再び、山本文子さんにお会いすることができました。
三豊市社会福祉協議会主催による 「三豊市ボランティアスクール」(講演会) が、2月25日(土)に開催され、講師として招かれていました。
この日までに2回お会いする機会がありました。
1回目は、6~7年前でしょうか?
市内で開催された講演会でした。
2回目は、視察研修でした。
山本さんが理事長を務めるNPO法人いのちの応援舎の 『ぼっこ助産院』 を訪問したとき、超多忙の中応対していただきました。
助産院だけでなく介護事業など、出産から高齢者福祉までの人の一生に関わる、 「いのち」 を切り口にした、スケールの大きな発想と行動力に感激しました。(2011・12・10付けをご覧下さい)
あの日あの時のままの、信念と情熱、バイタリティ溢れる人であることには変わりなくてよかった。
尊敬を持って、心からそう思っています。
演題 【輝くいのちのために】
ある日、男子高校生から 「助産師(当時は婦)」 の仕事について質問された。
応えているとき気付いた。
助産師の仕事の話は、 『いのち』 の話だと。
また、ある人の誘いで、中高生の前での講演を頼まれた。
『いのち』 とは、いかに生まれ、どう生きるかであり、性教育とは 『生きる』 ことの教育だ。
”セックスはすばらしい。だから、好きな人とだけするものだ。お父さんお母さんがセックスしたから君たちは生まれてきた。だから、好きな人とだけしろ。”
このことを、大人たちは若者たちに教えてこなかった。
知らないということは恐ろしいことだ。
私は、セックスのことを教える。
コンドームの使い方を教える。
『いのち』 を大切にして欲しいからだ。
若者であっても、年寄りであっても、今日という一日は平等にある。
すべての人に言いたい、 「輝くいのちのために」 今を大切に生きろ! と。
6~7年前に聴いた内容と、おそらく同じだったはずなのに、なぜか涙が溢れてこぼれそうになりました。(かろうじて瞬きですみましたが)
あのときの私には感じ取れなかったことが、今の私に強烈に伝わってくるのは、私自信が変わったのでしょうか?
50も半ばに差し掛かり、私も人並みになってきたのだろうか、などと思っています。
講演終了後、山本さんと控え室で言葉を交わしていて、私が決めたライフワーク(2011・12・07付け)を忘れることなく、今を大切に生きなければと、再び思っていました。
新体制決まる
平成24年第1回三豊市議会臨時会が、2月23日(木)に開催され、これからの1年間の議会体制が決定されました。
議長 為広員史議員(七宝会)
副議長 瀧本文子議員(みとよ新政クラブ)
監査委員 藤田公正議員(七宝会)
議会運営委員会委員長 大平俊和議員(七宝会)
副委員長 川﨑秀男議員(七宝会)
3の常任委員会は、
総務教育常任委員会委員長 川﨑秀男議員(七宝会)
副委員長 岩田秀樹議員(無会派)
建設経済常任委員会委員長 金子辰男議員(三豊市民クラブ)
副委員長 込山文吉議員(公明党)
民生常任委員会委員長 詫間政司議員(三豊市民クラブ)
副委員長 前川勉議員(三豊市民クラブ)
となりました。会派間の移動や脱会及び、新会派の結成など、この日に至るまで目まぐるしい動きがありました。
今日を境に、これまで十分でなかった政策立案や議案の研究、調査を、心新たに一層励まなくてはならないと、肝に銘じているところです。
合併最初の教育民生常任委員会と、この1年間務めた総務教育常任委員会に引き続き、3回目の委員長となります。
これからの1年間、委員会は変わりますができる限り委員会報告を、この場を通して行いたいと思っています。
若き経営者に学ぶ
若き経営者たちは、混迷の経済環境の中で生き抜くために、必死の経営に挑戦しています。
中小・零細企業などの経営者たち約1,500名の会員を有する、香川県中小企業家同友会の勉強会が、2月18日(土)にありました。
31歳の青年実業家(もっと泥臭いのですが、ほかに表現の言葉が見つかりません)の講演を聴く機会に恵まれ、久しぶりに気持ちが奮い立っています。
(株)イベント21 代表取締役社長 中野愛一郎氏 の、 「『かっこいい会社』を作りたい。~夢を叶える為に、仲間たちと共に社会に貢献し続ける~」 を演題として、まったく儲からなかったイベント企画会社を、父親の死で26歳で引継ぎ、儲かる企業体質へ変えてきた6年間の奮闘のお話でした。
経営を引き継いだ後、短期間に経常利益を前年比1750%増にしたり、第二創業経営として作り上げた、新規顧客獲得の手段のweb戦略など、ドラマ以上の事実に身が乗り出していました。
今では、 『まつり レンタル』 のキーワードで、トップアクセス数を堅持しています。
必死の経営の日々の積み重ねの中で、 “会社が強くなればなるほど社会貢献できること” に気付くことで、経営理念の重要さを知ります。
これから、 “愛されて、楽しくて、みんながハッピーになれる、かっこいい会社へ” を掲げて、世界に羽ばたこうとしています。
中野さんのこれまでの実績は、結果としてすべてが段階を経て順序だてられているように見えます。
きっと、どんな難問題も物事の本質から考える能力を持っているのでしょう。
それは、彼が、何の目的もなく世界を放浪してときに、ますます磨きがかかったのだろうと思うのです。
私も、まだまだ負けてはいられません。
中野さんのお話の中に出てきた、京セラの稲盛一夫さんに指南を請うことにします。
本質を見つめ続ける中から生まれた、稲盛さんの言葉に出会うために、早速webで 『稲盛語録』 を検索しています。
「バカな奴は単純なことを複雑に考える、普通の奴は複雑はことを複雑に考える、賢い奴は複雑なことを単純に考える」
なんと!痛快な言葉ではありませんか。
閉会中の総務教育常任委員会・8
1月28日の報告では、今回が最後とお礼のご挨拶までしましたが、今回こそが今年度最後の総務教育常任委員会報告となります。
3月定例会を前にした2月15日(水)に開会された、閉会中の総務教育委員会では、来年度に向けての大きな改変による取り組みの説明がありました。
三豊市役所内の組織変更及び、支所機能と地域コミュニティーのあり方についてが主な協議題となりました。
(1)三豊市行政組織の改正案について
前回のこの委員会で説明された改正案に対して、2月23日の臨時会に上程される 「組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例そ制定について」 案が示されました。
改正の趣旨は、前回の委員会報告の通りです。
(2)地域内分権推進事業について
来年度から詫間町地域において、他の6町に先駆けてモデル事業として実施の計画です。
事業の目的は、 『地域コミュニティの更なる活性化』 と 『行政コストの更なる削減』 です。
詫間町住民会議(仮称)を設立して、法律などに規定されない住民に身近な公共サービスを、詫間支所から移譲すると伴に、法律に規定される行政が行うべき業務を本庁に移管します。
このことによって、支所業務を見直し、縮小します。
住民会議には、年間30,000千円余りの交付金を渡し、住民自らがその使途を決定し、自らの責任で事業を実施するという、自治の修練の場となります。
支所の職員数は、現在、正職員が12名、、臨時職員2名の14名体制ですが、半数以下の人員削減を予定しています。
《イメージ図と業務分担》
その他として、 「定住対策について」 と 「小中学校、幼稚園空調整備の交付金について」 の説明がありました。
定住対策は、来年度事業として、40歳未満の者を対象に、空家リフォームに50万円を上限に、経費の2分の1を補助する制度を検討しています。
空調整備の交付金は、大震災の影響で、国からの交付金決定が遅延されてきましたが、2月に入りようやく決定されたとの報告がされました。
今度こそ、総務教育常任委員長としての役割は終了します。
有難うございました。
地域福祉活動 【防災講演会】
社会福祉法人 三豊市社会福祉協議会は、三豊市の合併前の7町ごとに地域福祉活動計画を持っています。
高瀬地区のキャッチコピーは 「みどり・笑顔・ふれあいのまち」
山本地区は 「笑顔で支え合う まち 山本」
三野地区 「ず~っと 住みたいネ! mino」
豊中地区 「笑顔とパワーのみなぎる町」
詫間地区 「夢・自然・あったか詫間」
仁尾地区 「太陽の町 にお」
財田地区 「あい・LOVEたからだ」
いづれも、地域福祉活動計画策定委員会によって練り上げられたものです。
この活動計画を推進するために、それぞれの地区で実行委員会が設置され、地域独自の取り組みを行っています。
豊中地区地域福祉活動計画実行委員会は、誰もが気軽の参加できる “芋炊きウオーキング” を企画し、これまで2回開催してきました。
今回初めての試みで、講演会を開催しました。
【生きるための 防災講演会 Part1 「意識」】 と題して、3月12日(日) 三豊市市民交流センターで、石巻市社会福祉協議会から事務局長の大槻氏と災害復興支援対策課の阿部氏を講師にお招きして行われました。
東日本大震災の惨状の真っ只中で体験した、何物にも代えがたい貴重な教訓の数々を、私たちに伝えてくれました。
社会福祉協議会が対応できる事業として、 『大規模災害に備えて』 の重要なポイントがいくつかあげられました。
①大規模災害時に対応する覚書の締結
②災害対策要綱の整備 (行動指針含む)
③災害ボランティアセンター設置要綱の整備
④災害ボランティアセンター設置訓練の実施
⑤災害ボランティアフォーラムの開催
⑥情報収集用無線機の設置
⑦災害ボランティアセンター設置場所の確保
行政と市民・地域をつなぐ役割として、社会福祉協議会の存在の重要さを再認識することができました。
最大300人を収容可能な会場はほぼ満席で、大自然災害に対する防災意識の高さを目の当たりにすることができました。
遠路はるばるおいでくださったお二人の体験を、イザの場面で活かされるように、 『大規模災害に備えて』 事前準備の数々の項目とあわせ、私たち一人ひとりの 「意識」 を高めていかなくてはならないことを強く感じました。
次期ごみ処理業務委託候補者の決定
1月19日のこの場で、次期ごみ処理業務委託候補者の審査結果をお伝えしました。
2月9日(木)に開催された、三豊市議会ごみ処理問題調査特別委員会では、この審査結果を基にした、三豊市次期ごみ処理業務委託候補者の決定の承認を求める提案が出されました。
(1)承認を求める者
住 所 香川県観音寺市大野原町福田原241番地1
名 称 株式会社エコマスター
代表者の氏名 代表取締役 海田周治
代表取締役 三野輝男
(2)提案理由
株式会社エコマスターは、三豊市が設けた、処理方式を 「トンネルコンポスト方式(固形燃料原料及び肥料原料の製造)」 、運営方法を 「民設民営を基本とする。」 という条件を踏まえ、三豊市次期ごみ処理業務委託候補者募集に提案を行い、三豊市次期ごみ処理業務委託候補者審査委員会による審査の結果、三豊市次期ごみ処理業務委託候補者として適当と認めるという報告・推薦を受け、検討の結果、三豊市が求めている次期ごみ処理業務に合致していると判断したため。
以上のような提案に対して、協議の結果、承認されました。
この後、三豊市バイオマス推進室において、(株)エコマスターと三豊市の間で交わされる協定書案が作成され、次回のこの委員会に提案されることとなります。
当初からの予定である、今年度内の次期ごみ処理施設及び業務の方針決定に向け、着実に歩を進めています。
分権と地方の力
社会保障制度改革と消費税増税という、国家的な重要課題が議論されています。
財政赤字の解消と人口減少社会に耐えうる国の制度にするためでしょうが、これまで声高に言われていた、地方分権や地域主権、地方政府の言葉は、どこに行ったのでしょうか。
これも、東日本大震災のなせる業なのかと、自然の脅威を感じると伴に、この国の政治の存在の頼りなさに諦観を覚えていました。
2月7日(火)の新聞各社が、 「4県、四国広域連合設立へ 経済界『分権が前進』」 を報じていました。
第1弾として2014年度に、四国経済産業局の地方移管の受け皿となるというものです。
久しぶりに “分権” という活字を目にして、ほっとすると同時に地方の自主自立への挑戦を、決して諦めてはならないと、改めて感じているところです。
地方議員の私にとって、三豊市の次期ごみ処理方式や技術の検討においても、地方分権と地域主権は大きな判断要因となります。
中央資本の大手企業の完成された技術や施設を、提案のまま受け入れ市民の税金を言われるまま投入するのか。
それとも、市のお金を使わずとも、地元企業のもつ技術と地域資本を総動員して、この地域に相応しい形を作り上げ、地方発信の独自の道を切り開いていくのかの選択は、私たちに課せられた最大の責務であると思っています。
「分権と地方の力」 の融合による “日本初” のごみ再資源化工場が、多くを語らずともこの国の再生の一つの事例となることを信じています。
第4回 会派 「議会報告会」 のお礼
4回目となる三豊市議会 市民クラブ 会派議会報告会が、2月4日(土)に詫間町にあるマリンウエーブ・イベントホールに、130名ほどの市民の参加をいただいて行われました。
この報告会は、平成22年夏の第1回豊中町開催を皮切りに、平成23年春に第2回高瀬町で、平成23年夏に第3回を財田町で、年に2回開催を目標にこれまで行ってきました。
市民の皆さんの参加数も、回を重ねるごとに増加し、これまで60名~100名程度であったところが、第4回ともなると130名ほどの大盛況となりました。
竜宮城の乙姫様にいざなわれたかのような、開催地出身議員の動員力には、舌を巻くばかりです。
報告後の質問タイムには、会場の充実した環境も手伝ったのか、市民の皆さんから実に熱心な質問が寄せられ、議会報告会の必要性と、質問に的確に応えるための勉強が欠かせないことを実感しました。
次回の第5回になる夏の開催は、山本町の予定です。
回を重ねるごとに、手ごたえを感じています。
右肩上がりの動員で、三豊市議会を活性化していかなくてはなりません。
それができるのも、参加してくださる市民の皆さんの叱咤激励があればこそです。
有難うございました。
またお会いしましょう。
分権的分散システムへ
三豊市の行政組織機構の改変の検討が進められています。
前回の 『閉会中の総務教育常任委員会・7』 でお伝えしたとおり、平成24年度から 政策部に新たに地域内分権推進課を設置し、 “地域コミュニティの更なる活性化” と “行政コストの更なる削減” を目的に、取り組んでいこうとしています。
7町合併で本庁舎となった高瀬町以外の、6町の庁舎が支所として位置づけられていますが、行財政改革で市職員数を人口の1%としていることから、更なる削減が進められており、支所職員減での行政サービスのあり方が問われていました。
行政でなければできないことと、住民が主体となってできることの仕事を判別することが、この課題の解決には欠くことができません。
それぞれが担うべき仕事を責任を持って取り組んでいくためにには、本庁・支所・住民の三者の役割分担を明確にすることです。
日経新聞にあった 神野直彦東京大学名誉教授 の、地方分権についての論に目が留まりました。
「中央政府、地方政府の関係を国際比較し、日本の特徴を 『集権的分散システム』 と呼ぶ。公共サービスの多くを国ではなく地方が提供している(分散)が、サービスの決定権限は主に国にある(集権)ためだ。これを 『分権的分散システム』 に変えることが改革の目標になる。」
というものです。
三豊市が、来年度から推進しようとする “地域内分権” においても、基本的考え方は、ここにあるような気がしています。
地域のことは地域住民が主役で、「地域内決定・地域内実行」 を行うということを、決して忘れてはならないと思うのです。