9月定例会開会中の民生常任委員会(報告事項)

9月4日(月)に開会した、平成29年9月定例会の開会中に開催された民生常任委員会について報告します。付託案件は議会開閉会後報告します。今回は、所管部局の報告事項等についてお知らせします。

 

「健康福祉部」

(1)第17回三豊市子ども・子育て会議の実施概要について  平成29年9月1日(金)に開催した。子ども・子育て支援新制度で、小規模保育事業所の開設には市の「認可」「確認」が必要であるため、設置し会議を進めている。『小規模保育園おひさまランド』と『チャイルドハウスみとよ小規模保育園ひまわり』について協議した。

(2)平成30年度三豊市保育施設の入所申し込みについて  平成29年10月1日から平成30年度の入所案内を始める。市内の保育施設(公立・私立)の定員は1,202人だ。0歳児の受け入れは、【公立】生後8か月経過した翌月から。 【私立:小規模(つぼみ、おひさまランド)】生後3か月経過した翌日から。 【私立:小規模(ひまわり)】生後2か月(57日)から。

(3)財田診療所第2医師住宅について  「財田の農業を考える会」と平成28年に貸借の協定を締結しているが、就農定住対策事業に使用が限定されていた。今回、就農目的以外の移住者にも使用できるよう変更する。

 

「環境部」

(1)カーボン・マネージメント事業実施設計業務について  四電技術コンサルタンツに3,240万円で決定した。

(2)コンポスト販売委託について  受託者である三野津急送の倉庫にテスト保管したところ、臭気が強く他の保管物に影響が出たため、予定していた10月からの委託を延期した。

 

以上で、所管部局の報告事項を終わります。

平成29年議会閉会中の民生常任委員会・第4回

気が付けば9月定例会が開会し早くも2週間が過ぎ、会期の半ばとなってしまっていました。遅くなりましたが、平成29年8月23日(水)に開催された議会閉会中の三豊市議会民生常任委員会・第4回の報告をします。

 

先ず、山本地区就学前教育・保育施設建設候補地である、旧大野小学校の現地視察を行った。  ㊟この委員会より後の9月4日に開会した、9月定例会終了後に開催された全員協議会において、山本地区就学前教育・保育施設建設について協議が行われた。この時提出された資料により、変更後計画(案)は当初計画(案)と比較して、概ね5億円程の減額が図られるという説明があった。

 

「環境部」

(1)北部火葬場の進捗状況について  地中内にあった障害物除去が完了し、柱状改良工事に入っている。

(2)災害廃棄物処理計画策定について  復建調査設計に378万円で委託する。期間は平成29年7月30日~30年3月20日。

(3)バイオマス資源化センターの稼働状況について  本稼働から順調に運転している。7月30日に行った見学会に315人が訪れた。悪臭測定は、いづれの計量項目においても基準値以下である。家庭系一般廃棄物が減少傾向であるため、産業廃棄物の受け入れの検討を始めている。

(4)カーボン・マネージメント強化事業について  国へ応募していた計画案が採択された。今後事業実施設計業務委託に向け手続きを進める。

(5)住宅用太陽光発電システム等の設置補助事業について  予算額2,300万円に対し、190件の応募があり残りわずかとなっている。もうすぐ予算枠いっぱいになる予定だ。

(6)集落排水・市設置浄化槽の使用料改定について  3,000件の浄化槽水利用状況の事前調査を行ったが、より一層の詳細な分析が必要であり、当初予定から改定時期が遅れることとなりそうだ。

(7)コンポスト肥料販売委託業務について  7社の説明会への参加があった。内3社から見積もりが出され、三野津急送に決定した。

 

「健康福祉部」

(1)三豊市地域福祉計画(第3期)策定について  第2期計画に続いて3期計画を策定する。平成30年度から34年度の5ヶ年度を期間とする。策定業務受託者は、プロポーザル方式により(株)ぎょうせい四国支社へ3,564,000円で決定した。

(2)三豊市障害者計画(第4期)・三豊市障害福祉計画(第5期)・三豊市障害児福祉計画(第1期)策定について  3つの計画には密接な関係があることから、一体的な計画として策定する。平成30年度から32年度の3ヶ年度を期間とする。策定業務受託者は、プロポーザル方式により(株)ぎょうせい四国支社へ3,780,000円で決定した。

(3)第1回三豊市子どもの貧困対策検討委員会の実施概要について  平成29年6月29日(木)に開催した。子どもの貧困対策に関する計画を策定し、施策を検討する。計画期間は平成30年度から34年度の5ヶ年度。

(4)国民健康保険高齢者受給者証の自己負担割合の判定誤りについて  国民健康保険加入者の70歳~74歳の方に交付する「高齢者受給者証」の自己負担割合の判定に誤りがあり、3世帯4人に過払い分を返還する。

(5)第1回三豊市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会の実施概要について  平成29年7月20日(木)に開催した。高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の作成に関し、必要な事項を検討する。平成30年度から32年度の3ヶ年度を期間とする。策定業務委託は(株)ぎょうせい四国支社に2,808,000円。

 

「市民部」

(1)部落解放同盟連合会豊中支部の結成について  旧支部が活動停止していたが、7月23日に豊中支部に名称を変え再結成した。

 

以上で報告を終わります。

 

永康病院調査特別委員会視察研修報告・2

三豊市議会永康病院調査特別委員会視察の2件目の「下呂市立金山病院」について、研修報告をします。市立金山病院への視察研修の目的は、8月7日(月)に開催した三豊市議会議員研修会で、講師としてお招きした城西大学教授伊関友伸(ともとし)先生が手掛けたローコスト病院がいかにして実現したのかを検証するためです。

 

岐阜県下呂市は県中東部にあり、平成16年に萩原町、小坂町、下呂町、金山町、馬瀬村の5町村が合併して人口39,800人余、面積851㎢の、全国で42番目に大きな面積のまちとして誕生した。市の91%が山林を占め、わずかな降雨でも交通が途絶えることもある地形と自然環境の中にある。下呂市の人口は、市発足時から減り続け、現在33,000人余となっており、人口構成は65歳以上高齢者が40%を超えている。金山病院がある金山地域の人口は6,200人余(内の18%)で、その中で65歳以上高齢者が2,600人(41%)、75歳以上高齢者1,550人(25%に迫る)の、未来の日本が迎える超高齢社会(2025年問題)の先を行く地域だ。

下呂市は、市立金山病院と県立下呂温泉病院、市立小坂診療所の公立医療機関がある。金山病院と下呂温泉病院とは、約30㎞(車で30分)の距離があることで『地域分担』をするとともに、県立病院が急性期医療を担う『機能分担』を行っている。

金山病院の新築移転は、金山地域以外の市民入院利用が約6%と少ないことや、人口減少する中県立病院の新築移転の計画があったことなどから、統合による診療所化などのさまざまな意見があった。しかし、救急指定病院としての役割など市民の安心安全を守るため、新築移転が実施された。しかし、その実現には財政的にも極限までの建築費削減が求められた。そのような折、県内の民間医療機関がNPO法人医療施設近代化センターからアドバイスを受け、建設コストを数億円削減したことを知り相談したところ、協力してくれることとなり、平成21年に業務委託契約をした。

先ず、基本計画の見直しから入った。当院の決算規模から事業費は20億円以内、延床面積は7,000㎡以内を目標に平面計画の作成を行った。 ●基本計画(建物事業費):当初計画は27億9,200万円だったが、変更後計画は19億3,400万円とした(本体・外構・解体) ●設計(事業費):1億8,600万円を9,700万円とした(基本・実施・管理) ●延床面積:8,255㎡を6,648㎡にした

設計業者の選定は、「日本一・ローコスト・高価値の病院づくり」を目指し、公募型プロポーザル方式により実施。平成21年に審査委員会設置要綱を制定し、委員9名と決め城西大学伊関先生が委員長となった。施工業者の選定は、基本設計を終えた時点で病院建設費の概算事業費を算出し、建設を請け負う施工業者を公募型プロポーザル方式により選定する二段階発注方式を導入。これは実施設計や詳細設計を進めるうえで、施工業者のローコスト建築の技術を、設計業者が共有し、設計に反映することを目指した。 *ローコスト建築については、8月9日付の私のブログに研修報告として掲載している

平成21年 公募型プロポーザルにより設計業者を選定

平成22年 公募型プロポーザルにより施工業者を選定

平成23年 建設工事に着手

平成24年8月 新病院開院

平成28年度決算では、総収益15億62,988千円に対し、総費用14億70,155千円で、初めて経常損益92,833千円の黒字となった。そのため、繰入金基準外分の42,250千円を一般会計へ変換するまでになっている。これも、ローコストによる返済金の負担がすくないことによる。

 

私たちの研修に対し、最初から最後まで対応して頂いた須原貴志院長の、地域医療を守ろうとする熱き思いがビンビン伝わってきました。いかにこの病院が必要とされているのか、いかにして健全経営に向かっているのかを、詳しい資料に基づいて熱く語ってくださいました。院長先生直々に、伊関先生とともに実現した愛すべきローコスト病院を、隈なく案内してくださいました。

またしても、「ここにこの人物あり」を見せつけられた思いです。誰にでもできることではないのかもしれないが、誰かがやれるであろう可能性の現実に見た研修でした。

永康病院調査特別委員会の今後の調査研究の指針となる、心強い2件の研修でした。

 

 

永康病院調査特別委員会視察研修報告・1

私が委員長を務める三豊市議会永康病院調査特別委員会は、平成29年(2017年)8月24日(木)と25日(金)の2日間の日程で、2件の病院視察研修を実施しました。愛知県常滑市の「常滑市民病院」と、岐阜県下呂市の「市立金山病院」の視察研修報告をします。

 

視察研修先1件目の「常滑市民病院」は、常滑市が開設者である公立病院で、旧病院の建替えにより高台に移転することとなり、市内唯一の病床を持つ病院として、平成27年(2015年)5月に開院した。中部国際空港に近いことから、日本で4番目の開設となる「特定感染症病床」が整備されている。

建物の面積は22,130.79㎡で、ベッド数267床(特定感染病床2床を含む)、地上7階建て、免震構造で、概ね鉄筋コンクリート造となっており、解体・医療機器費用を含め総事業費は約113億円だ。

診療科目は25科目あり、内科、神経内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、血液内科、内分泌・代謝内科、外科、血液外科、肛門外科、乳腺外科、脳神経外科、整形外科、小児科、婦人科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科、リハビリテーション科、麻酔科、心療内科、歯科口腔外科となっている。

新病院建設の道のりは次の通りだ。昭和34年開院の旧病院は築56年で、施設の老朽化が著しかった。その影響もあり医師不足と赤字経営となっていた。その状態のまま2度にわたる新病院建設の遅延で、病院職員のモチベーションが低下していた。そのような中、片岡市長は病院再建の熱い思いで、平成22年に「新病院建設」を宣言した。建設と経営改善には市民の支援と応援が必要であり、「あって当たり前」から「あって良かった」へと、市民に向かってうったえた。これを推進し支えたのが、当時参事で現副市長の山田朝夫氏だった。

それにより、平成23年に『みんなで創ろう!新・常滑市民病院100人会議』が設置され、5月~9月にかけ5回開催された。メンバーは、市民91名、医療・行政スタッフ20名で構成され、「地域や市民にとって本当に必要な病院づくり」を目標に、”病院経営” ”医療資源” ”市財政” についてテーマごとにグループワークによる意見交換を行った。また、古い病院の見学ツアー等が行われる中で、メンバーが少しづつ病院の応援側になっていった。100人会議の運営で、重要な役割を果たしたのは、現病院事業副管理者兼事務局長の山本秀明氏のコーディネーターとしての活躍であった。

100人会議を経て『新・常滑市民病院基本構想策定委員会』が、平成23年6月~10月に5回開催された。委員メンバーは15名(学識経験者、医療関係者、市民代表:100人会議代表者等)。ここで改めて確認されたのが、市民全ての医療需要を満たすためには、100人会議の意見を反映することが必要であることだ。

次に着手したのが『新・常滑病院基本設計ワークショップ』で、平成24年8月~10月にかけ6回開催された。メンバーは、市民19名(100人会議参加者)、医療スタッフ9名(病院スタッフ、福祉関係市職員)の28名。ワークショップ内容は、愛知県内の先進病院視察(南生協病院、八千代病院)を実施し意見交換を行った。

このような市民とともに、市民病院のあるべき姿の議論を重ねる過程で、常滑市民病院の基本理念・基本方針が導き出されるとともに、病院を応援する病院ボランティアが結成されることとなった。基本理念は【私たちは、小さいからこそできる「コミュニケーション日本一の病院」を実現します。】で、基本方針は 1.顧客コミュニケーション 2.スタッフ間コミュニケーション 3.地域連携コミュニケーションと決定された。院内のいたるところに理念と方針のメッセージが表示され、その言葉を忘れることなくスタッフたちは日々の業務にあたっている。 また、病院ボランティアは登録者数120名以上で、50~70歳代が活躍していくれている。活動の内容は、●正面玄関での患者さんの送迎 ●車椅子の患者さんの介助、院内案内 ●自動再来機・自動精算機の使い方の案内 ●病院まわりの草取りをはじめ植栽管理 ●入院患者さん向けのレクリエーション(理髪、お話会、笑いヨガ、折り紙教室など) ●コンサート、交流会などのイベント企画 などだ。

まさに、市民のために「あって良かった」病院となっている。

 

常滑市は、市長の新病院建設の決意表明から2年という期間を、市民と医療現場等の意見を聞く時間として費やしました。その結果、市民の意思を反映した、市民の支援・応援される病院を具現化したのです。三豊市に決定的に欠落しているのは市民参加です。市民病院が市民にとって「あって良かった」といわれるためには、私たちが市民の皆さんの声を聞き、本当にあってほしい市民病院とはどのようなものなのかを、しっかりと見定めなくてはならないのだと思います。議会は、そのためにあるのですから。

会派清風会視察研修(東北編)報告・3

三豊市議会会派清風会の視察研修報告の3件目は、最後の訪問先である青森県おいらせ町にある観光農園「アグリの里おいらせ」の取り組みについてです。

 

観光農園「アグリの里おいらせ」の経営及び運営は、<株式会社アグリの里おいらせ>と<社会福祉法人誠友会>の2法人連携で行われている。高齢者福祉と障がい者継続支援の2つの事業を手掛ける苫米地(とまべち)義之氏が、高齢者も障がい者も、地域に暮らす誰もが活躍できる場をつくることで地域を元気にしたいとの思いで、10年ほど前に開園した。

2法人連携による経営は、国・県の補助金制度を最大限活用するために有効だ。公的助成金を事業拡大に活用できるのは、この国の求める社会づくりの実践を行っているところにある。それは、”「アグリの里おいらせ」の想い”をまとめた言葉で表されている。 《観光農園アグリの里おいらせは「農業・地域・福祉・観光」を繋ぎ合わせた事業を通して、子どもからお年寄りまで、障害の有無にかかわらず「共に学び、共に活躍、交流、体験」できる場を創造します。》 に集約されている。

事業の目的は ●観光農園全体が障がい者の働く場であり実践、体験の場であること ●行政、民間団体、地域との連携、協働による人材育成の支援をすること ●「食と農」を通して食文化の伝承、生きがい、健康づくりを推進すること ●就労の場につながるよう農業と福祉の新たな担い手の人材育成に取り組むこと ●地域との協働、連携により地域の活性化を目指すこと によって、地域を元気にし誰もが活躍できる社会の実現を目指すことだ。

「アグリの里おいらせ」の沿革と概要は資料の通で、就労継続支援事業所では、現在、A型15名、B型44名を雇用している。

これまで、農業、観光、地域、福祉をつなぎ合わせた事業展開を行ってきた。そのキーワードは『新・珍・楽・懐』+『食・農・福・医』によって、地域や団体との連携を行ってきた。その結果、年間入り込み数は順調に推移し43万人を超える集客となっており、事業目的の事業化によって”「アグリの里おいらせ」の想い”は現実のものとなっている。

今後の展開と展望については三つある。一つは、地域全体における農と福祉の連携強化だ。二つは、障がい者の新たな就労の場の創出だ。そして三つは、誰でも「活躍・交流・体験」できる道の駅構想だ。農・福・地域・観光・教育の連携による、官民福学連携で交流・情報発信の拠点づくりを考えている。それが新たな観光拠点施設となるからだ。

 

おいらせ町のある地域は、青森県の中でも降雪の少ない地域で、ハウスによる施設栽培に適した場所です。イチゴ栽培に始まり、マンゴーやバナナ、パッションフルーツ、ドラゴンフルーツなど、北の国に南の国をつくったのです。その発想の根底には、三沢市の米軍基地の需要の可能性もしたたかに狙っていたのではないでしょうか。その意外性に人は引き付けられているのだと思います。苫米地さんは、若かりし頃全国に放浪の旅に出かけることで、人が生活し生きることの本質を感性として身に着けたのだと思います。「若い者には旅をさせろ」とは言い古された言葉ですが、地域を支え再興する人材を輩出する地域とは、そのような空気感なのでしょう。

「すばらしい研修でした」をいつまで繰り返すのか。自らが住むこのまちで、自らが実践しなければ、何も始まらないことを反省しつつ、苫米地さんの発想と実践力に感嘆しきりの研修でした。

 

 

会派清風会視察研修(東北編)報告・2

三豊市議会会派清風会の視察研修報告の2件目は、岩手県遠野市における「認定NPO法人遠野 山・里・暮らしネットワークについて」です。

 

遠野市は、岩手県の内陸部と海岸部の中間に位置し、古くから交通の拠点として栄えた。平成17年に遠野市に宮守村が加わり、現在の遠野市となった。人口約32,000人、面積825.62㎢となった。100年前に柳田國男により記録出版された『遠野物語』で「永遠の日本のふるさと」として、現在も輝きを放っている。東日本大震災発生時には、被災地に対する後方支援拠点となったことで、全国から支援に訪れたボランティアとの交流が広がり、地域資源を活用したまちづくりの追い風となっている。

認定NPO法人遠野 山・里・暮らしネットワークは、遠野郷を活動のフィールドとして、「資源を生かした都市住民との交流の深化と移住の促進」「伝統文化・芸能・技術・技芸の伝承と進化と応用」「里地・里山における循環的な生活スタイルの再興と実践」を柱に事業展開している。

2003年にNPO法人として設立され、『地域の学びの場 東北ツーリズム開校』や『企業と連携した遠野体感型合宿自動車免許』『東日本大震災後方支援活動』などを経て、2016年に「認定NPO法人」となった。

これまでの活動の中で、多様な地域活動団体やグループとのつながりが生まれ、「草の根型組織の水平連携」として、クラスター型の活動となっている。クラスター組織は、<遠野グリーンツーリズム研究会> <遠野民泊協会> <東北まちづくり実践塾>等、10数団体との連携体となっている。

認定NPO法人遠野 山・里・暮らしネットワークの活動の概要は、資料の通り。

NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク活動
NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク活動概要

活動の財源は、主に各種助成事業費からなっており、国や県、市が進めよとする政策のモデル事業を受託している。 ①遠野市委託:ツーリズム型交流推進事業 ②経産省:農商工連携等促進人材創出事業 ③3省合同:子ども農山漁村交流モデル事業 ④岩手県:都市農山漁村交流拡大モデル構築事業 ⑤内閣府:復興支援型雇用創造事業 ⑥遠野市委託:遠野市「域学連携」地域づくり事業 ⑦農水省:都市農村共生・対流総合対策交付金 ⑧農水省:農山漁村振興交付金 ⑨復興庁:「新しい東北」先導モデル事業 ⑩林野庁:森林・山村多面的機能発揮対策事業 ⑪公益財団法人大阪コミュニティ財団 ⑫岩手県:GT実践塾開催委託業務

長く活動していると本来の目的から離れそうになる。常に足元を見ながら、原点を忘れずに取り組んでいかなくてはならないと自問している。

 

説明していただいた、認定NPO法人遠野 山・里・暮らしネットワークの浅沼理事さんは東京出身で、学生時代から野生動物の勉強をしており、タンザニアでの青年海外協力隊での活動の経歴があります。野生動物好きの女友達3人組で、自然の中で暮らすため、この地に居を構えようと移住してきました。浅沼さんにとっては、研究対象が野生動物から「永遠の日本のふるさと」遠野の ”ごく普通の農村の風景や、小さな淵や池、道ばたの石碑に、物語を発見する” といった、日本の原風景とそこに生きる人になったのだと思います。自然や様々な人とのかかわりが、大好きなのであろうことが伝わってきます。しがらみのとらわれず、当事者たちが「自分のこと」として取り組み、「他人事」とならずに全力で取り組む人材こそが宝であることを、またしても痛感した研修でした。

会派清風会視察研修(東北編)報告・1

2017年(平成29年)の夏は、記録的な猛暑の日々が続いています。お盆休み明けの8月16日(水)から18日(金)の3日間、三豊市議会会派清風会の視察研修に参加し、山形県酒田市での「空き家対策について」と、岩手県遠野市での「認定NPO法人遠野 山・里・暮らしネットワークの取り組みについて」、青森県おいらせ町での「アグリの里おいらせの取り組みについて」の、3件の研修を行いました。

1件目の、酒田市における「空き家対策について」の報告をします。

 

山形県酒田市は、最上川の河口にあり、古くから日本海沿岸の要港として発達した港町だ。中世期に「酒田三十六人衆」の自治による自由都市として栄え、近世に入り、酒田港を基地とした西廻り航路が再整備されたことから、千石船が訪れることで、「庄内米」と「酒田港」は有名となった。明治以降も県内唯一の重要港湾都市として栄えた。平成17年、酒田市、八幡町、松山町、平田町が新設合併し、現在人口約105,000人、面積602.74㎢の新「酒田市」が誕生した。平成27年10月に『酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略』を策定し、全市を挙げて取り組んでいる。

酒田市では、国の空家対策特別措置法制定より早い、平成24年3月に空家対策に係る条例を制定している。

条例制定を必要とした背景は、管理不十分な空き地・空き家に関する市民からの相談件数が年々増加していた。その都度現地確認や所有者・管理者に対して適正な管理をお願いしていたが、責任を問う法的根拠及び強制力がなかったため、放置された状態が発生していた。個人の財産権と周辺住民の安全、住環境の保全をどう調整するかという問題があった。しかし、将来的に大きな問題となることが予測されたため、制度整備することとした。

条例制定への準備として、空き家等の調査を行うこととして、先ず、地域の実情を最もよく知る自治会長を中心とした自治会での実態調査を、平成23年89月3日~9月5日の間実施した。次に、市職員による現地調査を実施した。調査期間は平成23年11月1日~12月22日の間で、自治会調査で「問題あり」とされたものを対象とした。

条例制定による空き家・空き地の適正管理と利活用の効果を増すために、いくつかの事業を展開している。

●平成24年度より空き家所有者のための啓発パンフレットを全ての固定資産税納税者へ郵送(固定資産税納税通知書へ同封)し、啓発・PRを図っている。

●空き家等ネットワーク協議会を平成25年に設立。不動産業者、建設業協会、司法書士会、市の4者で構成し、無料相談会等を実施している。

●自治会空き家等見守り隊を設立。自治会と空き家所有者との良好な関係を築くため、平成25年度2自治会、平成26年度3自治会でモデル事業を実施している。この取り組み事例を、平成28年度に創設した『ひとづくり・まちづくり総合交付金』に見守り隊登録時の加算金を設定し、市内自治会への普及を図っている。加算金額は1自治会10,000円の定額としているが、今後増額してほしいとの要望が多い。見守り隊の登録状況は、自治会の空き家数が世帯数の5%以上かつ5棟以上を要件として、全自治会459の内128自治会の登録となっている。

●所有者の所在が不明な空き家の対応は、最低限の事務管理を市で実施している。また、相続放棄等で相続人が存在しない危険老朽空き家については、民法第952条第1項の規定により、市が利害関係人となり、家庭裁判所へ相続財産管理人の申立てを実施し、管理人による清算手続きで問題解決を図っている。

空き家対策は、移住政策(人口減少対策)とも連携している。

政策部関係の施策として、 1.空き家改修費補助金(賃貸物件対象):事業費の1/2で上限50万円  2.移住定住者住宅取得費補助金(購入物件対象):購入経費の1/10で上限50万円、改修経費の1/10で上限40万円 の2件がある。

建設部関係の施策として、 3.住宅リフォーム総合支援事業:県事業に市が上乗せ助成し最大60万円  4.住宅改善支援事業:借入金の利子補給 の2件がある。

ほかに、 5.移住希望者への空き家紹介があり、政策推進課とまちづくり推進課が連携し『移住相談員』を置き、所有者が遠方に居住しており内部の荷物が片づけられない等の事情がある空き家を、移住定住者に市が紹介するもの。

 

市の積極的な取り組みがあったとしても空き家等の件数は増加傾向にあります。何もしなければ手の付けられない状況となるのは確実です。人が住んでいたという事実をたちまちに消し去ることはできません。突きつけられた現実に対し、一つ一つ丁寧に施策を打っていくより他になく、飽くなき対策の連続であることを実感した研修でした。

3期目をふり返るマニフェスト・サイクル

1期4年の市議会議員の任期は、実に足早に過ぎていくものです。4年前のこの時期に、私の2期目の4年間を振り返ったマニフェスト・サイクルを掲載しました。来年の平成30年(2018年)1月には、第4回の三豊市長選挙と市議会議員選挙が行われます。そこで、この時点で平成26年に行われた、第3回三豊市議会議員選挙でお示ししていた、私のマニフェストである「三豊市の次世代ビジョン、第3ステージへ!」をふり返ることとします。

 

【教育】施策/01 『自学精神の向上に学校図書館の充実と計画を!』 授業で学ぶことにプラスして自ら学ぶ心=自学精神を付けることは無限の力に。統合公へ充実した図書館導入で自習環境の充実を実現。新設校では設計段階から組み込み、子どもたちの学ぶ力の向上を応援。

⇒ 山本小学校、財田小学校に学校図書館を整備するとともに学校司書を配置。さらに、国の助成制度を活用して、順に既存小中学校にも学校司書を配置した。

 

【子育て支援】施策/02 『子どもの基本力を高める支援拠点の拡充へ!』 幼児教育の支援拠点として”みとよKIdsスタジオ”を実現。幼児期の知育、体育、徳育の基礎力を高め、若いママさんの育児の悩み解消も目指した、共に育つ・育てるサポート機能、また集団の広がりを支援。

⇒ ”みとよKIdsスタジオ”の活動充実及び継続のために、県・市社会教育委員会に対して支援施策の創設を働きかけている。新たに、育児で相談する機会に恵まれない保護者の相談や、発達障害児とその関係者の育児の悩みに早期に寄り添うことを活動目的とする、NPO法人西讃教育支援ネットワークの設立に協力するとともに、市子育て支援課と連携し相談活動を実施している。

 

【医療】施策/03 『地域医療機関の高度化とネットワークの強化へ!』 永康病院と西香川病院を機能統合、地域医療の中核として、特に小児科・産科を充実する。さらに他の医療機関とのネットワーク化も強化し、医療・介護・保健にわたる地域包括ケア体制の構築を図る。

⇒市立2病院の機能統合やネットワーク化等は、議会内に設置した永康病院調査特別委員会の委員長として、議会としてのいくつかの方向性を検討し提案する。

 

【施設】施策/04 『市民力で公共施設の新たな価値を創生!』 市民の手で、公共施設の潜在的な価値を引き出す。指定管理制度や民間委託などでさらなる利便と財務健全化を図る。

⇒不動の滝カントリーパーク及び豊中コミュニティセンターをまちづくり推進隊豊中に指定管理委託したり、比地大駅前公園を民間に貸与することで、新たな魅力づくりによって地域のコミュニティ拠点となりつつある。

【産業・雇用】施策/05 『世界を見据えた語学力の教育体制と雇用に場を!』 三豊ライオンズクラブの主催する”みとよグローバル・イングリッシュスピーチ・コンテスト”を会長として企画・運営し、英会話を学ぶ小中学生の発表場を実現した。残念ながら、2016年1月開催の1回のみで、事業の継続を模索中である。今後、地元企業を巻き込み協力を得ることで、若者の雇用に結びつける。

 

4年という年月は長くもあり短くもあります。任期が終わったからといって、放り出すわけにはいきません。引き続き取り組んでいきます。

議会広報委員会行政視察研修報告・2

三豊市議会広報委員会の行政視察研修の2件目、広島県廿日市(はつかいち)市議会における「議会広報紙について」の報告をします。

 

廿日市市は、平成15年に旧廿日市市と佐伯町、吉和村が合併した。その後、平成17年に大野町と宮島町が加わり、1市4町で新廿日市市となり現在に至っている。瀬戸内から中国山地の島根県境までの489.48㎢の面積を有し、人口115,000人程で約50,000世帯のまちだ。

廿日市市議会広報紙の【さくら】の名は、市木が「さくら」であることから名づけられた。平成25年から市広報紙「広報はつかいち」と同時配布を始めた。平成26年「広報はつかいち」が全国広報コンクールで特選を受賞したことをきっかけとして、市議会広報紙【さくら】も刷新しなければならないという機運が盛り上がった。そこで、表紙をイラストにするなど、市広報紙との違いを出す試みを行ったが、表面的なことだけではなく、本質的な刷新をしなければならないとのことで、先進地研修でマニフェスト大賞優秀賞(2013年)を受賞した、東京都あきる野市議会を視察し、「手に取ってもらえる議会だより」を目指すこととした。

42号である平成26年8月1日発行号からリニューアルを決定することとなった。読みやすさや表現方法など編集のポイントとして、編集パターンを決めることとした。そして、あきる野市の「ギカイの時間」を参考(パクリ)にするほか、掲載議案を主なものに絞り3件とするとともに、一般質問は1ページに4人とするなどを決定した。

廿日市市議会広報紙【さくら】は、年4回(2月・5月・8月・11月)発行されており、49,000部余を、現在も市広報紙と同時配布している。配布方法は、旧地域ごとにことなっており、廿日市地域9.72円(業者委託)、大野地域10円(シルバー人材センター委託)、佐伯地域17.28円(新聞折込)、吉和・宮島地域0円(地元ボランティア)となっている。

旧廿日市市議会には議会広報紙が無かったが、旧吉和村が合併により加わったことで発行が始められたという経緯がある。当初は(今でも?)「議員個人の活動報告紙を配布しているのだから、議会広報紙は不要だ」との意見もあったようだ。しかし、議会広報紙で伝えきれない部分を個人の活動報告紙で補い、詳しく伝えればよいとの考えが定着してきたようだ。

 

三豊市議会においても、今回の2件の視察研修の成果を活かし(パクリ)、いいところは積極的に取り入れて、「手に取ってもらえる議会だより」に刷新していきたいと考えています。

以上で、平成29年度三豊市議会広報委員会の、行政視察研修報告を終わります。

議会広報委員会行政視察研修報告・1

三豊市議会広報委員会の行政視察研修に、8月8日(火)と9日(水)の2日間行ってきました。研修先は、福岡県大刀洗(たちあらい)町議会と広島県廿日市(はつかいち)市議会で、研修テーマはいずれも『議会広報紙について』です。

 

始めに訪問した大刀洗町は、福岡県の筑後平野にあり面積22.83㎢で、全域が平坦な農業地域だ。平成16年(2004年)に、小郡市との合併を問う住民投票の結果「自立の道」を選択した。これまで、農業を基幹産業としながら農工融合のまちづくりを行ってきた。また、福岡市の通勤圏でもあることで、人口は15,500人程を維持し続けている。

大刀洗町議会広報紙は【たちあらい議会だより】として、平成28年と29年の町村議会全国広報コンクールで入選している。資料としていただいた広報紙の現物は、紙質や印刷の美しさは勿論のこと、余白を有効に生かした、見てみたい読んでみたいと感じさせる意匠をしている。「さすがだ」の言葉に尽きる。

紙面の充実は、議会基本条例の趣旨を踏まえ、広報研修や先進地視察で得た情報やアイデアを活用し(パクリ)進めてきた。

編集における主な留意点は ①文字を詰め込過ぎず、見出し、写真、表、余白のバランスを考慮し、見出しで概要をつかんでもらう。②専門用語を使わず、できる限り分かりやすい表現にする。また、質問と答弁は簡潔に行う。③147号よりフルカラー化し、150号やりパンチ穴を廃止するなど、視覚的な充実を図る。④議会からの一方的なお知らせではなく、住民との双方向型の紙面づくりを目指す。町民の声、傍聴席の声、議会報告会での住民意見と議会からの回答、議会モニター懇談、表紙に子どもを使うなどのコーナーを継続。

今後の検討課題は ●インターネットとの連携強化として、議会だよりで概要を知らせ、詳細はWebで閲覧してもらうよう伝えていく。●議会だよりに対する意見の集約は、傍聴者や報告会参加者へのアンケートや議会モニターとの懇談会で意見交換を行っているが、全住民対象の調査は行っていない。●18歳新有権者との懇談会など、若者を取り上げる企画の取り組み。

 

大刀洗町議会広報紙【たちあらい議会だより】は、”新有権者の「声」”という18歳になった若者のまちに対する思いを紹介する企画で、大刀洗町議会の住民の皆さんとの”かかわり”を大切にする姿勢が、鮮やかに表れています。また、一般質問の紙面では、ともすれば堅苦しい紙面となるところを、漫画の吹き出しのようなデザインで「議員のつぶやき」コーナーとしており、議員の人柄や政治姿勢がそこはかとなく滲み出てくるようで、親しみやすい表現となっています。

これらは、三豊市議会広報紙にすぐにも取り入れたいものだと感じました。大刀洗町議会広報委員会も、これまで行ってきた広報研修や先進地視察で得た情報やアイデアを取り入れ(パクリ)、ここまで来たのです。「おもしろい」と感じたものをどんどん取り入れてきたのです。良くも悪くも新しい動きによって市民からの反響があるのだということなのです。