総務常任委員会 行政視察研修報告(平成30年)・3

3件目の報告は、山口県周南市の「周南市の公共施設再配置について」の研修です。

 

周南市は、平成15年に徳山市、新南陽市、熊毛町、鹿野町の2市2町合併により誕生した。山口県の東南部に位置し、人口145,000人程、面積656.29㎢で、北は中国山地から南は瀬戸内海を臨んでいる。北部にかけ丘陵地が広がる農山村地帯であり、海岸線に沿って古くから大規模コンビナートがあり、国内有数の大企業の工業地帯として発展してきた。

合併により、公共施設が1,114、施設総面積849.016㎡を有することとなった。これらの中には老朽化したり設置目的が類似しているものが含まれていた。そこで、平成24年に「(仮称)周南市公共施設再配置計画(案)」を公表した。パブリックコメントを実施したところ、大半が反対意見であった。個別施設の検証結果の一覧表に、多くの市民の批判が集中していた。

原因は、●市民や議会への説明不足ー地域説明会の未実施 ●総論を浸透させる前に飛び越えて各論へ言及 ●地域への配慮不足(特に周辺地域の切り捨てと捉える市民が多かった) と考えられた。その結果、再配置計画(案)の取り下げを決定することとなった。

あらためて市民意見を反映するための策定方法として、平成25年に職員の手による「周南市公共施設白書」を作成した。総ページ489ページ、対象施設16分類、1,135施設(公園、墓地等を含む)。続いて、平成26年「周南市公共施設再配置の基本方針」を策定。平成27年に「再配置計画」の策定。現在、平成28年にこれまで担当してきた行政改革推進室から、組織改編した施設マネージメント課が引き継いでいる。

再配置にあたっての「基本方針」は、  <公共施設の保有の在り方>として ⑴市民ニーズの変化に対するサービスの提供⇒(サービスの最適化) ⑵効果的で効率的な施設の管理運営⇒(コストの最適化) ⑶次の世代に継承可能な施設保有⇒(量の最適化) ⑷安全に、安心して使用できる施設整備⇒(性能の最適化)。 また、  <地域の拠点となる施設への取り組み>は、市民生活に密着した総合支所や支所、公民館の機能やサービスは今後も維持していくことを基本とした。

「再配置計画」策定にあたっての取り組み方針は大きく2つある。 〇住民や議会との情報共有と市民参加→分かりやすくお知らせし、特に「地域別計画」は計画段階から住民と行政が一緒になってつくりあげていく。 〇統合整備等の推進→施設の複合化や多目的化を検討するとともに、廃止が決定して活用が決定されないものは、取り壊しを原則とする。また、未利用・低利用のものは貸し付けや売却を行う。

「再配置計画」を進めるにあたって、『4つのアクションプラン』を策定した。 1.「施設分類計画」施設分野ごとに施設の今後の取り扱いや方向性、整備等の優先度などを示す計画。 2.「地域別計画」分類別計画から、市として最優先に取り組むべき施設と、それが立地する地域を特定。そのうえで、いい気住民と行政が意見を交わし、今後のまちづくりも踏まえて取り組み方策を検討する。モデル事業を取り入れる。 3.「長期修繕計画」ハコモノ公共施設について、維持・補修を行い、その寿命を延ばすために策定。 4.「長寿命化計画」道路や橋、上下水道等のインフラ施設を対象に、その寿命を延ばすために策定。

「再配置計画」の周知に、マンガを活用した。平成26年な第1弾として『マンガでわかる!周南市公共施設白書』を、平成27年に第2弾として『続・マンガでわかる!周南市公共施設再配置計画』を、平成29年に第3弾「マンガでわかる!公共施設再配置の取り組み』を制作し、配布してきた。マンガの活用効果は次の通りだ。 ◎白書や計画の内容を分かりやすく伝えることができる。 ◎若い人が受け入れやすい。 ◎公共施設等の窓口で手に取ってもらいやすい。 ◎話題性がある。 ◎啓発資料として長期間活用できる。 ◎マンガのキャラクターを様々な場面で活用できる。

「再配置計画」策定後の取り組みとして、モデル事業の実施がある。市内32地域の中で地域の中心施設である支所や公民館について、老朽化している耐震性がなく建物の一部が土砂災害特別警戒区域にかかっている2地域を、モデル地域と定めた。

「地域別計画」のモデル事業の進め方は、計画の最初の段階から、地域の多くの方々に参加いただき、そこに職員の加わり、ワークショップ形式や、協議会形式による協働作業で、「地域別計画」を策定した。この「地域別計画」を基に再配置を実行に移していく。

モデル事業の一つである長穂地域の場合は、もともと地域の活動が盛んであるため、県事業の『地域の夢プラン』を策定し、自分たちの地域の方向性を自分たちで決め、発展させる方向付けを行った。

モデル事業の進め方の第1ステージで地域説明会を開催し、4項目を説明した。【公共施設再配置の目的】【モデル事業の内容】【モデル事業とした理由】【今後の進め方】であった。第2ステージで住民参加による地域別計画を策定。「ワークショップ形式」「協議会形式」など、地域住民と市職員が共に参加する協働作業により、地域の公共施設について考えていった。この話し合いの中に地元高専生に参加してもらい、出された意見や案を新しい支所・公民館のイメージを誰もが共有できるように図面に表してもらい、参加者の共通認識の定着に役立てることがでできた。

モデル事業の結果、新たな施設の <整備方法> <整備位置> <敷地の使い方> <必要な機能と大まかな間取り> を踏まえ、第3ステージの事業実施へと取り掛かることとなった。

施設分類別計画の策定は、インフラ関連施設を除き1,099施設あり、策定済み及び今後策定のもの1,001施設、策定不要98施設となっている。今後の取り組みとして、施設分類別計画から地域別計画へ、以下の項目を主眼にして進めていくこととしている。●各施設の方向性や取り組み優先度の明確化 ●市内32地域の内、モデル事業の2地域を除く30地域について、優先度の高い地域を検討する ●地域にある施設の重要度、対策の優先度、再配置を行った場合の効果を総合的に判断

終わりに、公共施設再配置の課題だが、「総論賛成、各論反対」は当たり前であり、先ずは総論(現状、今後の予測、基本的考え方等)について、ご理解をいただくよう粘り強く取り組んでいかなくてはならない。地域住民などの受益者だけではなく、市民全体の意見を反映させる研究を行い、より幅広い周知手法の研究をしていかなくてはならない。

 

今回の周南市における「再配置について」の取り組みは、市民対話を大切にした丁寧な事業展開が無ければ、決して成果に結びつけることの、ほど遠いことを学ぶことができました。三豊市が策定済みの「公共施設再配置計画」や、「公共施設等総合管理計画」など、市民にとって求められる公共施設のあり方を見つめ直さなくてはなりません。それはまさに、議員として既存の膨大な計画書などを再研究することの必要性を痛感する研修となりました。

 

 

総務常任委員会 行政視察研修報告(平成30年)・2

二件目の報告は、佐賀大学農学部内にある「(株)オプティム」での研修です。

今回の研修の目的は、日本の農業が抱える課題である、高齢化・担い手不足・技術伝承の難しさ、を解決するため、AI・IOT・ドローン・センサー等の最先端技術を駆使することによる、スマート農業の取り組み事例を学び、三豊市の農業の未来を探求することと併せ、多様な分野での最先端技術の活用の可能性について研究するためです。

 

(株)オプティムは、佐賀大学農学部出身である菅谷俊二氏が、在学中に「インターネットそのものを空気のように、まったく意識することなく使いこなせる存在に変えていくこと」をミッションに、2000年に起業したものだ。IT活用の可能性は、あらゆる分野に広がっている。農業・水産業・建設・医療・介護・小売・製造・鉄道・電力などがあげられる。

今回訪問した、(株)オプティムの佐賀本店は、佐賀大学農学部と佐賀県生産振興部との三者連携協定によって、[農業×IT]で ‟楽しく、かっこよく、稼げる農業” を佐賀から実現しようと取り組む研究・開発・実践の拠点だ。

ドローンを活用したIT農業の実証例を紹介する。現在、農業政策の事業に麦の『経営所得安定対策等交付金支払』制度がある。白石町(全国の自治体も同様の状況だと考えられる)では、これまで作付け確認を職員が現地へ出向いて行っていた。干拓地を含め大規模な圃場があり、現地確認等に多大な時間を要していた。そのため、交付金支払に遅れが発生することもあり、大きな課題となっていた。

対象範囲の約8,500haを、町全域にドローンを飛ばし空撮して、そのデータをオルソ画像化するとともに、空撮画像と水田台帳データの突合確認し、麦作付状況の確認(9,000筆)を行った。平成30年4月16日~5月20日の期間に作業を完了した(5月20日以降、麦の刈り取りが始まるため、期間厳守であった)。このような結果で、行政事務の負担軽減や、支払時期の早期化の効果が期待できることが分かった。

もう一つは、「スマートえだまめ」プロジェクトがあげられる。ドローンを活用し、圃場の隅から隅までを空撮し、AIを用いて害虫を検知。どのデータに基づき害虫めがけてピンポイントで農薬を散布することで、農薬使用量10分の1「スマートえだまめ」として製品化し、百貨店で高値で販売し完売した。

 

いくつかの農業分野の関する実証事例を学ぶことで、三豊市の抱える多様な分野の課題解決に生かせる可能性を大いに気付かせていただきました。ITを活用した事業展開は、私たちの日常生活の中でITが空気のようにまったく意識することなく使いこなせる存在にするということです。農業分野だけでなく、三豊市が直面する市立病院改築計画等の、医療・介護分野での在宅医療や遠隔診療、見守り等への利活用にも、大きな期待を感じることのできた研修でした。

総務常任委員会 行政視察研修報告(平成30年)・1

三豊市議会総務常任委員会の行政視察研修が、平成30年7月2日(月)から4日(水)の3日間の日程で実施されました。視察研修先は、山口県長門市の地域商社「ながと物産合同会社・センザキッチン」と、佐賀県佐賀市の佐賀大学農学部内にある「(株)オプティム佐賀本店」、山口県周南市における「周南市公共施設再配置について」の3件でした。

 

1件目の、地域商社「ながと物産合同会社・センザキッチン」のある長門市は、平成17年に長門市と3町が合併し、人口35,000人、面積357㎢の、新長門市として誕生している。山口県北西部に位置する日本海に面し、海岸線は浸食地形であることから、天然の良港となっている。古くから漁業の町として栄えてきた。魚介のアラ等を飼料として活用することで、養鶏業も盛んであり、全国的にも珍しい養鶏業専門の専門農協がある。

ながと物産合同会社は、市が掲げる「ながと成長戦略行動計画」の重点目標の一つである『ながとブランド』の大都市圏展開の使命を担い、2014年5月29日に設立された。合同会社設立には、長門大津農業協同組合、深川養鶏農業協同組合、山口県漁業協同組合及び長門市の4者が、200万円づつ出資し、地域商社として活動することとなった。

ながと物産は、農業、水産業といった枠組みを超えて『ながとブランド』を大都市圏に展開するための司令塔に位置付けられるため、よそ者視点が重要な要素であるとの考え、執行責任者(COO)は、全国からの公募とした。多くの応募者の中から山本桂司が選ばれ、2014年10月に着任し、活動を開始し3年半ほどが過ぎたところだ。

ながと物産は、生産者のための出荷調整から発送、販路開拓や商品企画を行う。●代わりに営業活動をし、これまでと違う販路を提供する ●買い手の要望を持ち帰る ●品質や数量・栽培内容に応じて価格が違うので、良いものは高く買い取る ●相場関係なく、シーズン通して一定の価格で継続的に契約する ●コスト計算やパッケージなどもコーディネートする このような営業方針で「代わりに売ってきます、ただし、しっかり作ってくださいね!」で実績を挙げながら生産者の心をつかんでいった。

研修場所である道の駅「センザキッチン」は、市が平成17年から総事業費14億円を投入し建設してきた。施設の営業内容と運営は、大きく3つに分かれる。 ①農林水産物等直売所とテナントは、今回の研修の講師である山本COOが経営する「ながと物産」 ②観光案内所は「長門市観光コンベンション協会」 ③長門市おもちゃ美術館は、NPO法人「人と木」 がそれぞれ指定管理者として運営している。

まがと物産は、市から指定管理料ゼロ。収益源はテナント料や販売手数料であり、「市からの赤字補填を受けない代わりに、収益を出せば社内で分配できる仕組み」で、働く人のやる気を引き出す経営形態している。経営の上で山本COOがやりたくないことが7つある。 ●道の駅同士のみの比較や連携 ●施設運営だけのビジネスモデル ●公共性に準じた万人受けする要素の展開 ●管理人と店子の関係性 ●指定管理料の投入 ●運営者の意思が反映されない施設整備 ●形骸化された情報発信機能  それに対して、こうありたいと願っていることは、「物産館でもない 直売著でもない モノやサービスを提供するだけでない センザキッチンは、お客様のライフスタイルを ほんのすこしでも豊かにしていきたい そんなことささいな思いを 達成する場所」

地域商社「ながと物産」の経営と、道の駅「センザキッチン」の施設運営を通して、山本COOの考える地域に必要な要素とは ◎設けた金で‟地域への再投資”を行う事業 ◎自治体の枠に固執せず経済圏や文化圏など広域で枠を捉える ◎組織外で‟属人的な動き”ができる集まり ◎関わる人たちが将来的に相互に利益供与が可能な仕組み このような考え方で地域商社「ながと物産」と「センザキッチン」を展開している。

 

三豊市には、道の駅「たからだの里」があります。すでに「センザキッチン」にあたる農林水産物等直売所が、実績を上げ定着しています。この施設を起点にし「ながと物産合同会社」にあたる「瀬戸内うどんカンパニー」との連携により、山本COOが展開してきた「ながと物産合同会社」とプロセスを逆にした、‟瀬戸内みとよブランド”の大都市圏に向けた販売戦略構築が、現実味を帯びてきたと実感しています。

やっぱり、よそ者・若者・ばか者の「振り切る勇気」を実行できる 【人】 なのです。三豊市には、山本COOに優るとも劣らない北川CUOがいます。私たちは見守り応援します。わが三豊市の誇る地域商社「瀬戸内うどんカンパニー」が企画運営する「うどんハウス」のオープン(H30年/7月)とともに、ますます大きな可能性を感じた研修でした。

 

 

議長に就任しました

3月に入り、めっきり春めいてきました。平成30年1月21日(日)~27日(土)の極寒の選挙戦の7日間と、28日(日)の投票日が、遠い昔のように感じてしまうような陽気となっています。

市民の皆さんには、三豊市議会議員選挙ではお世話になるとともに、大いにお騒がせもしました。おかげをもちました、2,000票を超える驚くような得票で当選することができました。遅くなりましたが、心より御礼申し上げます。

また、当選後初の臨時議会では、議員全員となる22票の満票(私も私に入れました)により、三豊市議会の議長に就任することとなりました。これも変わらず支援して下さった市民の皆さんのおかげであると、感謝の念でいっぱいです。

私が、今回三豊市議会議長に立候補するにあたっての所信を、皆さんにお伝えしたいと、ここに掲載します。平成30年度と31年度の2年間、しっかりと努めてまいりたいと決意を新たにしています。市民に開かれた議会とするべく、議会改革と活性化を推し進めるべく、全力で突き進んでまいります。

 

「議長立候補にあたっての所信表明」

 

 

「永康病院調査特別委員会」の調査・研究報告の根拠

前回、「永康病院調査特別委員会」の調査・研究報告をお伝えしました。その中の「ソフト面」と「ハード面」の提言の裏づけとなる、伊関友伸(ともとし)先生の講演会内容をまとめたものを、改めて掲載します。

本年2017年(平成29年)11月号の、三豊市『議会だより』に委員長である私が原稿を書いた19ページの「議会研修報告」をアップします。

三豊市議会「永康病院調査特別委員会」の調査・研究報告が、いかなる根拠に基づいて提案されたのかを、市民の皆さんと共有したいのです。決定の判断の良しあしを共に確認していただけることを願っています。

「永康病院調査特別委員会」の調査・研究報告

私が委員長を務めた「永康病院調査特別委員会」の調査・研究が、平成29年12月15日(金)の12月議会最終日の委員長報告で終了しました。「永康病院調査特別委員会」の調査・研究の結果報告をお伝えします。

 

本委員会は、平成28年12月22日に設置され、永康病院の耐震性の問題、医師確保、経営形態のあり方などの課題について、新公立病院改革プランや香川県地域医療構想その整合性について調査・研究したので、これまでの調査結果をまとめたので報告する。

平成28年12月6日に提案された「永康病院建物更新計画」に対し、その内容を精査するために、まず最初の委員会では、永康病院の将来性を調査するためには何を調査し、何について検討し、方向性を導き出すのかという論点整理を行った。 ①当委員会の調査の終結時期を本年内とすること。 ②現在地での建替えによる存続、移転改築による統合存続、廃止等いくつかの方向性で、専門コンサルに調査を依頼すること。 ③専門コンサルによる報告書が出されるには6か月ほどかかるため、先ず、永康病院の現地視察を実施すること。 ④他地域の公立病院への視察研修は、時期も含め検討する。

次に、これまで進めてきた調査研修の経緯について。特別委員会設置以降9回の委員会(内1回は現地視察)と、委員研修会(講演会)及び先進地の行政視察研修をそれぞれ1回実施した。

委員会では主として永康病院の今後のあり方について議論し、研修会では三豊市議会議員研修会として、城西大学経営学部マネジメント総合学科教授の伊関友伸(ともとし)先生をお迎えし、「試練の時代の自治体病院経営」と題して講演をいただき、今回の報告書の根幹となる貴重な提言をいただいた。

先進地研修では、1件目として愛知県常滑市の常滑市民病院を視察した。昭和34年5月に開院した旧病院は、施設の老朽化と経営不振に加えて、医師不足もあり、2度にわたる新病院建設の遅延から、病院職員のモチベーションも低下していた中で、現在3期目の片岡憲彦市長が平成22年10月に「新病院建設」を宣言し、建設・経営改善には市民の支援が必要であると考え、「あって当たり前」から「あって良かった」という意識改革を行った。

2件目の先進地視察研修は岐阜県下呂市立金山病院を視察した。下呂市には県立下呂温泉病院、市立金山病院、市立小坂診療所があるが、これらの施設が競合することなく、地域分担と機能分担をしている。金山病院新築移転では救急指定病院としての役割など、市民の安心安全を確保する観点から新築移転が実施された。建設には伊関先生がかかわり、日本一のローコスト病院の建築が実現している。

それらを踏まえ、永康病院に対する提言として、伊関友伸(ともとし)先生からの提言を基に、ソフト面とハード面での整理を行った内容について報告する。

【ソフト面」

●病院経営に対する提案

①市長部局に医療対策課を設置し、市立2病院の課題解決、医師招聘、病院改革に関する課題に取り組む

②担当はコミュニケーション能力のある優秀な人材を配置し、併せて医療事務等に従事経験のある外部人材の登用も検討する

③永康病院に地方公営企業法の全部を適用し、病院事業管理者を置くことを検討する

④病院事業管理者は、永康病院の経営及び医師招聘について責任をもって取り組む

●人材確保に対する提案

①医師については、特別職として週1回他病院での研修を可能とするなど、医師に魅力ある勤務体制とすることを検討する

②香川大学医学部に寄付講座を設置し、常勤の医師の派遣を依頼することを検討する

③看護師不足に対しては、初任者調整手当の創設を検討し、看護職等の給与体系の見直しも含めて検討する

④看護研修体制、安全管理体制などについて、三豊総合病院との連携を図り(人事交流など)職員の能力向上を図る

【ハード面】

●建替え及び経営内容に対する提案

①永康病院と西香川病院は、それぞれ地域の病院として存続させる

②永康病院は、救急告示病院として急性期医療と高齢者の診療・リハビリ、精神科医療(急性期)を行う病院として存続する

③永康病院の建替えは必要と考える

●建替え方針及び規模に対する提案

①永康病院の改築は、病院会計の健全化の視点から徹底的なローコスト建築を目指し、その推進統括者として、ローコスト建築に精通した専門的見地を有する学識経験者等の採用を検討する

②病院、市役所、市議会はローコスト建築について徹底的に研究を行う

③病院の建替えは、50床だけではなく、全病床120床程度を検討するのも方策の一つだ

④万一、医師不足・看護師不足で病床を維持できなくなった時に、老人保健施設と無床診療外来に対応できるよう、廊下幅を広くとるなど施設基準を満たしておく

●新たに建設する場所に対する提案

①ローコストの建築の視点からは、現地建て替えでなく更地に建てた方が安い建築費でできる

②最初から現地建て替えありきではなく、建設地については複数案を検討する

③現地建て替えの場合、周辺土地の用地買収を市、更地で建設できるスペースを確保することも検討する

④建て替えに際しては、企業債・合併特例債に加えて、国・県からの補助金の可能性を検討する

以上の提言をもって、永康病院調査特別委員会の活動の成果報告とし、平成28年12月に設置した永康病院調査特別委員会の調査・研究を終了するものとする。

 

この提言に対して、新市長は如何に決断を下すのでしょうか・・・・・

そして新たな市議会は如何に・・・・・

 

 

「たくままさし通信18号」が完成しました

三豊市議会議員としての3期目の任期も残すところ4か月余りとなりました。今期の最後の発行となるであろう「たくままさし通信18号」が完成しました。支援して下さる市民の皆さんの力をお借りして、豊中地域を中心に配布します。お手元に届きましたら、ご一読下されば幸いです。

平成28年度財政健全化判断比率

平成28年度決算における『財政健全化判断比率』についてお伝えします。

平成19年6月に制定された「地方公共団体の財政健全化に関する法律」(財政健全化法)に定められた、財政の健全化を確認する指標は4つあります。平成28年度決算におけるそれらの指標は次の通りです。

【①実質赤字比率】

標準財政規模に対して、一般会計の実質赤字を示すものです。赤字でないため「実質赤字なし」となっています。

【②連結実質赤字比率】

標準財政規模に対して、一般会計に特別会計及び公営企業会計を連結した実質赤字を示すものです。赤字でないため「連結実質赤字なし」となっています。

【③実質公債費比率】(3カ年平均)

①と②に加えて、一部事務組合や広域連合まで範囲を拡げて、公債費の比率を示すものです。早期健全化基準25.0%に対して4.5%となっています。平成27年度が5.0%であったことから0.8ポイント良化しています。要因は、分子にあたる元利償還金等が減額となったためです。

【④将来負担比率】

③に加えて、地方公社や第3セクターまで範囲を拡げ、公債費や債務負担行為など将来に係る負担の比率を示すものです。早期健全化基準は350%となっています。平成27年度は大型公共事業が集中したことにより、年度末に基金を取り崩し支払いに充てるための繰り替え運用(60億円余)が行われたため、16.5のポイントが表示されていました。平成28年度は、-29.2%であったため、ポイント表示はなくなり好転しています。

 

④の将来負担比率のポイント表示が消えて良化したのは、分子にあたる将来負担額の減とそれから差し引かれる充当可能な基金額(78億8千万円)が増加したことによります。改めて、計画的な平準化された事業計画の重要性を感じています。

 

平成29年9月定例会報告

三豊市議会9月定例会が平成29年9月29日(金)に、【平成28年度決算】及び【平成29年度補正予算】並びに【条例等その他議案】の、全30議案を可決し26日間の日程を終え閉会しました。9定例会の報告をします。

 

【平成28年度決算】

一般会計及び特別会計、企業会計、組合一般会計の審査が行われ、全てを認定し可決しました。

 

【平成29年度補正予算】

一般会計の補正前予算額314億52,533千円に、補正額6億91,897千円を加え、補正後予算額は321億44,430千円となります。

8つの特別会計合計の補正前予算額191億39,000千円に、補正総額2億26,387千円を加え、補正後予算額は193億65,387千円となります。

2つの企業会計の補正はありません。

一般会計補正予算の主なものは次の通りです。

●体育施設管理事業(生涯学習課)  豊中サンスポーツランド野球場の改修工事を実施 56,960千円

●基金管理事業(財政課)  平成28年度純繰越金12億9,933千円の2分の1を財政調整基金に積み立て 5億80,000千円

●市民センター三野整備事業(管財課)  市民センター三野整備における広報変更 5,200千円

●工業用水道対策事業(工業用水道対策室)  工業用水道事業の開始に向けた準備として、予定水源地の取水に対する周辺土地への影響を調査する 4,757千円

●観光振興事業(産業政策課)  三豊市観光交流局への補助及び、(株)みのの今後のあり方を検討するために経営実態分析を行う 13,335千円

●介護保険事業特別会計操出金(介護保険課)  地域支援事業の増額 11,216千円

●有害鳥獣対策事業(農業振興課)  有害鳥獣の捕獲個体数増加による何度内予測数増のため 1,170千円

●市道舗装整備事業(建設課)  損傷度合いの激しい路線の舗装整備を行う 30,000千円

●中学校総務管理事業(学校教育課)  学校図書館の更なる活性化や機能強化のため、学校司書への多角的なサポートに関する委託業務 3,240千円

 

【条例等その他議案】

「三豊市税条例の一部改正について」  地方税法に関する法律が改正されたことに伴い、法人税率割及びわがまち特例に関する改正

「三豊市風致地区内におくる建築等の規制に関する条例の一部改正について」  水防法改正により独立行政法人水資源機構法が改正されたことに伴い改正

「財産の取得について(三豊市情報システム機器)」  一般業務用ノートパソコン及び授業用タブレットパソコン等を、一般競争入札で(株)四電工観音寺営業所に85,320,00円で決定

「財産の取得について(コミュニティバス)」  小型バス4台を、指名競争入札で四国機器(株)に34,244,640円で決定

「和解について」  幼稚園・保育所等利用者負担額の算定に誤りがあったことに対し、(株)富士通四国インフォテックが不備を認めたため和解した

「香川県広域水道企業団の設置について」  水道事業及び工業用水道事業の経営に関する事務等を共同処理するため、8市8町(直島町を除く)で設置する

 

以上で平成29年9月定例会の報告を終わります。

 

平成29年9月定例会一般質問報告・3

私の平成29年9月定例会における一般質問の3件目、【これまでの想像を超えた危機に対する管理について】の報告をします。

 

『質問』

今、国境を越えた危機が日常の中で現実となっている。市民にとって想定しやすい自然災害に対する危機対応とは違い、これまでの想像を超えた、経験したことのない危機であり、有効な自己対応の手立ても見当たらない不安な状況に置かれているといえる。行政としての役割と対応について質問する。

強い毒性を持つ外来種、特定外来種生物のヒアリが国内で確認されている。貿易港の詫間港を有するわが市だが、調査の実施状況と、万が一発見されたときの対応を問う。

もう一点は、北朝鮮のミサイルの対応について、弾道ミサイルが四国方面に発射された場合の三豊市の対応について問う。

『答弁』

ヒアリについて、本年7月6日に捕獲トラップを用いた調査を開始し、現在も継続しているが発見確認はされておらず、現時点では侵入はしていないものと考えられる。また、侵入が確認されたら薬剤散布等による処置を実施し、環境省高松事務所に連絡することとしている。引き続き、水際での侵入を食い止めるべく警戒をしていく。

北朝鮮のミサイル対応は、市として対応できることは限られているが、Jアラートの起動確認及び音声での情報伝達が正しく放送できることに万全を期している。弾道ミサイル落下時の行動については、市ホームページに掲載し市民の皆さんに周知をしているが、特に、ミサイル落下時には、パニックになる恐れがあり、国からの指示に従って落ち着いて行動するようお願いしているところだ。

 

以上で、平成29年9月定例会の一般質問3件の報告を終わります。