地方活性化支援

地方再生対策費の試算額が総務省から発表されました。
都市と地方の税収格差是正策のために税収増となり、地方交付税が減額される自治体に対し、特別枠として交付される制度です。
対象自治体では平成20年度の歳入不足を、経常収支比率には影響しない臨時財政対策債でつなぎ、平成21年度から地方交付税の特別枠として交付されるのだそうです。
地方再生対策費の総額は4,000億円で、そのうち1,500億円程が都道府県へ、2,500億円程が市町村へ割り当てられるとのことです。
香川県への交付予測額は22億円程のようです。
また、三豊市への交付額予測は、面積や第1次産業就業者・高齢者の人口比率、耕地や林野面積などを基準として算定され3憶9,500万円程となるのだそうです。
地方自治体の財政破綻が言われ、大返済時代と表現されている現状の中で、足掻くような様々な地方活性化支援が繰り出されていますが、自立できる地方の実現のために、地域再生・活性化に向けて有効に活用してゆかなくてはなりません。
支援といえば、市町合併の時も「合併特例債」とともに、「合併支援金」の言葉が飛び交っていました。
三豊市への国と県の合併支援金の使用状況は、どうなっているのだろうか?
概要をお知らせします。
【国の合併支援金】
10年間(H18年度~H27年度)
交付上限 7憶8,000万円
現状    H19年度までに4憶8,600万円を使用。残り2憶9,400万円。
【県の合併支援金】
3年間(H17年度~H19年度)
交付上限 10億円
現状    H19年度までに10億円全額使用完了。
使用事業の詳細は、「合併特例債」の起債状況と合わせ、確認し後日お知らせしたいと思います。