者をおき対策に取り掛かるその矢先に、東日本最震災が発生し、結果的にこの事業の推進の追い風となった。
先ず、取り掛かったのは、老朽危険家屋への対応方針の策定のため、実態把握調査を実施した。
企業提案型緊急雇用創出委託事業を活用し、外観目視による調査を行い、それを基に危険度の基準を策定、老朽危険家屋台帳を整備した。
足立区内13万5千棟の内老朽家屋の実態は、
*管理が不全(緊急性なし)・・・1,712棟
*管理が不全(緊急性あり)・・・  358棟
*倒壊等の危険あり・・・        63棟
であり、小規模な木造住宅が多くを占めていた。
そこで、緊急安全措置条項を入れた 「足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例」 を制定した。
これを根拠に、解体費の2分の1で上限50万円とする助成金制度を設けた。
条例名を “老朽家屋” とし、 “空家” としなかったのは、空家だけでなく人の住んでいる家屋でも危険なものがあったからだ。
倒壊などの危険あり物件を対象に、所有者が見つかるまで徹底的に探し出して解体の交渉を行った結果、32件の事業成果となった。
この成果を反映し、来年度は助成金額を倍の100万円に引き上げ、さらに推進していくこととしている。
老朽危険家屋化してしまう原因は、都市部でも地方でも同じです。
しかし、解体後の土地利用価値はかなり異なります。
それぞれの地域実態に合わせた対応は勿論のこと、それを見極め実行する専任者(人)の重要さを印象付けられました。
その地域に合った事業展開として 「地震対策で推進」 「国(国交省)の助成金制度の幅広い利用」 「安全なまちとして人を寄せる」 などのヒントをいただきました。
与えられた職務を全うしようとする、執念にも似たやる気を感じた研修でした。

「暮らし広場ーゆるり日和ー」 大盛況

昨日の激しい雨が嘘のような秋日和となった11月18日(日)は、第一回 「暮らし広場ーゆるり日和ー」 にとって、これ以上のない天候となりました。
三豊市豊中庁舎前の三豊市市民交流センターと駐車場を会場とするこの “まつり” は、天気が成功の鍵を握っていました。
どんなに練り上げた計画であっても、屋外での催し物にとって雨風は天敵です。
「天は我に味方した!」
開会時刻である11:00の30分以上前から多くの来場者があり、開会とともにお気に入りのお店の商品を買い求めていました。
正確な来場者は把握できていませんが、手探りで進めてきた初めての試みとしては、上々の賑わいでした。
横山市長の顔も見え、市行政がまったく関わらない市民主導による地域活性化の “まつり” に、 いたく感激していました。
「これが地域内分権で、まちづくり推進隊に期待するまちづくりなのだ!」 と、興奮気味に話していました。
このまちには、地域に活力をもたらすキーマンは既に育っています。
市民の皆さんの、みずみずしい感性を活かす施策をつむぎだすのが 『行政力』 なのだと、改めた感じています。
「木育」 で子育て支援に協力いただいた香川県西部林業事務所の皆さんには、子どもを人間に育て上げる大切なものの存在を示してくれたことに感謝します。
ご来場いただいた皆さん、出展者の皆さん、運営に携わっていただいた関係者の皆さん、心よりお礼申し上げます。
ありがとうございました。
「次はいつやるの」 の声が聞こえています。
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公共施設整備調査特別委員会 視察研修・②

三豊市議会 公共施設整備調査特別委員会 視察研修の2件目は、京都府京丹後市です。
市町合併議論が喧しかった8年余前、6町合併を実現した先進自治体として、旧町時代に視察研修で訪問したことがありました。
類似団体として抱える問題は三豊市と酷似しており、2年ほど先を行くまちの現況を知るため、今回、公共施設の見直し方針と市有財産利活用基本方針について研修を行いました。
京丹後市においても、合併前に整備された公共施設を多く抱えています。
合併による状況変化や市民ニーズの多様化によって、公共施設のあり方も変わってきました。
また、平成27年度から地方交付税の特例措置が終了することにより、平成31年度には33億円の歳入現象となり、さらなる効率的・効果的財政運営が求められています。
大きな課題の一つが、公共施設の見直しです。
そのために、 『公共施設の見直し方針』 の策定が急がれていました。
見直し方針の対象施設は、 “一般に広く市民が利用することを本来の目的” とする公共用財産です。
この中には、集会施設、文化・体育施設、福祉施設、観光施設、商工施設、農林水産施設、公営住宅、小・中学校、保育所・幼稚園、病院・診療所、駐車場などがありますが、個別の再配置計画で見直しが行われる、学校、保育所、幼稚園、公営住宅、病院及び道路は除かれています。
基本的な考え方として、次のように分類されます。
・設置目的や意義が失われたり薄くなったものは 「廃止」 または 「用途変更」
・施設機能が重複しているものは 「統合」
・地域や民間で運営するほうがよいものは 「移譲」
・施設の中の機能を移転することで有効活用が図られるものは 「機能移転」
・効率的・効果的運営に向けた 「管理形態の見直し」
見直しの視点と方向性は、6つあります。
(1)施設の設置意義からの視点
 方向性:市民や利用者のニーズと一致していない→「廃止」 「用途変更」
      利用の実態が目的に合っていない→「廃止」 「移譲」 「用途変更」
(2)施設の機能からの視点
 方向性:公共施設間で機能が重複している→「廃止」 「統合」 「用途変更」
      民間施設と競合している→「廃止」 「移譲」 「用途変更」
      市全域から見て適正な配置となっていない→「統合」
(3)施設の利用状況からの視点
 方向性:利用率が低下している→「廃止」 「用途変更」
      利用者が一部地域や団体に集中している→「移譲」
(4)施設の劣化からの視点
 方向性:安全性や快適性、機能性が失われている→「廃止」 「機能移転」
      改築や維持に大きく財政負担を要する→「廃止」 「機能移転」
(5)管理形態からの視点
 方向性:より効率的な管理運営ができる→「機能移転」 「管理形態の見直し」
      民間の専門性やノウハウが必要→「管理形態の見直し」
(6)受益者負担の適正化からの視点
 方向性:適切な使用料となっていない→「使用料の見直し」
      使用料の減免規定や運用が不明確なもの→「減免規定等の見直し」
以上のような考えを基に、京丹後市では、本年度(H24年度)に見直し方針を策定・決定し、次年度(H25年度)より市民・関係団体の理解を得ながら実施することとしています。
『市有財産利活用基本方針』 策定の目的は、京丹後市財政健全化指針で 「未利用財産の処分・活用が市の財源不足の解消を図るための積極的な財源確保施策である」 と位置づけられており、未利用財産の処分や貸付における、公平、公正で透明性を確保した処理を行うためです。
未利用財産の今後の利活用の基本的考え方は、
(1)未利用財産の利活用方針の明確化と市民への公表
(2)不用財産の積極的な民間への売却
(3)民間への貸付による有効活用
(4)地元区や他の公共的団体に対する公共的な利用処分の優先
となっています。
また、個別未利用財産の利活用方針の策定も行われており、将来の利用計画が定められていない未利用財産(用途廃止予定財産を含む)について、土地の所在、形状、立地条件、建物の建築年度、構造、規模などの実態調査を行い、副市長をトップとする [京丹後市市有財産活用推進本部] を組織し、方針案を検討の後、市長が方針決定します。
京丹後市の、これまでの土地建物売り払い収入(市有地売却実績)は、平成20年度~平成23年度の4年間で、1億4千万円余の実績をあげています。
真庭市と京丹後市のいづれも、何ページもある資料を提供いただき、三豊市の公共施設の有効な利活用を検討するための、貴重な参考書となりと思われます。
三豊市議会 公共施設整備調査特別委員会の中で、私にとって、これからの協議の目線を定める糸口となった、2日間の視察研修でした。
      
  

公共施設整備調査特別委員会 視察研修・①

三豊市議会公共施設整備調査特別委員会の視察研修が、11月5日(月)と6日(火)の2日間行われました。
訪問先は、1日目が岡山県真庭市、2日目が京都府京丹後市で、いづれも市の保有する公有財産である公共施設や土地の見直しと管理運営方針の考え方等の、取り組みについてです。
三豊市同様、真庭市でも平成17年3月31日の9町村合併以来、旧町村から引き継いだ529の公共施設があり、類似施設の重複が見られました。
そこで、 『限られた人的・財政的資源の中で、真庭市全域でのサービスレベル維持と、運営経費の最少化・効率化をバランス』 させていくために、平成21年9月に 「公共施設見直し指針」 を策定しました。
続いて、地域・利用者の意見聴取を行い 「公共施設管理運営方針」 を決定しています。
さらに、平成23年度の新本庁舎完成により、現在、各庁舎と各地域で使用されてきた施設の取り扱いを検討するための、 「機能分類毎の適正配置方針」 策定が進められています。
また、これを受け平成25年以降 「機能分類毎の適正配置計画・長寿命化計画」 を、短期・中期・長期のスパンで策定予定です。
平成24年9月現在、 「真庭市公共施設管理運営方針」 に基づき、529ある施設に対し 【21施設の廃止】 【2施設の統合】 【105施設の譲渡】 【76施設の指定管理】 【9施設の業務委託】 【316施設の直営維持】 を決定しています。
以降、毎年ごとに “公共施設評価” による運営改善・存廃を含む施設のあり方の見直しを行っていきます。
真庭市における公共施設の使用料・手数料見直しは、平成23年度に基本方針の策定を行っています。
利益に見合った応分の負担=「負担の公平性」 を確保し、住民福祉向上を図るために、 『対象の確定』 『料金算定方法・負担割合の明確化』 『減免措置の統一』 の抜本見直しに取り掛かっています。
基本的な考え方として、
(1) 原価算定方式による料金算定の明確化
(2) 行政と受益者との負担割合の明確化
(3) 減免対象範囲の標準化・適正化
(4) 市民負担の急激な上昇を防ぐための方策
(5) 定期的な見直しと市の取り組み
を柱としています。
特に(1)については、減価償却費を見込むなど民間の考え方を導入しており、使用料・手数料の算定根拠を明確にし、公平性を保つ方法となっています。
これから 「真庭市使用料・手数料見直し基本方針」 を基礎資料として施設ごとの見直しに取りかかります。
「行政もようやくここまで来たか」 との感慨深い、内部からの変化の可能性を感じる、面白い研修となりました。
次回は、京丹後市です。

[第一回 暮らし広場 -ゆるり日和ー] 近づく 

NPO法人青空クラブ主催の [第一回 暮らし広場 -ゆるり日和] の開催日が近づいてきました。
11月18日(日) 三豊市市民交流センターで、11:00~16:00の間行われます。
1月13日(日)付けのこの場 「本物に包まれて子育て」 でも記しているように、子どもたちと子育て中の保護者の皆さんにとって、本当に心安らぐ温かい環境とはどのような空間なのかを、見つめ直す機会を提供したいと考え続けてきました。
私たちの周囲を見渡せば、よりよく生きるための素材に恵まれていることに気付きます。
それは、衣食住のすべてに広がっています。
豊かな自然に育まれた、野菜や果物たちに、それらを使ったお菓子や料理。
人にやさしい衣服に雑貨。
近くの山から切り出された無垢木材の、床や壁、いす、テーブル、おもちゃ。
贅沢だと思えるほどの本物があふれています。
今回の計画を進めるにあたり、KANAMARU STYLE の藤田社長、雑貨屋Bouton の島崎さん、我が青空クラブ指導員の藤田さんには、すばらしいチームワークで企画を練り上げていただき、感謝しています。
「本物に包まれて子育て」 という、私の当てのない漠然とした思いを、このような姿で現実のものとしてくれたことに、感謝を超えて驚きを覚えています。
皆さんのみずみずしい感性に、これからも期待していきたいと思っています。
当日は混雑が予想されますが、ゆめタウン三豊さんのご好意で、最上階の駐車場利用を快諾いただいていますので、安心してお越しください。
秋晴れの最高の天候に恵まれ、 [第一回 暮らし広場 -ゆるり日和ー] が、来場者の皆さんにとって新たな生活スタイルの発見の日となることを願っています。

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医師会館の誘致

11月2日(金)に開催された、三豊市議会全議員が出席する全員協議会で、横山市長より三豊・観音寺市医師会との間で、豊中庁舎の貸借の基本協定を交わしたいとの提案がありました。
豊中庁舎は4階建てで、その内の現在、教育委員会が入っている3階と4階が対象です。
三豊・観音寺市医師会では、これまでに老朽化した医師会館の更新のため、新築と他の既存建物への移転など、費用や利便性の比較検討をしてきました。
その結果、三豊市豊中庁舎への移転を、最善案と決定したとのことです。
本契約を3年後を目途として、議会及び市民の理解が得られるならば 『三豊市豊中庁舎の貸借に関する三豊市と社団法人三豊・観音寺市医師会の基本協定書』 を締結したいとのことです。
この日示された協定書(案)では、
「三豊市豊中庁舎の一部(保健センターを含まない3階・4階の730㎡)を、医師会館及び三豊准看護学員に貸与する。
その次期は、 “三豊市教育委員会事務局が三豊市本庁舎に移転した後” とし、期間を20年間以上とする」
としています。
三豊市は現在、危機管理センター建設と三観広域北消防署施設整備及び、教育委員会事務局移転計画を進めています。
これらの整備完了の後の、医師会館移転となる予定の計画です。
医師会には、4名の事務職員と准看護学院の教員8名、18名の学生がいます。
“人の寄るところに人が寄ります。”
ゆめタウン三豊の誘致による地域活性化策は、すでに何店舗かの商業施設が開店しており、新たなまちの姿を見せています。
この場所は、三豊地域の中央であって中心となりうる要素を、備えつつあります。
三豊平野のほぼ中央に位置する豊中庁舎に、地域医療を担う医師の団体である三豊・観音寺市医師会館を誘致することは、三豊地域の本来の形を具現化する兆しとなると考えています。 

閉会中の 「民生常任委員会」・6

本年度の三豊市議会民生常任委員会では、前年度まで特別委員会で調査研究し、方向付けられた重要案件を含む課題について、詳細事業計画と予算審議が行われています。
昨年度までの特別委員会から引き継がれた主なものは、 「新火葬場の整備」 と 「次期ごみ処理施設」があります。
10月31日(水)に開催された 閉会中の 「民生常任委員会」 では、前述の案件も含む次のような協議が行われました。
━環境部━
【環境衛生課】
[新火葬場の整備について]
北部と南部の2地区に整備する新火葬場の現状説明が行われた。
北部は未買収地の交渉を進めているところで、関係自治会で地元説明を行っている。
南部はすべての地元同意書が提出された。
よって、進入路の整備や用地買収等、地元対策の具体的な協議に入るとともに、設計事業者を選定するためのプロポーザルを実施する。
その手順は、先ず専門的知識を有する先生にアドバイザーをお願いし、11月中旬に審査委員会を設置し、12月上旬より約1ヶ月間募集を行う。
1月下旬基本・実施設計発注の予定とする。
[空白期間のごみ処理体制について]
北部と南部の2地区に収集運搬積み替え施設を置く事が決定されている。
現在、南部地区の地元協議を実施中で、3月末までには北部、南部とも受入準備を完了する。
【バイオマスタウン推進課】
[次期ごみ処理施設について]
既に、民設民営による建設運営とトンネルコンポスト方式であることは決定している。
民間企業の有する土地が、地元同意を得られにくい状況であるため、早期着工・完成のためにも複数の候補地を平行して検討していく。
[竹資源の事業化]
竹林対策として調査研究を行ってきて3年目になる。
大倉工業と共同研究してきた、竹チップ添加パーティクルボードの実用化の可能性のあることを確認した。
今後、製造工程(伐採→破砕→乾燥→堆積)のコストダウンと、竹原料の最大有効利用(カスケード利用)やMDFボード等の高付加価値化の検討を行う。
【水処理課】
[三豊市一般廃棄物(し尿・浄化槽汚泥)の処理施設の変更について]
平成26年度より、中讃広域瀬戸グリーンセンターでの広域処理を行うことは、既に決定されている。
施設への搬入について、三豊環境保全事業協同組合と話し合いをしている。
タンク部分にカバーを施した組合加入業者の搬入車両は、さぬき浜街道多度津町を経由して直接搬入する予定。
市と組合の間で、直接搬入変更にともなう条件・価格等の交渉が進められている。
*組合加入業者の保有する、し尿・浄化槽汚泥汲み取り運搬車両は、10社29台
━健康福祉部━
[三豊市山本町いこいの家の譲与等について]
遊休市有施設を、社会福祉法人三豊広域福祉会へ譲与し、知的障害者のグループホームとして有効活用する。
建物:無償譲渡
土地:無償貸付
[地域支え合い体制づくり事業拠点施設について]
三野町保健センター敷地内にある三野町太陽の家に、三野町社会福祉協議会(地区社協)の運営する、常設型サロンを11月開設する。
高齢者・障害者・子育て親子等が住みなれた地域で生活できるための拠点とする。
重要な課題が、今この時点でも刻々(コクコク)と動いていると思います。
今後とも、民生常任委員会の動きを、できるだけ丁寧に(コツコツ)とお伝えしていきます。