Think Small First

バブル経済崩壊後の日本経済社会を見ると、これからの地方再生と地域活性化には『人材育成(教育)』と『地域産業(企業)育成』が両輪で進められなければならないことを痛感します。
国は選択と集中の方針の下に、大企業と都市が再生する政策に傾注してきました。
その結果、日本経済は大企業とそれが集まる都市が好景気となり、成長基調となっていると言われています。
それに対し、中小零細企業が地域経済を支える地方では、ますます景気の下降が続いており、都市と地方の格差はさらに拡大しています。
これまで地方が採ってきた経済政策は、大企業を中心とした企業誘致が主で、地域産業(企業)育成の視点は皆無であったといえます。(行政は、「そんなことはない。色んな制度は整備してきた。企業が利用しないのだ。」と言うかも知れませんが、この認識がある限り本当の政策とはなり得ないのです。)
このような全国の地方が採ってきた画一的な手法によって、経済のグローバル化とともに大企業の撤退によって、地方経済は崩壊状態となってきたのです。
この一連の流れの根底にある考え方は、“大きい”と“勝ち負け”という他者(弱者)を排除する、強者の利己的な論理です。
これを突き詰めてゆけば、勝者である大企業が集中する都市が残り、中小零細企業が支える地方は敗者で、不要だと言っているのと同じなのです。
日本国内の企業の99.7%(572万社)は中小零細企業であり、79.8%(6,400万人)がその従業員数であると言われています。
この事実においてなお、これからも大企業頼みの政策を続けるならば、まさに“経世済民”とは名ばかりの経済社会であると言え、“日本の再生”などあり得ません。
香川県中小企業家同友会(会員数1,600社)では、EUの定めた「ヨーロッパ小企業憲章」に習い、「中小企業憲章」と「中小企業振興基本条例」の制定に向け、学習活動に取り組んでいます。
「ヨーロッパ小企業憲章」は、2,000年3月にポルトガルのリスボンで開催された、“雇用拡大と経済社会改革推進のための特別EU理事会”で定められました。
『小企業はヨーロッパの経済の背骨である。小企業は雇用の主要な源泉であり、ビジネス・アイデアを産み育てる大地である。小企業が最優先の政策課題に据えられてはじめて、“新しい経済”の到来を告げようとするヨーロッパの努力は実を結ぶであろう。・・・・・・・・・・・・』の前文に始まり、“Think Small First”(最初に小さい企業を考えよ)の感動的な理念が貫かれています。
企業誘致は重要な施策であることに変わりはありません。
ただこれと合わせ、自社の都合で解雇や撤退する大企業ではなく、いかなる経済社会環境にあったとしても、地域に根ざし、地域に当てにされ、地域と共に歩む地域密着型企業の育成を本気で考え取り組まねばならないと考えているのです。
地域の子どもを育て立派に成長させても、人材の受け皿となる雇用の場が充実していなければ、これからも人材の流出は止まりませんし、地方の時代が到来するはずがありません。
地域産業の中心となる中小零細企業経営者は勿論ですが、行政も市民も“小さい”ことと“勝ち負けに関係ない”ことの信頼に対する価値と、誇りを見直すべきだと思っています。
“大きい”と“勝ち負け”の追求が、地方に暮らす私たちにとって、本当に幸福につながってゆくのかを考えながら、政策展開をしなければならないとも思っています。
いつか誰かが言った「スモール イズ ビューティフル」の言葉を噛み締めながら、日本の経済社会の病根の根治は、こんなことから始めなければならないのではないかと考えています。

地方活性化支援

地方再生対策費の試算額が総務省から発表されました。
都市と地方の税収格差是正策のために税収増となり、地方交付税が減額される自治体に対し、特別枠として交付される制度です。
対象自治体では平成20年度の歳入不足を、経常収支比率には影響しない臨時財政対策債でつなぎ、平成21年度から地方交付税の特別枠として交付されるのだそうです。
地方再生対策費の総額は4,000億円で、そのうち1,500億円程が都道府県へ、2,500億円程が市町村へ割り当てられるとのことです。
香川県への交付予測額は22億円程のようです。
また、三豊市への交付額予測は、面積や第1次産業就業者・高齢者の人口比率、耕地や林野面積などを基準として算定され3憶9,500万円程となるのだそうです。
地方自治体の財政破綻が言われ、大返済時代と表現されている現状の中で、足掻くような様々な地方活性化支援が繰り出されていますが、自立できる地方の実現のために、地域再生・活性化に向けて有効に活用してゆかなくてはなりません。
支援といえば、市町合併の時も「合併特例債」とともに、「合併支援金」の言葉が飛び交っていました。
三豊市への国と県の合併支援金の使用状況は、どうなっているのだろうか?
概要をお知らせします。
【国の合併支援金】
10年間(H18年度~H27年度)
交付上限 7憶8,000万円
現状    H19年度までに4憶8,600万円を使用。残り2憶9,400万円。
【県の合併支援金】
3年間(H17年度~H19年度)
交付上限 10億円
現状    H19年度までに10億円全額使用完了。
使用事業の詳細は、「合併特例債」の起債状況と合わせ、確認し後日お知らせしたいと思います。

今年最初の建設経済常任委員会

建設経済委員会に所属して早1年が過ぎようとしています。
三豊市議会には、当委員会の他に総務常任委員会と、教育民生常任委員会が置かれており、1年任期と定められています。
三豊市となった初年度は、教育民生常任委員会に籍を置き、委員長を務めさせていただきました。
そして2年目の本年度は、近藤久司議員を委員長とする建設経済常任委員会で、三豊市の建設事業及び農林水産と地域産業政策の向上に審議を重ねてきました。
順番からすると来年度は、総務常任委員会にお世話になる予定で、一応すべての部局所管を経験することとなります。
まだまだ知らないことや気づかないことが山のようにありますが、これからもひとつ一つ取り組んでゆかなければならないと思っています。
私の考える建設経済常任委員会の大きな年間テーマは、「市道の路線認定見直し」でした。
昨年6月1日の当委員会で、「市道の路線認定見直し」を平成20年3月を目途に着手する旨の説明があり、認定基準(たたき台)に基づき見直し作業を進めたいとのことでした。(2007年6月1日のブログに関連書き込みがあります)
1月21日の当委員会で作業の進捗状況の説明で、課員の人員不足による作業遅れにより、今年度中には見直し検討に至らない状況となっているとの報告がありました。
旧7町間の認定基準の平準化による「市道の路線認定見直し」は、重要なことには違いありませんが、市道認定からはずれた旧市道の維持管理を、今後どのようにするのかが同時進行で検討されるべきだと思っています。
現在、地域生活道や農道の地元による維持管理事業に対して、市単独補助制度がありますが、この補助率を高くすることで地元維持管理事業に、より容易に取り組めるようにしたいと考えています。
まだまだヨチヨチ歩きの三豊市であてばこそ、より良い制度へと改善してゆく議論を尽くさなければならないと、1年間を振り返りながら今年最初の建設経済常任委員会で思っています。

伝承遊びで幼稚園訪問

三豊市立豊中幼稚園の園児の皆さんは、明るく元気でとってもすばらしい子どもたちでした。
1月16日(水)の午前中、桑山公民館の有志の皆さんと一緒に、“独楽回し” “竹とんぼ” “縄づくり” “お手玉” “ブンブンごま”の昔懐かしい伝承遊びを、年長組の園児とともに楽しんできました。
慣れない遊びに最初はとまどっていたようですが、流石に今春3月卒園し4月には小学校へ入学を控えた子どもたちは、先生のお話をよく聞くことができ、私たちの指導の言葉にも素直に従い、見る見る上手になってゆきました。
豊中幼稚園は、旧豊中町時代に5か所あった公立幼稚園が一つに統合され、300名を越す大幼稚園となり5年ほどとなります。
統合当初は、これまでの家庭的で目の行き届いた教育・保育環境が失われるのではないかと、不安の声が多くありましたが、初代の田中先生、現在の関先生の両園長先生を始め、多くの先生方の前向きで積極的な取り組みで、大規模幼稚園の経営モデルを確立しつつあるようです。
この間には、保護者や地域の皆さんの協力はもちろんのこと、毎日バスで送迎してくれる運転手のおじさんたちとの交流は、子どもたちの心の成長に大きな影響を及ぼしていることは容易に想像できます。
伝承遊びという、地域社会に脈々と受け継がれてきた素材に触れることによって、子どもたちが多様な人々との関わりで成長してくれることを期待し、これからも見守ってゆきたいと思っています。
今日は、私たち大人に元気をくれて本当にありがとう。
小学生になったら、もっともっと一緒に遊びましょう。

 

出初め式にあたり

三豊市消防団の出初め式が、三豊市立高瀬町体育館で1,000名を越える団員の参加により厳粛かつ盛大に挙行されました。
特に、昼から行われた懇親会のお誘いのあった地元桑山分団の皆さんには、日頃の感謝の気持ちを少しですがお伝えしたいと思います。
新年あけましておめでとうございます。
午前中の出初め式では、底冷えの中にもかかわらず、凛々しく頼もしい姿を披露いただき心が熱くなりました。
日頃は、火事や自然災害などの防災や緊急時に、地域住民の生命と財産を守るため日夜ご尽力いただいておりますこと、心より感謝するとともにお礼申し上げたいと思います。
昨年は元旦早々住宅火災で出動いただき、忙しい年の初めとなりましたが、本年は皆さんの年末警戒のおかげもあり、穏やかな新年を迎えることができますことは、何よりの幸せであると思います。
さて、三豊市の消防行政においては、三豊市消防団と三観広域消防によって、市民の安心安全が確立されています。
1市9町から三豊市と観音寺市の2市となり、三観広域行政組合のあらゆる面での調整の難しい局面が生まれてきております。
今大きな問題になっているクリーンセンターは、三観広域行政組合規約第3条で定める17項目の共同処理事業の中の13項に、「ごみ処理施設の設置及び運営管理に関する事務」として明記されています。
これがクリーンセンターの存在根拠となっていますが、年末年始にかけて観音寺市が民間委託へと大きく舵をきることにより、クリーンセンターの存在そのものへの議論に進みつつあります。
このように、新年とともに大きく広域行政環境が変化しようとする現状ではありますが、皆さんが広域消防とともに担う、地域住民の生命財産を守る使命と意義は、決して変化するものではなく、ますます求められると考えています。
今後とも三豊市7万市民のために、変わらぬご活躍をいただけることを期待したいと思います。
三豊市消防団の更なる発展と、団員の皆さんとご家族のご健康ご多幸をお祈りいたします。

万葉みらい塾

「中西進のみらい塾」が、1月9日、三豊市立桑山小学校で開かれ、5・6年生の39名と一緒に万葉の世界に浸ってきました。
中西進先生は、万葉学者で文化功労者、奈良県立万葉文化館館長であり、新年の歌会始の召人(めしうど)も務めたことがある万葉研究の最高権威者です。
先生は、全国の子どもたちに“万葉のおもしろさ”を伝えるために、「万葉大好きおじさん」となって出前授業を行っています。
万葉ファンにとっては神様のような存在で、三豊の、しかも桑山の田舎に出向いていただけるなど夢に様なことです。(念のため、私は歌の知識は皆無です。)
こんなにすばらしい機会が実現したのは、桑山小学校の子どもたちが当校教諭の岸上先生の指導の下、百人一首の勉強を頑張ってきた熱意が伝わったのだと思います。
万葉集は、全20巻、約4,500首の歌が収められた、8世紀にできた日本で一番古い歌集です。
この日の教材となった歌は三首で、それぞれに日本の精神や美意識を伺うことのできるものでした。
母親の存在の大きさや、子を思う親の愛の強さ、自然(四季)の移ろいに見る感性など、奥深い意味合いを内包していることに気付かせていただきました。
中西先生の、穏やかで柔らかい語り口調で紐解かれる万葉の世界の中に、日本語の優しさと美しさを感じたのでした。
日本語のおもしろさと大切さに気づいた「万葉大好き子ども」が、たくさん育つことを期待しています。
中西進先生ありがとうございました。
何時までもお元気でご活躍いただけることをお祈りいたします。

12月議会一般質問・その2

前回に続いて昨年の12月議会の一般質問の報告をします。
2件目の「ゆめタウン三豊出店に伴う道路整備について」です。
質問
平成19年12月8日に起工式が行われ、寿電子工業跡地に出店のゆめタウン三豊が、来年秋のオープンを目指し建設が始まりました。
ゆめタウン三豊への進入路の整備は、イズミの協力もあり着実に進んでいるようですが、市民生活の生命線である周辺豊中地域市道の対策は、これまでにも整備要請が相当あるものの、十分な検討がされていません。
国道11号線整備は国の、周辺県道整備は県の仕事の範疇になりますが、市道は当然三豊市の責任において、市民の快適な生活を確保するためにその責務を負わねばなりません。
民有地ではなく市有地であった現地に、市がまちづくりの核として誘致したゆめタウン三豊ならばなおのことです。
オープンまでの限られた期間に、集中的に市道整備を行う必要があると考えます。
特に、ゆめタウン三豊周辺地域市道対策専任職員配置の必要性を問います。
答弁
国道11号線の4車線化は、平成20年度に国で予算化される方向です。
県道関係は、六の坪交差点の改良を含む本山停車場線改良は、県へ予定通り19年度完了を働きかけるとともに、積極的に協力しています。県道観音寺善通寺線も拡幅工事実施が行われるよう働きかけ、協力してゆきます。
市道関係は、六の坪5号線の抜本改良を予定しています。説明会で要望のあった六の坪4号線は具体的な検討を行うこととしています。
これらの道路整備事業については、国、県など関係機関との調整を総合的に行う必要があるため、政策部と建設経済部で調整し、建設課で重点的に対応します。
三豊市にとって重点地域として取り組まなければならないと考えており、今回の1月の異動で豊中地区の職員も建設課に配属となっており、配置に十分配慮し速やかに着手します。
年越ししてしまいましたが、昨年の12月議会一般質問の報告とさせていただきます。
この場だけではなく、印刷物の“たくま まさし通信”としてもお届けしたいと思います。

12月議会一般質問・その1

年が変わり2回目の書き込みですが、去年やり残したことをこれからお伝えします。
12月議会で一般質問をさせていただいた2件の報告です。
以前にも質問の件名と要旨についてはこの場でお知らせしていましたが、答弁を含め簡単にまとめてみました。
その1として「地域産業育成と入札について」お伝えします。
質問
日本経済は大企業の業績好調で、順調に回復していると言われていますが、地方に基盤をおく中小零細企業は長引く地方経済低迷の中、最悪の経営状況となっています。
公共工事関連企業も地方自治体の行財政改革による公共工事削減で、致命的な打撃を被っています。
地域経済活性化や税収への影響など、地元公共工事関連企業の育成も、地域産業育成として地方自治体の重要な役割と考えます。
平成19年6月1日より試行的に適用している、入札制度の現状と問題点について問います。
答弁
三豊市が発注する公共工事などは、地方行政を担う自治体としてその責務は大きく、現状打開と将来に向けての強力な組織基盤の再構築が不可欠となっています。
合併や行財政改革の推進により、公共工事に止まらず予算規模や借入残高の縮減が求められており、財政の健全化は自治体の最重要課題となっています。
この中にありながらも、地域産業育成の観点からも、公共工事は本市にとって大変重要な役割を果たしており、地域に根付いた建設業関係が地域経済に関与していることにより、災害発生の非常時にも大きく地域貢献していることも認識しています。
指名競争入札制度の地域産業育成の観点は、「三豊市建設工事指名競争入札業者参加名簿規定の運用基準」のなかで、“地理的条件を考慮するもの”とあり、競争性や技術力の確保のために必要がある場合を除き、地元業者を優先することとしています。
入札・契約業務は、統一した基準を制定したばかりであり、今後さらに地域産業育成に配慮し、より透明性と競争性を確保した適正な入札・契約事務を執行するよう、関係団体の意見を聞き三豊市の根幹となるルールづくりに努めてゆきます。
市長答弁
試行期間の中で本市に適合する新たな方策を見出してゆきます。
競争だけではなく、バランスを間違わぬようにご指摘の主旨を十分に考慮するよう指示するとともに、今後は、私自身も現場関係者の皆さんの声を聞き、新たな制度確立に臨んでゆきます。
その2の「ゆめタウンみとよ出店に伴う道路整備について」は次回の報告とします。

年の初め

新年あけましておめでとうございます。
今年最初のブログです。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
初日の出もなんとか雲の間から拝むことができ、元旦の稟とした空気の中で太陽の存在の大きさに、更なる畏敬の念と可能性を強くしています。
また、三豊市が3年目に入りますます発展してゆくことを願うとともに、私も日々の市民生活はもとより大所高所からの視点を忘れることなく、議員活動に取り組んでゆかねばと心新たにしています。
昨年に引き続き今年も、ごみ処理と再資源化の手法の考え方は、三観広域行政組合の方向性と合わせ主要課題になると思います。
昨年暮れに国が地球温暖化対策の一環として、太陽光発電システム普及の方針を発表しました。
一般住宅用太陽光発電システムを、現在40万戸から概ね20年後の2030年までに1,400万戸に増やし、住宅用の電力容量を130万キロワットから同じく30倍の4,000万キロワットにするという計画です。
この計画は今年夏に行われる、北海道洞爺湖サミットで表明されます。
そのために、平成20年度において20億円の予算を計上し、内外の専門家による国際研究期間を当年度中に設立し、新技術研究による低価格高効率の太陽電池の開発を行い、エネルギー効率を高め、現在1キロワット当たり46円の発電コストを、2030年までに7円に下げ、火力発電と同等にする計画です。
現在日本には、世界シェア№1のシャープをはじめ、京セラ、三洋、三菱、昭和シェル、ホンダなど有力企業が揃っています。
これらの企業ノウハウと世界技術を一つにすることによって、無尽蔵な太陽エネルギーの本格利用が実現し、自然エネルギー(新エネルギー)導入に向けての真の動きにしなくてはならないと思います。
昨年作られた「三豊市地域新エネルギービジョン」にも、太陽エネルギーを中心に据えた方針が鮮明に記さています。
太陽電池の発電効率や補助金制度の問題点を克服し、三豊市地域が太陽電池モジュールの輝きに覆われた光景を思い描きつつ、雲間から溢れる太陽光線に目細めている年の初めです。