月別: 2023年8月

３件目の報告は、福井県高浜町の『耕作放棄地を活用した薬草栽培～福井県高浜町の取り組み～』です。

 

高浜町は、日本海に面し京都府舞鶴市に接する福井県最西端に位置する。人口は約１０，０００人で面積は約７２．４㎢で、うち農地面積は約４４０haで小さな耕作地が多くを占めている。大正時代から夏の保養地として海水欲などの観光客を誘致してきた。現在、世界レベルでの環境認証「ブルーフラッグ」を日本初で取得し、アジアで一番きれいなビーチと評される観光と農業のまちだ。

高浜町産業振興課から『耕作放棄地を活用した薬草栽培』の説明をいただいた。

薬草栽培の取り組みのきっかけは、町内にある青葉山（標高６９３ｍ）に約５００種類の有用植物が自生していることが分かった。平成２７年度より地域の資源として活用の検討が始まり、地元団体「青葉山麓研究所」が設立された。平成２８年度に（公社）東京生薬協会と栽培に係る連携協定締結がされ、令和２年まで栽培技法を模索してきたが、生産体制の構築には至らなかった。令和２年以降、新たな栽培指導者（福田商店と九州の大学）から、実績のある栽培方法を受講することで、作業体系が確立し成果を得ることができるようになってきた。生薬生産に必要な要素とは、本当に生産実績がある①栽培指導者、指導を確実に実行する②担い手プレイヤー、継続的な③行政支援、買取規格を明示する④買い手生薬問屋　の存在と連携が不可欠だ。

栽培地の棲み分け（土質）による薬草の　‟選択と集中”　に着手した。中山間エリア：Ⓐヤマトトウキ　　沿岸エリア（砂地）：Ⓑミシマサイコ（＋ⓒシソ）　　休耕田：Ⓓシャクヤク　の主要４品目に集中し、我流は絶対せずに栽培指導者に習う。目標は実証栽培のプログラムづくりと担い手育成に向けた仕組みづくりとした。

令和４年２月に収穫したヤマトトウキの湯もみ（冬作業）を行った。江戸時代から続く伝統技術であり、収穫・加工の「体験イベント化」による農泊体験事業の可能性を摸索中だ。また、地域の中学校の総合学習の時間をつくることにより、栽培者のやる気にもつながっている。

令和２年播種したミシマサイコは令和３年１１月に収穫でき、通常２年かかるところが１年２か月で収穫できた。５５㎏/反の収量があり、先行地の２倍以上と多い収穫となった。

作業時間の算出と目標は、時給単価を増やすためマルチ栽培はせずバラまきで収量を確保。集計からミシマサイコは２００h/反であることから、稲作の５０h/反とトマト４００/hの中間の作物に位置付けて、より効率的な作業方法を研究中であり、反収２０万円強を目指す。ミシマサイコは未利用部位（葉・茎・花）の活用の可能性がある。ミシマサイコ茶や入浴剤等の商品化を進めている。

シソは４月定植で７月に収穫・出荷できる。なぜシソなのかは、①地上部だから目に見える　②勝負が早く「成功体験」を得ることができる　からだ。現在、シソをマハタのえさにしたハーバルフィッシュを研究中だ。

ハーバルビレッジでの活用事例は、豊かな自然環境と薬草を掛け合わせた施設として、「体験イベント」×「薬膳」　「登山」×「薬膳」　「キャンプ」×「薬草」で薬草栽培の情報発信拠点となっている。

今後の目標は、実証栽培は完了したため、次は「栽培地の団地化」だ。地域の生産者を増やす取り組みと新たな担い手の登場による、農地のままで次世代へつないでいく政策が求められるからだ。

高浜町の考える薬草産地化の定義は、【高品質な薬用作物を毎年安定出荷すること＝高浜ブランドの創出】　によって、薬用作物を活用した「農林水産＋観光事業」の連携が実現すると考える。

 

３件の行政視察は、いずれも物事の根幹をなすのは真似事ではない、自らの足元からしっかりと見つめ直すことから始めなければならないという、政策立案の原点に立ち返ることの大切さを痛感した研修でした。

以上で報告を終わります。

２件目の報告は、奈良県宇陀市の『宇陀市薬草プロジェクト』の研修です。

 

宇陀市は、平成１８年に４町村が合併して誕生した。三重県名張市に隣接する奈良県北東部に位置する。人口３万人弱の小規模なまちだが、吉野葛等の伝統的な食品製造や毛皮革産業など、特徴ある伝統的な地場産業がみられる。

薬草については、日本書紀によると６１１年推古天皇の時代に日本最初の薬猟の記録があり、宇陀の地が王権の猟場であったことを示している。江戸時代には薬のまちとして栄え、何人もの製薬企業（ロート製薬、ツムラ、アステラス製薬等）の創業者を輩出している。宇陀市農林商工部商工産業課から『宇陀市薬用プロジェクト』の説明をいただいた。

薬の発祥地として薬草を活用したまちづくりを推進してきた。「ウエルネスシティー宇陀」を掲げ、市民の健康はもとより栽培者の健康にも貢献することを目指している。

栽培は、平成２４年１２月から薬草プロジェクトが始動し、シャクヤクやトウキ、アマチャ、ボタン、ジオウ等の栽培研究が市民参加で行われた。同時に、大和トウキの試験栽培が始まり、いろいろな取り組みの中から新たな栽培法により、新技術の取り組みが始まっている。平成２６年１０月に開かれた薬草栽培説明会には４８名の参加があった。薬草問屋の指導もあり、平成２７年３月に「宇陀市薬草協会」が設立され、販売先の心配なく栽培に集中できることで本格始動となった。大和トウキの試験栽培から１０年となる令和４年は、約８０名が栽培に取り組んでおり、根集荷量２，２４１㎏、葉集荷量３，６９３㎏の実績となった（連作障害で隔年で終了の増減がある）。

PR関係は、これまでに国内の薬草シンポジウムに参加・視察するとともに、薬草活用講演会や料理教室の開催を行ってきた。平成２７年３月には地域経済循環創造事業交付金を活用した事業として、『薬草カフェ』をオープンした。また、薬草文化祭の開催や「全国薬草シンポジウム２０１８inうだ」を誘致し開催してきた。令和４年５月には、農山漁村振興交付金を活用した事業（農推進事業）の『うだ　薬湯の宿　やたきや』がおオープンした。これは、古民家をリノベーションしたもので「日本ヘルスツーリズム振興機構」が認証するヘルスツーリズム資格を保持したスタッフによる体験プログラムを提供している。令和５年５月に「宇陀松山薬草発酵博覧会」を開催し、積極的にPR活動を継続している。

販路開拓は、大和トウキの根は「当帰芍薬散」などの漢方薬の生薬として利用されるが、葉は平成２４年に「非医」扱いとなり食品として利用できるようになったため、栄養機能食品を取得することで葉を加工販売し、六次産業化の推進を行っている。これは、良質な薬草栽培を目的として、生産者の所得向上を目指すものだ。

薬草を活用したまちづくりは、宇陀市を発信元として生産部、ウエルネス部、六次産業化部が、国・県・大学・企業の産官学の連携で推進されている。六次化商品としてのふるさと納税返礼品の売り上げは４００万円/年で、うち製油商品は１００万円/年あり、今後全体で３，０００万円/年の販売を目標にしている。

 

日本最初の薬猟の壁画が星薬科大学本館にあったことは、宇陀市と同大学の宿命的なつながりを決定づけています。『宇陀市薬草プロジェクト』の事業展開に大きく影響していることは間違いありません。三豊市における薬用作物事業も、歴史、文化、風土、気候に根差した展開が求められます。市民の健康のためのウエルネスとともに、生産者の所得向上を目指した葉の活用による六次化商品展開に向け、産学官の連携推進がますます重要であることを確認させていただいた視察研修でした。

 

 

 

令和５年（２０２３）７月１２日（水）～１４日（金）の３日間の日程で実施された、三豊市議会市民建設常任委員会の行政視察研修の報告をします。報告は、１件目　滋賀県湖南市、２件目　奈良県宇陀市、３件目　福井市高浜町　の順に行います。

 

１件目の湖南市は、平成１６年に石部町と甲西町の２町合併により誕生し、現在人口は５４，０００人余、面積は７０．４０㎢となっている。滋賀県南部に位置し、大阪と名古屋からそれぞれ１００㎞圏内にあり、近畿圏と中部圏をつなぐ広域交流拠点にある。名神高速へのアクセスが良く、県下最大の工業団地が立地し、地域経済の発展に大きな役割を果たしている。

『湖南市脱炭素先行地域事業について』湖南市環境経済部環境政策課　地域エネルギー室から説明をいただいた。

湖南市総生産（総所得・総支出）は２，７１７億円で、地域の所得循環構造において、エネルギー代金の流出が約２４３億円で、GDPの約8.9％を占めている。県下最大の工業団地を有することもあり、電力料金として関電への流出が大きいことにある。

もとより環境意識に対する市民意識が高い地域であることから、全国にも珍しい〈地域に存在する自然エネルギーは地域固有の資源である〉ことを条例制定の目的とする「湖南市地域自然エネルギー基本条例」が平成２４年（２０１２）に制定されていた。そこから『地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業（経産省）湖南市地域におけるスマートエネルギーシステム導入の検討』が行われた。

その結果、地域新電力　こなんウルトラパワー（株）が平成２８年（２０１６）に設立された。地域新電力のメリットは　①地域で作られた地元産電力を地域で利用（地産地消）　②地域内で資金循環　③ICTを活用し、各施設の電力見える化や遠隔制御による省エネ・節電サービスを提供　④災害時の避難所の電源確保、レジリエンス性向上　⑤安価な電力を提供　がある。

事業スキームは、地域の再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力）を地域新電力が需給管理・運営・エネルギーマネジメントして、地域内の地元産電力を利用者へ供給することで、「エネルギーの地産地消によるエネルギーの費用流出の最小化」で地域の活性化を実現しようとするものだ。

第二次湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プランにおける「地域新電力が核となって事業を推進していく取り組み」として、７つのプロジェクトがある。　　1．小規模分散型市民共同発電（FITに頼らない事業展開・小規模分散型でのソーラーシェアリング・自家消費型屋根借り太陽光発電への参画）　2．家庭用太陽光発電買取（家庭での自然エネルギー活用に寄与する取り組み推進）　3．自家消費型太陽光発電（屋根借り太陽光発電事業によるエネルギーの地産地消推進）　4．イモエネルギー活用（農副連携の取り組み推進による芋製品の開発等六次化産業化への検討・ソーラーシェアリングの活用）　５．木質バイオマス活用（林福連携の取り組み推進による木質バイオマス燃料の供給実施）　6．公共施設の脱炭素化（エネルギーを主眼に置いた効率的な公共施設の維持管理について検討）　7．地域マイクログリッド構築（災害時でもエネルギー供給が途切れない防衛エリヤ検討）　　いずれもSDGｓの視点による展開となっている。

湖南市の目指す将来ビジョンは、━新電力を核として　地域にある自然エネルギーを活用することで　地域循環共生圏の実現とSDGsへの貢献を目指します　〈湖南市版シュタットベルケ構想〉━　　として、その上で戦略プランの定量的な目標を、経済、環境、社会の角度からそれぞれ定めている。

湖南市の２０３０年のあるべき姿は、こなんウルトラパワーを核とした地域循環共生圏を目指したSDGs未来都市構想の実現に向けて、①自治体新電力を核とした官民連携の自然エネルギー導入プロイジェクトの実施　②地域経済循環の創出　③多様な主体との連携により地域の活力を創生し、未来を創造る　‟さりげない支えあい”　のまちづくりの実現をめざす。

一連の取り組みと未来社会を創造する取り組みの提案が、環境省の『脱炭素先行地域』に選定されている。既に認定・発動している「SDGs未来都市認定」と「ゼロカーボンシティ宣言」を活かしながら、あるべき姿の　‟さりげない支えあい”　のまちづくりに向け『湖南市脱炭素先行地域事業』に取り組んでいる。

 

湖南市には湖南市の、三豊市には三豊市のここだからこそこうするといったまちづくりの必然性があることを再認識することとなりました。自然・住環境や経済・産業の構造、歴史・文化・風土など、それぞれの地域に相応しい脱炭素社会構築があることを、自覚することから始めなければならないのだろうと、考えさせられた視察研修でした。