令和７年の１２月議会は、今任期最後の一般質問の場となりました。３件の質問をしましたのでその報告をします。
１件目 みとよ市民病院に対する経営支援について
質問
全国の自治体病院の経営状況は、令和６年度決算で約８６％の病院が赤字になるなど、過去最悪の水準にある。自治体病院の経営悪化は単に経営上の問題にとどまらず、地域医療の存続そのものに直結する重大問題だ。人件費の上昇や物価高騰による医療費の増加に対して、診療報酬の改定は十分とは言えず、構造的に黒字経営が困難な状況が続いている。
財政支援が不十分な状況においても、救急医療、災害医療、精神医療、小児医療、感染医療などは収益性が低く、民間病院だけでは十分に提供できないため、自治体病院が政策医療として担っているのが現状だ。
高齢化、人口減少が進む中、民間医院の閉院も想定されることから、市民病院の必要性は一層高まるものと考えられる。市民の地域医療の最後の砦として、市民病院は経営努力に取り組むのは当然として、それでも赤字が生じた場合、その負担を市が責任を持つことにより、持続可能な経営の確保に向けた経営支援の考えを問う。
答弁
みとよ市民病院は民間病院では十分に担えない政策医療を行っている。地域に不足する外来医療、精神科や坂出市以西の地域で必要数に達していない回復期の入院医療、夜間休日の救急対応に加え、災害時の広域救護病院などの役割を担っている。コロナ禍では、感染症医療の最前線として、発熱外来、PCR検査や抗原検査、ワクチン接種など地域住民の命と健康を守る役割を果たしてきた。
不採算の医療や救急医療、感染症医療を十分に受けられる環境が整っていなければ、市民の安心が損なわれ、地域全体の暮らしに大きな影響を及ぼすため、市民病院の持続可能な運営は不可欠であると考える。経営改善の取り組みを進め、医師確保、病床の見直し、患者サービスの効率化など、あらゆる手段を講じて経営の立て直しを図っていかなければならない。
物価高騰などによる社会的要因もあるが、まず病院の自助努力を徹底し、そのうえで資金不足する場合は、貸し付けなどによる経営支援を検討し、病院の継続に向けて適切に対応していく。地域医療を守るという観点から必要な支援を行い、地域医療の充実と市民生活の安心につなげられるよう全力を尽くしていく。