月別: 2023年10月

三豊市議会公共施設再配置特別委員会の視察研修３件目の報告は、栃木県宇都宮市における研修です。

 

宇都宮市は東京から北へ１００㎞、栃木県の中央に位置している。平成１９年に２町と合併し、面積４１６．８５㎢となり、人口においては北関東初の５０万都市となった。恵まれた立地と交通条件がそろっているとともに、本年８月には芳賀・宇都宮LRTが開業し、首都圏の北の拠点都市として政治・経済・文化の中心地として、さらなる発展を続けている。

『予定価格をマイナスとする公有財産売り払いについて』に関して、宇都宮市理財部管財課財産グループより説明をいただいた。

本年６月に、予定価格をマイナスとする建物等解体条件付き私有地公売（一般競争入札）を実施した。

【入札の概要】　　　（1）建物等解体付き一般競争入札：旧河内地域自治センター跡地を、宅地分譲に関する知識、実績等を有している民間事業者に現状有姿のまま売却し、併せて、売却用地内に残置された建築物（建物、地下埋設物等）を解体・撤去していただく　　（2）土地利用条件：住宅地開発（宅地分譲）を土地利用条件とする　　（3）予定価格（公表）：　●予定価格以上で最高額で入札したものと契約　●土地売却価格から建物等解体撤去費を差し引いた金額を予定価格とする　●土地の評価額から建物等解体費用を差し引いた金額を予定価格として設定

【売却物件】　　　２区画計６,３１４．０９㎡の旧河内地域自治センター跡地であり、施設（建物・工作物・埋設物等）が残存されている。延べ床面積３，３３４㎡（旧河内地域自治センター本館・別館西館、旧河内土地改良区事務所事務所棟・倉庫）

【売却条件】　　　（1）用途の指定：売却後の物件の用途は「宅地分譲」　（2）本物件の引き渡し：買受人が建築物等の解体及び撤去を行うという条件での売却のため、現状有姿のまま引き渡す　他

【予定価格】　　　土地価格１０３，１００，０００円、建物解体撤去費１２８，３１５，０００円であるため、予定価格は▲２５，２１５，０００円のマイナスである。入札額における最低額及び限度額は、土地価格は表示額を最低額とし、建物解体撤去費用は、表示額を限度額として超えないこと。

【買戻特約】　　　買戻特約期間は、契約締結日から５年とする。

令和５年６月に４社の応札があり、その結果トヨタウッドユーホームが落札した。　入札金額：９５，８８２，０００円　　土地売却価格：１７８，３８２，０００円　　建物等解体撤去費用：８２，５００，０００円　（入札金額＝土地売却価格－建物等解体撤去費用）

市の試算では22戸程度の分譲数を見込んでいたが、29戸の分譲計画提案であり、プラス入札であっても住宅地開発による分譲事業が可能で、利益が出るとの判断であった。

議会は、『宇都宮市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例』第３条２項：土地について１件５，０００㎡以上のもので、かつ、買い入れ又は売払いの予定価格が６，０００万円異様である場合　　を適用し上程され可決した。

 

宇都宮市は、LRTを基軸とした公共交通ネットワークの構築によるコンパクトシティとして、全国のモデルとなるまちづくりを進めています。翻って三豊市に目を戻すと、縮小のまちづくりを発展的に展開していかなくてはならない現実があります。公共財産の有効な処分には、まちづくり全体を見渡した分析による縮小と発展の発想による、分析と着手が求められることを感じた研修でした。

三豊市議会公共施設再配置特別委員会の視察研修２件目の、茨城県古河市における研修の報告をします。

 

古河市は、平成１７年に１市３町の対等合併で誕生した。現在人口は約１４万人、面積１２３．５８㎢で、茨城県の最西端に位置し関東平野のド・マンナカにあり、首都６０㎞圏にある。

『公共施設等総合管理計画～ファシリティマネジメントの推進について～』を古河市財政部財産活用課から説明をいただいた。

公共施設の最適化の必要性は　●施設が大量に更新時期を迎える　●人口減少等で施設利用需要が変化　●市町合併による類似施設保有増に対する整理が必要　などによる。

これまでの取り組みは、平成２７年に古河市公共施設等総合管理（ファシリティマネジメント）基本方針を公表。平成２８年に同基本方針［分野別施設方針］を公表。令和２年に古河市公共施設適正配置基本計画を公表。

ファシリティマネジメントの目的は、３つの改革目標にある。「行政改革」「量の改革」「質の改革」により　●将来へ負担を残さない行財政運営の実現　●過不足ない公共施設サービスの提供　●持続可能な社会基盤（インフラ）の安定管理　を求めるものだ。副市長をトップとするファシリティマネジメント推進会議で着手しており、庁内での意思決定プロセスは、各施設の管理部署で検討委員会や策定委員会、作業部会を組織し、会議を重ね統一を図っている。

古河市の公共施設の保有状況は１８９施設で約３４万㎡であり、その内学校教育系施設が６割を占めているなど、人口減少の中で、これらの公共施設の最適化に向けてこれからどうするのか。①公共施設の配置や数量を最適な状態に見直すために、他の公共施設との複合化や集約化など、新たな手法をもって施設配置や数量を適正な状態にしていくことが必要　②施設を見直しても市民サービスが低下しないように代替案を確保する　③地域全体を「面的」に見て施設が有効に活用されるように配置のあり方を検討する　④民間と協力することでサービスの向上や経費節減につながるよう行政と民間の守備範囲を明らかにする

公共施設の最適化に向けた事例として、複合化（機能の合体）による施設整備がある。老朽化した児童センターとコミュニティーセンターを、空き教室のある小学校を改修することで、３つの機能を持たせた複合施設とした。このことによるメリットは　●学校を地域づくりの拠点とすることでコミュニティが活性化　●世代間交流の促進　●色々な機能が集まって利便性が向上　●学校は知名度が高くアクセス環境がよい　●公共施設の量を削減（財政負担の軽減）　などがある。

市民との合意形成には、行政と市民との役割を認識して、公共施設のあり方を考えて進めることが重用だ。行政は　◎市民に説明責任を果たし、情報共有すること　◎市民が意見を述べる機会を設けること　また、市民は　◎公共施設のことを「自分ごと」として考え　◎意見交換の場に積極的に参加し、意見・提案すること

実施例として、施設を利用する市民（ユーザー）と、費用を負担する市民（オーナー）が参加する機会を設定した。そこでは行政としての考え方を示したうえでサイレントマジョリティの意見をくみ上げることに主眼を置いた。

 

古河市の考え方と取り組みは、まさにその通りです。現時点で三豊市が直面している小学校廃校による統合小学校建設は、コロナ禍の失われた３年間による逼迫した工程で進まざるを得ない状況となっています。限られた時間で最善を尽くすよりほかに道はないことを自問した研修でした。

 

 

令和５年（２０２３）１０月２日（月）～４日（水）の３日間、三豊市議会公共施設再配置特別委員会の視察研修に参加しました。視察研修先は、１件目は茨城県かすみがうら市、２件目は同じく古河市、３件目は栃木県宇都宮市の三市です。

 

かすみがうら市は、平成１８年に２町合併により誕生した。現在人口は約４万人で、面積は１５６．６０㎢（内、霞ヶ浦面積３７．８７㎢）となっている。国内第２位面積の「霞ヶ浦」と筑波山系南麓に挟まれ、首都東京へ約７０㎞、水戸市へ約３０㎞、つくば市へ約１０㎞の距離に位置しており、幹線交通網にあり立地条件に恵まれた田園都市だ。

『廃校の跡地利用について』かすみがうら市総務部検査管理課財産総括室から説明をいただいた。

かすみがうら市には、３中学校区がある。その内千代田地区と霞ヶ浦地区の２地区において、廃校の跡地利用の検討がされている。

廃校になるまでの経緯は、平成２５年に小中学校適正規模実施計画を策定、平成２６年に霞ヶ浦地区中学校統合、平成２８年に同じく小学校を統合。平成２９年に小中学校適正規模化実施計画を改訂し、令和４年に千代田地区小・中学校を統合した。これにより、１０校が廃校となりその利活用に向けて委託事業者によるサウンディング手法を取り入れた、「廃校利活用等ニーズ調査」が行われた。また、コロナ禍の中においてもVR技術を活用しながら廃校見学会等にも取り組んだ。

廃校利活用の実例として、１０校中５校の跡地利用が実施されている。いずれも売却ではなく民間への賃借、または、公共による複合施設としての活用となっている。民間利活用の具体例は、一つはキャンプ施設として、もう一つは研究関連施設となっている。公共による複合施設としては、『かすみがうらウエルネスプラザ』に生まれ変わった。保健センター、包括支援センター、社会福祉協議会、シルバー人材センター、貸室、体育館の複合機能を有しており、指定管理者によって運営されている。

未利用の５校の内、２校は取り壊し予定とのことで、残りの３校は検討課題としている。今後の取り組みの課題は２点ある。①市街化調整区域のため用途変更が制限されるため、制限緩和と柔軟化のために『地域未来投資促進法』による特区の設定の検討　②老朽化と耐震性を有していないケースが多いため、公共施設等総合管理計画に解体方針を明記し、除却債を活用しての施設解体を検討

今後、解決するために取り組んでいく。

 

三豊市は、今後学校統廃合が進められ、廃校が急増することは明らかとなっています。市民説明を実施し、地域の課題や意見を述べる機会を設け、より一層の意向反映を行っていくとともに、中長期的な観点からの公共施設のあり方を検討していかなくてはなりません。その上で、民間との連携も視野に入れた利活用の方向性を見極めていく必要性を再認識した研修でした。