月別: 2025年6月

３件目

小学校統合に伴う学校施設跡地の利用と避難所活用について

 

【質問】

小学校の統廃合により、廃校となった校舎や跡地の今後の在り方について、市民から不安や期待の声がある。廃校となった学校は、地域の記憶とともに歩んできた大切な場所だ。これを活かして地域の活性化につなげるとともに、近年多発する自然災害に備えた防災機能を確保することも重要な視点と考える。

次の３点について質問する。

先ず、既に廃校となっている施設について、避難所指定や投票所指定など、どのような実績があるのか。

次に、民間活用、地域主導の取り組みの可能性について、全国的に地域のコミュニティスペースやカフェ、体験施設などに再活用する事例が増えている。市内でも、地域住民や民間事業者との協働により、施設が新たな価値を生む場として活用される可能性があると考えており、民間提案などをどのように受け入れていくのか。

３点目は、学校施設の所在する場所は、歴史的にもその地域の安心安全の拠り所であり、敷地面積や建物構造の面で、災害時の避難場所としての機能を担うポテンシャルがある。施設を民間に譲渡、売却する場合であっても、災害時には地域住民の避難場所として使用可能な状態を維持できるよう、防災拠点、避難所としての再整備と避難所機能の継続に関する条項を設けることを、市の方針で掲げることを提案する。併せて、各方面隊ごとの防災センターの整備の現状と、豊中地域の今後の計画と見通し、並びに場所について学校跡地の一つに整備することの考えを問う。

 

【答弁】

学校施設跡地について、役割を終えた公共施設は行政目的がなければ、公募による売却をするとして進めている。実績としてはこのようになっている。

 

民間活用、地域主導の可能性は、公募による売却となるため、購入した事業者のノウハウにより、有効に活用するものと考えている。地域と事業者が協働することで、公共施設を取得することができれば、地域主導の活用も可能だと考える。

条件付き売却については、これまで売却物件に特段条件を付したことはない。公募による売却においての条件付けは今後の検討課題だと考えている。防災センターの再編計画では、各方面隊に１か所設置することとしている。令和８年度以降に建て替えを計画している第４分団との併設の施設を検討している。消防団や関係者と協議して候補地を選定していく。

 

【再質問】

入札参加における特段条件が、豊中地域でなぜ絶対必要なのかは、この地域の真ん中に南北に竿川が横たわり、液状化する可能性があるという地形的な課題があるからだ。小学校が使えなくなれば、指定避難所の数は９か所から５か所となる上に、七宝山エリアには避難所が０となる。

さらに、桑山２，２００人と比地大１，７００人の住民が２小学校以外の避難所に集中すると、豊中地域の人口の４分の１に当たる４，３００人が加わることとなる。それに対し、分散避難すればこれまで実施してきた避難所運営の訓練も生かされる。また、大人数での避難所で発生した性被害や伝染病も抑止できる。地形的にも歴史的にも人口分布からも避難所の位置は重要である。

市民の安心安全が大前提であり、条件付き売却の条項がなければ民間譲渡には反対だ。豊中地域の学校跡地の避難所の在り方を考えるきっかけとして、全市域の避難所の再編を実施すべきだ。

 

【答弁】

現状において指定避難所が十分であるとは考えていない。民間施設など協定により指定し避難所を確保しているところだ。小学校跡地を売却した場合であっても、借主の協力を得て、緊急避難場所や指定避難所として継続できるよう協議を進める。

令和７年３月末に内閣府より南海トラフ巨大地震の被害想定が見直しされており、県独自の被害想定についても本年夏ごろに公表される予定となっている。

指定避難所と緊急避難場所を分けるなど、再編は必要だ。新たな民間施設の指定に向けた協議を行い実施していく。

 

 

 

２件目

豊中町本山地区の治水対策の現況と見通しについて

 

【質問】

令和６年１２月議会の一般質問に対して、次の４点の答弁があった。

１点は、市河川である加奈子川は、河川護岸の老朽化から、現在１２０mほどの区間で改修工事を計画中で、今後、地元関係者の協力を得ながら、河川の幅広い護岸のかさ上げの改良工事を進めていく。

２点は、河川改修と大雨のため池や水路管理といった農業施設の適正な維持管理の働きかけを強化する。現状可能な対策にしっかり取り組み、浸水被害の軽減に努める。

３点は、竿川や財田川は、河川の管理者である県に対して、流れがよくなるよう、河道掘削により流水面積の拡大などの協議や改修要望を行っていく。

４点は、地元自治会からの要望もあり、また、私からの提案である「三方良し政策」について、遊水地の整備は有効な浸水防止対策の一つとして検証を行う。

というものだった。これらの答弁に対して以下の４点についてその後の対応の結果を質問する。

①市河川の加奈子川の改修工事の進捗状況と今後の予定について

②大雨前のため池や水路管理の適正管理の働きかけの強化の状況について

③県河川である竿川、財田川の流下力向上に向けた取り組み状況と今後の対応について

④旧豊中電子跡地に企業誘致する産業振興施策と、その民有地を活用した治水対策としての貯水池整備と樹木管理による住環境向上を図る安心安全の確保、並びに借り手のなかった農地の優良農地化という、三方良し政策の提案に対する検討結果について

以上、豊中地区百合田の治水対策の現況と見通しについて問う。

 

【答弁】

市河川の加奈子川の改修について、現在、JR本山駅前の県道観音寺善通寺線から豊中電子跡地までの現地測量、調査を行い、河川法線を検討しているところだ。地元関係者に提案（７月４日）し、了承が得られたら設計案の作成、詳細計画、用地測量など順次進め、用地取得の後下流側から改修工事を実施する予定だ。

農業施設の適正な維持管理の働きかけについては、現在、ポイントとなる施設を確認しているところであり、今後、施設管理者とその方法について協議し、浸水被害軽減のため協力を求めていく。

県河川である竿川と財田川の流下能力向上の取り組みは、財田川と竿川の合流がスムーズに行われ、竿川の流速が少しでも高まり、支川の流れに支障がないよう対策を調査、検討を県に要望しているところだ。

民有地の活用については、先ず、環境美化の観点から樹木管理を土地所有者に要請しているところだ。治水対策は、貯水池の整備を計画する際、大雨時の流量から必要な貯水容量を算出し、それに基づいて設計を行う必要がある。民有地の活用と治水対策の両立は、浸水リスクの軽減が企業誘致の前提となることから、貯水機能を備えた土地利用として、例えば水を活用する陸上養殖など、地域と環境と調和する企業の誘致の可能性が想定される。

いずれにしても、実現には一定の課題があるため、先ず、市河川改修を進めるとともに、農業施設の適正な維持管理の働きかけを強化し、現状可能な対策にしっかり取り組むことで浸水被害の軽減に努めていく。

 

三豊市議会６月議会の一般質問では、３件の質問をしました。

１件目

統合小学校開校に伴う子どもの放課後の居場所づくりについて

 

【質問】

豊中地区の小学校は、５校が１校となる統合小学校として、令和８年４月１日の開校に向け、工程が進められており、並行して、５か所あった放課簿児童クラブも集約されることとなっている。これにより、利用児童数が増加するとともに、ちいき、保護者の多様なニーズを受け止める新たな体制構築が求められる。

国（文部科学省、こども家庭庁）が示した『放課後児童対策パッケージ』に即して、本市の取り組みと今後の展望について、次の３点について質問する。

1．放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的運営について。放課後児童クラブと放課後子供教室の連携や統合、具体的な検討状況について、現在は両社の運営主体、財源が分かれており、今後どのように一体運営に向けた移行を進めていくのか。

2．人材確保と放課後コーディネーターの導入について。国のパッケージでは、放課後支援をつなぐ役割として、放課後コーディネーターの配置支援が示されている。担い手不足が心配されているが、地域の人材を活かす研修や連携体制の支援はどのように展開していくのか。

3．子どもたちの多様な育ちを支える仕組みとしての多様な居場所づくりによる多機能化について。放課後の時間が預かりだけでなく、学び、遊び、地域とつながりの場となるよう、多機能型の放課後拠点づくりに向けて、今後の方向性やビジョンを問うととっもに、国の補助制度やモデル指定を活用しながら、先行的な新たな放課後支援体制の展開の考えを問う。

 

【答弁】

豊中地区新設小学校の開校に併せ、現在５つの小学校区ごとに運営している放課後児童クラブを一つに統合することとしており、新校舎の屋内運動場１階部分に専用施設の整備を進めている。

『放課後児童対策パッケージ2025』に基づき、本市として初めて放課後児童クラブと放課後子供教室を同一小学校で一体的に運用する「校内交流型」を導入する。

子どもたちが放課後や休日に地域の方や大学生、企業、NPOなど様々な人と関わり、学校ではできない学習や体験、交流活動などを行うためには、コーディネーターの役割が重要だ。本市においても、人材不足が問題だが、子どもたちの成長を地域全体で支えていくという意識を、地域の方に持ってもらえるよう啓発に努めるとともに、コーディネーターとして活躍する人材の発掘にも努める。

子どもたちが自分らしく育っていくためには、放課後の居場所が預けられるだけの場所ではなく、人とつながり、学びや体験を重ねていくことができる場であることが何よりも大切だ。異なる機能を持つ居場所が地域の中に存在し、子どもたちが必要に応じて行き来できる、地域全体を多機能型の居場所として整えていくことを目指す。国の補助制度やモデル指定等の活躍も検討しながら、育ちを支える環境づくりに全力で取り組む。

 

【むすびに】

積極的に子どもたちの放課後の居場所を構築するとともに豊中地域から全市に展開し、福祉機能の高い大きな学校の実現に向け、全力で取り組むことを期待する。