「男女共同参画」 講演会

6月23日(火)~29日(月)は、「共同参画 新たな社会の パスワード」のスローガンのもと男女共同参画週間となっています。
6月定例会が閉会した翌日の6月26日(金)には、『三豊市男女共同参画セミナー』が開かれ、四国学院 社会福祉学部 子ども福祉学科教授 大山治彦さんによる講演が、「ヤワラちゃんに見る男女共同参画社会」の演題で行われました。
柔道の金メダリスト・谷亮子選手のことば 「田村で金、谷で金、ママでも金」 を手がかりに、男女共同参画社会とは何かを考えるお話でした。
たとえば、男が 「谷で金、谷で金、パパでも金」 と言ったところで何にも話題性のないことばなのに、女性である谷さんが言うとニュースになります。
女性が子どもを産むことを、女だから当たり前とするのか、それとも子どもを産む女性を社会がどのように支えるのかを考えることで、“よのなか”の形が大きく変化するのです。
女性の役割をしっかり果たしてもらうためには、社会がどうあるべきなのだろうかを考えさせられました。
また、「身体的な機能と母性は、別にあるといわれる」 ということばに、男女共同参画社会の本質が包含されていると感じました。
「子育ては、どのような時代、地域でも、母親だけではできませんでした。
国民的規模で、女性が家庭に入ったのは(専業主婦になったのは)、戦後のことです。
科学的にわかっていること、大切なことは、<少数の保育者が、愛をもって育てることが必要> と言うことです。」
このことばの意味するところは、男女共同参画社会実現に向けての、基本的な社会のあり方なのでしょう。
子どもを、安心して産み育てられる社会の形を、私たちは考え続けることが求められています。
今回の講演は、少子高齢社会という行き詰まるような社会構造を打開し、持続可能な仕組みを考える示唆となりました。
三豊市全域に展開する「放課後児童クラブ」と同様に、社会が子どもを育てる次なる方策を仕掛けてゆかなくてはなりません。
「男女共同参画」のキーワードである、“性別にかかわりなく” 誰もがその人の個性と能力を十分に発揮でき、多様な生き方ができる社会の実現にはどのような施策が相応しいのかは、私にとって、しばらく熟慮が必要な、深く重く引きずる問題です。

平成21年6月議会閉会

6月25日(木)に平成21年6月定例会が、初日に上程された13議案と追加の人事案件2議案の、合わせて15議案すべてが原案可決で閉会しました。
なお、この議会前に提出されていた、『三豊市をよくする会』(安藤憲章代表)からの “ゴミ処理問題に関する請願書” は、三豊市議会の議会運営委員会において、教育民生常任委員会への審議付託となっていました。
会期中の教育民生常任委員会での審議の結果、 「内容再検討のため」 の理由で請願取り下げとなりました。
アンダーライン部分を修整し9月議会に再提出していただくこととなっており、閉会中における継続審査となっています。

『三豊市をよくする会』からの請願書の主旨と本旨が、三豊市議会において議決できるよう紹介議委員として、また、委員会における説明委員として、閉会中においても全力を尽くすことには変わりありません。
先日の四国新聞報道におけるこの請願の取り下げ記事に対し、紹介議員のとった行動に対する確認の問い合わせがいくつかありました。
市民から直接選ばれた議員として、市民感情が文言に盛り込まれた請願を、議会に出さずして何を出すのかといいたいのです。
議会における審議の結果、その指摘を理解し修整することによっても、その主旨と本旨が変わるものでなければ、取り下げし修整し、再提出も吝かではありません。
むしろ、それこそが開かれた議会であると断じて思っています。
市民の代弁者である議会において、決定のプロセスがつまびらかになることこそが、議会本来の役割なのだと、今回のことで更に私は思っています。

6月定例会補正予算・歳出

前回に引き続き、三豊市議会21年6月定例会に上程された補正予算案のうち、歳出についての報告をします。
経済・雇用対策にかかる施策の予算項目が、幅広く各部局に渡り提案されています。
【政策部】
・政策課 4,243千円
企業ガイド作成事業(緊急雇用創出基金事業) 3,943千円
地域づくりアドバイザー事業 300千円
・地域振興課 73,573千円
英語教育指導員配置事業(緊急雇用創出基金事業) 3,855千円
たかせ天然温泉管理事業(改修工事他) 66,295千円
たくまシーマックス管理基金積立金 2,672千円 他
【健康福祉部】
・環境衛生課 6,796千円
生活環境施設調査事業(緊急雇用創出基金事業) 4,765千円
墓地使用料返還金 2,031千円
・健康課 4,686千円
重度心身障害者等医療費支給システム改修
・福祉課 8,554千円
障害者自立支援臨時特例事業(通所サービス利用促進、居住サポート事業立ち上げ支援) 8,462千円 他
・子育て支援課 10,247千円
放課後児童クラブ運営事業 4,464千円
保育所施設管理事業 2,430千円 他
【建設経済部】
・商工観光課 5,259千円
仁尾地域振興プラン観光創出事業(ふるさと雇用再生特別基金事業) 4,464千円 他
・建設課 8,010千円
橋梁調査事業(緊急雇用創出基金事業)
【教育委員会】
・学校教育課 6,201千円
小学校県委託事業(ステップアップスクール推進事業 625千円、言語活動の充実促進事業 126千円、外国語活動における教材の効果的な活用等実践研究事業 362千円)
小・中学校給食運営事業(修繕・食材検査手数料・備品購入) 1,722千円 他
・学校給食センター ▲15,709千円
学校給食センター等整備事業 ▲16,429千円
給食用食材検査手数料 720千円
・生涯学習課 604千円
高瀬町農村環境改善センター民具等移転料 他
・子ども未来推進室 790千円
学校給食検討委員会運営経費 他
以上のような歳出予算案となっています。
6月18日(木)には建設経済常任委員会が、19日(金)には総務常任委員会が行われ、そして22日(月)には教育民生常任委員会が開かれ、審議の結果いづれの委員会においても原案の通り承認されました。
6月議会最終日の25日(木)には、3常任委員会の各委員長から審議内容と結果の報告があり、採決の運びとなり閉会の予定です。
今、国の追加経済対策として地域活性化・経済危機対策臨時交付金などが措置されようとしています。
三豊市配分として10億3千4百万円が試算されており、7月中に臨時議会において更なる補正予算審議が行われるものと思われます。

6月定例会補正予算・歳入

6月9日(火)から始まった三豊市平成21年6月定例会は、三つの常任委員会の審議が終わり、最終日の6月25日(木)の各委員長報告によって、委員会の審議内容が示され採決の予定です。
今議会に提案された補正予算は総額123,811千円で、補正後予算額は26,053,811千円となります。
財源となる 『歳入』 は今の経済状況を反映した、経済対策を目的に組まれたものが多くを占めています。
県支出金として、緊急雇用創出基金事業で 20,573千円。
障害者福祉県負担金 3,834千円。
ふるさと雇用再生特別基金事業 4,516千円。
障害者福祉県補助金 3,350千円。
ステップアップスクール推進事業 600千円。
言語活動の充実促進事業 120千円。
外国語活動における教材の活用実践事業 355千円。
繰入金として、財政調整基金繰入金 71,093千円。(21年度末見込み 53億8千万円余)
特定団体経営機構管理基金繰金 11,773千円。
諸収入として、活力ある地域づくり支援事業 3,000千円。
等と、なっています。
経済対策として当てられる様々な財源をどのような事業として、補正歳出予算とするのかは三豊市の独自性によります。
次回は、 『歳出』 について報告します。

地域資源としての地元企業・12

ひと月お休みをしていた地域資源ともいえる地元企業訪問は、今回、海シーズンの夏を目前にして、益々忙しくなると思われる三豊市仁尾町にある、(有)瀬戸内マリン 代表取締役 真鍋敦行さんにお話を伺いにお邪魔しました。
真鍋さんは、前の社長であったお父様が、20年前に漁船の販売と修理などを主業務として設立した当社を、昨年から引き継ぎました。
突然、100年に一度という大変な経営環境に見回れていますが、将来を見越して多面的な経営に挑戦しています。
アメリカの大学を卒業後、大手水産物輸入商社に7年間勤務し、得意の語学力を活かし世界を飛び回っていましたが、10年前の30歳のとき、あることをきっかけにサラリーマン生活の限界を感じ、家業の瀬戸内マリンを継ぐ決心をして帰郷しました。
直ちに、約1年間、船舶の修理や整備の専門の勉強をするヤンマー学院で学び、舶用整備士の資格を取得しました。
当時、顧客は漁師さんがほとんどで、これからの漁業従事者人口を予測したところ、漁船の激減は避けられず、新たな事業展開の目標がはっきりしたのです。
その頃から、既に瀬戸内海では釣り船を主とした個人需要の増加が見られていたため、レジャーボートの取り扱いに営業の重心を移行してゆきました。
現在では、舶用整備士の資格とあわせ、海事代理士(海に関する行政書士)の資格を持って、海に関する仕事やレジャーの多様な相談や問題解決とサービスを提供して、新規顧客の開拓に日々精力的に活動しています。
『お客様に提供させていただくもの(当店得意分野)』
1、マイボートの上げ、下げ
2、舟艇塗装代行
3、お客様マイボートのメンテナンス
4、ヤンマー フィッシングボート新艇販売
5、ヤンマー他、各メーカーの中古艇販売
6、船外機(スズキ、トーハツ、ホンダ、ヤマハ)販売メンテナンス
7、ヤンマー ディーゼルエンジンメンテナンス
8、ボート、素性バイク免許教室、毎月開講!
9、お客様のご要望に合わせた艤装、テント及びFRP修理等、
何でもお任せください。
事務所の前の運河の向こうの目の前に、「瀬戸内マリン倶楽部」の看板が目に入ってきました。
各種レジャーボートの展示場となっていて、お客様とのコミュニケーションを深めるための役割を担っています。
真鍋さんは、瀬戸内マリンの地道な経営と共に、海外生活経験を活かした『海外金融商品の紹介(貯蓄型年金保険)』による、個人資産の貯蓄運用コンサルタント業務や、各種士業(司法・行政・税理・海事代理・不動産鑑定・土地家屋調査・社会保険労務)の、ワンストップサービス総合事務所設立にも参画しており、驚くような多能振りを発揮しています。
三豊市のこんな近くに、私よりも10歳以上若くして、目標をしっかり定めたこんなに頼もしい人物がいたなんて、無類の感激です。
昼すぎの仕事掛かりの忙しいときに、時間を割いていただいて本当にありがとうございました。
皆さん、今年の夏はレジャーボートで瀬戸内海を思いっきりクルージングをしましょう!!!

自然科学と自然エネルギー

今日、私の一般質問が終わりました。
予感? の通り、「民間住宅・家庭用太陽光発電システム導入の補助金制度」が、平成22年度当初から実施できるよう、具体的に検討を始めるという答弁が得られました。
国は既に、自然エネルギーを 「純国産のエネルギーであり、日本の経済成長の新エンジン」 と位置づけており、自然エネルギーと新エネルギーの新時代に突入する実感を得ています。
たまたま昨日、ある市民の方から豊中町出身の教育者の執筆した新聞記事をいただいたのです。
日本学士院会員で大阪大学名誉教授であった故藤田廣志さんの、『自然の仕組みと人間の創造』というコラムでした。
「本来、人間の能力には既存の知識を蓄積する“記憶力”と、新しいものを作り出す“創造力”とがあるが、前者を発達させるほど後者は圧迫される傾向が強い。
既存の知識はしばしば常識として創造性を阻害する。
自然の中では人々は常識を離れ癒される。
自然科学の先進国といわれる欧米では、大学でさえキャンパスの中に自然のあることが多い。
自然の仕組みに直接触れる体験と、自然の不思議に遭遇できる自然科学についての基本的な実験を重視すべきであろう。
自然科学において重要なことは、いかに多くの事実を知っているかではなく、自然の仕組みの中から新しい事実を会得できる能力を養成することである。
創造は直接自分で自然の仕組みに接することによってのみ可能である。」
自然のかけがえのないすごさを学問とする自然科学と、太陽エネルギーが自然エネルギーとして電気に変換される関係が、なぜか私の感覚の中で握手した、昨日今日でした。

6月定例会 一般質問始まる

三豊市議会6月定例会が6月9日(火)に開会し、横山市長から議案の提案説明がされました。
12日(金)から一般質問が始まりました。
一般質問発言通告書提出から、先日この場でお知らせした3件についての原稿の作成に時間を費やしています。
私は、15日(月)のお昼前後の予定です。
一般質問初日の中で、2点ほど興味深い答弁がありました。
1点は、前の3月議会で私が質問したことで、三豊市の行政課題として採り上げられることになった、「自治会場建設の市単独補助制度の創設について」のことでした。
あれから、本年度の自治会長の代表者会で話し合いが進められており、その結果、この4日(木)に補助制度創設の要望書が、市に対して提出されたとのことでした。
これを受け、市において本格的に「自治会場建設の市単独補助制度」の立案が進められることとなったのです。
2点目は、私の今回の質問の件名の一つである、「民間住宅家庭用太陽光発電システム導入の補助制度について」につながる答弁がありました。
バイオマスタウン構想に関する質問の中で、『地球温暖化防止』 『低炭素社会実現』の目標に向け、“省エネ家電” “ハイブリッド・電気自動車”と並び“太陽光発電システム”普及への大きな期待が示されたことでした。
「自治会場建設の市単独補助制度」ができることは、自己資金を持ち今すぐにでも建設に掛かろうとする自治会の皆さんの、自主的建設計画実行の道が開かれることとなり、三豊市の掲げる “地域内分権” に向けての拠点確保として大いなる前進となります。
“太陽光発電システム”に対する市の取り組みの示唆は、15日(月)の質問で補助制度創設が確かなものとなる 予感? がしたのでした。
いづれにしても、これらの補助制度は、今やらずしていつやるのかと思えるほど、満を持したということなのでしょう。

「たくままさし通信・第6号」をお届けします

「たくままさし通信・第6号」 ができ上がりました。
できるだけ、三豊市議会の動きや私の時々の活動状況をお伝えしようと、“ブログ「たくままさしの日記帳」”でお知らせしていますが、やっぱり印刷物でなければ接する機会がない方が大多数のようです。
この半年の間のごくごく一部ですが、A4判・8ページ立ての 豪華? な仕様で作成しました。
前回の「第5号」は、昨年の7月から8月のお盆に掛けて、豊中町を中心にポスティングで配布しました。
思い起こせば地獄のような猛暑でした。
今回の「第6号」は、前回と同様にポスティングすると同時に、人の出入の多い事業所や病院などにも置かせていただこうと考えています。
明日から、三豊市議会6月定例会が始まります。
早く市民の皆さんにお届けしないと、時代遅れの骨董品になりそうで、少々焦り気味です。
望まずして 「たくままさし通信・第6号」 がお手元に届きましても、ご一読いただきご意見をお寄せください。
考えてみれば、このブログを見ていただいている人には、関係ないような気がして・・・・・・・・・?

6月定例会の一般質問通告

三豊市議会6月定例会の一般質問の受付が、6月5日(金)正午に締め切られ議員15名から発言通告書が提出されました。
今回の私の質問は3件で次の通りです。
「公共施設の使用料徴収基準統一について」
市民の利用する市の公共施設は、それぞれの成り立ちによってそれぞれの部課により運営管理されています。
しかし、市民にとって所管の部課に関係なく、市の公共施設であることには変わりありません。
市民が使用する時、同じ目的である場合の使用料徴収と免除の、利用者・団体の選別の部課間での基準統一ができているのかを問います。
「放課後児童クラブ(学童保育クラブ)の現状と方針について」
市が今年度から市内全域に設けた放課後児童クラブには、公設公営と公設民営があるが、市の目指す運営形態は公設民営であると聞いています。
開設して2ヶ月ほど経過しましたが、現状の直面する問題点(人材確保・保育教育指導)と、運営形態の方針について問います。
「太陽光発電システム導入の補助金制度について」
地球環境及びエネルギー資源問題に端を発し、自然エネルギーや新エネルギーへの取り組みが全世界的に推進されています。
国の補助制度の復活により、再び太陽光発電システムに脚光があてられており、市民の関心も強くなっています。
民間住宅への太陽光発電システム導入の、市の補助金制度増設の考えを問います。
6月9日(火)から25日(木)の17日間、三豊市議会6月定例会が開会されます。
一般質問は、12日(金)から始まります。
いつもながら、しばらく頭をかきむしりながらの質問原稿づくりの日々が訪れています。

菜種の刈り取り

昨年の10月に三豊市内の4ヵ所に種まきした菜の花は、しっかりと種をつけ刈り取りを待っていました。
5月28日(木)、種まきが少し遅かった山本町辻の栽培地以外の、三野町大見・詫間町大浜・仁尾町仁尾興産塩田跡地の3ヶ所の菜種の刈り取りが行われました。
「三豊菜の花プロジェクト」として最初の採種作業となった昨年は、刈り取り用のコンバインが調達できず草刈機を使った手作業となってしまい、6リットル程の菜種油搾油分しか収穫できませんでした。
しかし、今年はプロジェクトメンバーの努力もあり、農機具メーカー販社のヤンマー農機販売(株)中四国カンパニーの協力で、汎用コンバインによる菜種の刈り取りが実現しました。
先日の四国新聞にも大きく写真入で掲載されていたように、サンダーバード?号のような、頼もしい助っ人(機?)は三豊市全域に菜の花栽培が広まる期待を感じさせてくれました。
資源循環型の地域社会づくりを目指す、「三豊菜の花プロジェクト」の活動と、農地保全に取り組む「農地・水・環境保全活動組織」及び「農業委員会」との連携によって、耕作放棄地が再生し新たな使命が担えるよう、三豊市役所内の庁内連携を提案しています。
この日、刈り取り作業を行った3ヶ所の面積合計は役50アールで、650キログラムの収穫があり、選別・搾油によって100~130リットル位の菜種油ができる予定です。
残る山本町辻の栽培地も、近日中に刈り取り予定です。
「農地・水・環境保全活動組織」が管理したり「農業委員会」が扱う耕作放棄地に、「三豊菜の花プロジェクト」が市民参加で種をまき花見を楽しむのです。
この成長の間、「活動組織」がいつもどおり景観作物として農地を管理し、そして、「菜の花プロジェクト」が刈り取り収穫するという、『農地を共通のフィールド』とした市民連携による循環型社会の確かなシステムを構築したいと動いています。