三豊市議会公共施設再配置特別委員会の視察研修最終日の３件目である、埼玉県深谷市における『マイナス入札の取り組み』の報告をします。

 

深谷市は、平成１８年に１市３町の合併により新「深谷市」として誕生した。人口は約１４２，０００人、面積は１３８．３７㎢で、東京都心から７０㎞圏にあり、群馬県に接した埼玉県最北端に位置する。近代日本経済の父と言われる渋沢栄一の生誕の地であるとともに、武蔵武士の鑑と称される畠山重忠の出身地であるなど、歴史に少なからず影響をあたえた興味深い土地柄である。

深谷市企画財政課公共施設改革推進室の大野氏より説明をいただいた。

マイナス入札のきっかけは、公共施設適正配置において施設の再編を進める中で、施設を廃止しても建物を解体しない限り建物は残り続ける。仮に市で解体して更地にしても、特に市街化調整区域は不人気で、必ず売却できるとは限らないとの問題を解消するために取り組んだ。

先行事例に北海道室蘭市があった。調査して弁護士に相談すると適正な対価であれば法に触れないとの返答があった。そこで、深谷オリジナルの制度構築をすることとして、予定価格をマイナスに設定した『建物解体条件付き入札』に着手することを決定した。

マイナス入札の制度とは、建物解体費が土地評価額を上回る場合、その差額を市が負担する仕組みだ。落札金額がプラスの場合は【売買契約】となり、マイナスの場合は【無償譲渡契約】となる。落札金額がマイナスの場合は、議会の議決が必要である。議決後本契約が行われ、落札者による解体工事確認後、市が落札者へ負担金を支払うとともに、契約保証金の還付並びに土地所有権移転登記が行われる。

マイナス入札には　費用面と時間面、＋α　の３つの効果がある。

費用面では　①入札執行時の直接的な削減効果━『一般的な売却』では市の積算による算出であるため高額となるが、『解体条件付き入札』では民間ベースの建物解体費となるため、民間ノウハウを活用した直接的削減効果が見込める　②市の事務効率化による削減効果━『一般的な売却』では市が建物解体業務＋土地売却事務を行うが、『解体条件付き入札』では民間で解体するため工事業務の削減ができ土地売却事務だけの事務負担に削減できる

時間面では　①解体工期の短縮　②工程間の短縮　③よって全期間の短縮　が実現できる

＋α　の効果は　土地活用を前提で応札するため、更地後の売却不成立の回避効果があるほか、未利用であった私有地が速やかに活用され、固定資産税の増や管理費用負担削減の効果がある。

制度構築にあたってのポイントは　①予定価格の設定（もっとも時間をかけ客観性を重視）　②入札保証金、契約保証金、違約金の設定（土地の評価額に対して設定）　③用途制限（初回は住宅または共同住宅としたが制限は難しいため、２件目からは用途制限を付けず「土地利用計画書」の提出を求めた）　がある。

その運用に当たっては　●「入札参加申し込みの期間」入札公告から入札参加申し込みの期間は、十分に確保すること（２か月間）　●「解体する建物の確認」解体する建物は、現地と建築図面を十分に確認すること　●「入札参加資格審査」確実な契約の履行を確保するために、契約の相手方として適正かどうかを慎重に行う（買戻し契約は必須）　に十分に留意した。

マイナス入札実施の対象物件の決定は、過去２回建物活用型で入札公募したが不調であるとともに旧耐震の建物であることや、老朽化も著しく進行している旧中瀬小学校体育館敷地とした。この地は、都市計画区域外のため利用の自由度が高いこともあった。平成３０年に実施され、予定価格▲１３,４０６０００円に対し落札金額は▲７,９５００００円で、全国初のマイナス価格での落札決定となった。２件目の実績は、令和２年に実施された旧本郷農業総合センターで、予定価格▲１７,２８２０００円に対し落札金額は▲１７，０８０，０００円の落札決定となった。

現時点でマイナス入札の実施は、全国で平成３０年から令和３年までの間に５件あり、４市において行われたが、結果としてマイナス入札が成立したのは深谷市と室蘭市のみであった。他市の例は大幅なプラス入札となっている。

 

深谷市では、公共施設適正配置啓発資料の作成を推進しています。市財産処分には市民理解が欠かせません。そのために市民向けの漫画を作成したり、職員向け庁内啓発資料を作成するなどして、長期的な取り組みを進める上で意識の醸成に注力しています。そこでうったえているのは、「一人ひとりが今の現状を理解し、住みよいまちにする努力が必要なんだということです。私たちの住んでいるこの場所はこれからどうなっていくのかではなく、自分たちが今できること、すべきことを一人ひとり考え理解・協力をしていくことなんだということ」です。

深谷市職員さんからの説明の最後に、「自分事として考える」「経営的発想をもってできる理由を考える」「当たり前とされていることに疑問を持つ」の言葉に、「やればできる」「やらなければならない」という、活力を持った深谷市の姿が印象に残った研修でした。

以上で、３回に渡った報告を終わります。

２件目の視察研修は静岡県焼津市です。

 

焼津市は、平成２０年に１町を編入し人口約１３７，０００人、面積７０．３０㎢となっている。かつては、遠洋漁業の基地として全国有数の水揚げを誇っていたが、現在は都市化が進み『第６次焼津市総合計画』のもと、市民や事業者、行政が相互協力・連携し「より魅力あるまちづくり」を進めている。

焼津市の公共施設マネージメントの取り組みに至る経緯は、平成２０年度ころ厳しい財政状況の中施設の老朽化が進行し、少子高齢化や人口減少等の社会環境の変化への対応が求められるなど、公共施設を取り巻く環境は厳しいものとなっていた。庁内においては、公共施設のデータが一元化されておらず、所管部署ごとによる分散管理体制となっていることが、企画担当・行政改革担当・建築担当部門では課題認識されていた。

このような状況の中、平成２０年に耐震対策計画を策定していた当時の担当者が、市有施設の抱える課題に気づいた。●市有施設の老朽化　●厳しい財政状況　●一元化されたデータの不在　●所管部署ごとに分散管理体制　●社会情勢、ニーズの変化への対応　このような課題解決に向けた取り組みはないのか？子や孫の世代にそのまま引き継ぐのか？というものだった。

公共施設マネジメントを始める際に留意したことは　①施設所管課と資産経営課が共に考える仕組みづくり　②管理の徹底　③経営的な視点の導入　であった。具体的な進め方は、総合的かつ計画的に管理するための大方針として、『公共施設管理計画』を策定し、体制構築、評価、個別方針、実践　とすることとした。

推進環境の整備は、縦割り構造を発想の転換により、横断的な複合化・多目的利用等データを一元化し、横断的な企画・運営・管理と効率的な財産移管の実施を行うことから始めた。そのうえで、財政担当・公共建築担当・公共施設マネジメント担当の連携による推進体制の強化を行った。

組織体制は、トップマネジメント（首長のリーダーシップ）により庁内検討組織の推進体制の整備が行われた。市長を議長とする「行政経営会議」を最終政策等決定会議と位置づけ、その下に行政経営部担当副市長を本部長とする「公共施設マネジメント対策本部」を置き、次に行政経営部長を委員長とする「公共施設マネジメント検討委員会」を、そして個別施設計画アクションプランの検討をする「個別施設計画アクションプランに基づく個別、専門部会」を配し構築した。

「個別施設計画アクションプランに基づく再編実績として　　【統合・集約等】では　●新庁舎の再編（現地での建て替え）　●和田公民館の再編（隣接する小学校校舎との複合化）　●放課後児童クラブの再編（民間施設活用による増設）　他がある。　　【維持管理・運営】では　●文化施設の管理運営に関する改善方針　●図書館、公民館、体育館等のあり方及び改善の方針による、事業収益増や経費削減等の実績がある。

 

焼津市がこれまでの実績を上げるには、市民の大小様々な意見や要望に対して、地道に対応し、積み重ねてきた成果なのだろうと思います。当時の担当職員の危機感に応え、市のトップである市長のリーダーシップにより、全庁内上げた組織としての公共施設マネジメントの取り組みに向け、大きく展開していったことを理解することができました。行政の、現実を見極め未来を見通す感性と理性の重要性を強く感じる研修となりました。

 

 

三豊市議会公共施設再配置特別委員会の視察研修に、令和４年（2022）１１月７日（月）～９日（水）の３日間参加しました。視察研修先は、１日目に滋賀県高島市、２日目に静岡県焼津市、３日目に埼玉県深谷市の３市です。

 

高島市は、平成１７年に５町１村の合併により誕生した。現在人口は約４７，０００人で、面積は滋賀県で最も広い６９３．０５㎢（琵琶湖面積１８１．６４㎢含）だ。

『公共施設再編の取り組みについて』高島市総務部行財政管理局行政管理課の上原課長と鈴木氏から説明をいただいた。

合併により同種・同機能の公共施設を有することとなった。そこで平成２６年に高島市公共施設等総合管理計画を策定した。計画の趣旨は、旧６町村から引き継いだ各施設が、全国の人口規模類似団体や県内他市平均と比較して大変多い状況となっている実状と、人口減少や少子高齢化、地方交付税・市税の減少、扶助費等の義務的経費の増大が決定的状況にあり●施設の効率的かつ効果的な維持修繕　●保有する公共施設等の総量の最適化　等が必須であることから策定することだ。

計画期間と削減計画は、平成２７年度から令和２６年度までの３０年間で延べ床面積を半分にする計画で、令和６年度までに１０%、令和１６年度までに２０%、令和２６年度までに２０%とし、５０%の段階的計画をたてている。第１段階目標である令和６年１０%削減目標は、現時点で５%強程で合併特例債期限が迫る中、旧町村とのバランスに苦慮している現状だ。

公共施設等のマネージメント推進の基本方針は　①次世代の継承可能な施設保有（施設保有量の縮減）　②将来にわたり必要な施設の計画的な維持更新（長寿命化の推進)として、　公共建築物（ハコモノ）：　●新規整備は原則として行わない　●施設の更新（建て替え）は複合施設とする　●施設総量（延べ床面積）を縮減する　　インフラ資産：　●ライフサイクルコストの縮減に努める　　こととした。

この方針に基づき、各施設ごとの再編の方向性等を示した「高島市公共施設再編計画」を、平成２７年に一般財団法人地方自治研究機構と共同で策定した。また、インフラ資産は将来負担コストの低減と財政負担の平準化を図るため、順次種別ごとに長寿命化計画を策定している。

個別計画における再編パターンの考え方には　①公共施設の譲渡・廃止　②公共施設の多機能化（集約化・複合化）　③用途を変更し存続する公共施設（転用）　④維持する公共施設　があり、副市長をトップとして市行財政改革推進本部（計画構築・推進管理）がマネージメント機関となっている。

公共施設再編の推進は、市民アンケートによると総論賛成だが各論反対は根強いため、総論の理解を得ながら各論を進めなくてはならない。そのために、受益者だけでなく負担者の意見を聞く必要があり、【子どもや孫の世代につけを回さない】ことに尽きる。

職員一人ひとりがどうすればよいかを考えねばならないため、そのための人材育成が求められる。今後とも職員一丸となって取り組んでいく。

 

高島市のおかれた現状は、三豊市を鏡に映したような実態であり、合意形成の厳しさや痛みを突き付けられました。取り組みの中に二元代表制における機関としての議会の関りが薄いように感じたことで、三豊市議会としての機関組織としての取り組みの重要さを再認識した研修でした。

 

 

 

研究フォーラム２日目に行われた課題討議の報告をします。「地方議会のデジタル化の取り組み報告」が、コーディネーターを谷口尚子氏［慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネージメント研究科教授］として、金澤克仁氏［取手市議会議長］、板津博之氏［可児市議会議長］、林晴信氏［西脇市議会議長］の事例報告者３名で行われました。

 

金澤氏　　『ICT活用　いつでも・どこでも議会の機能を維持向上』の取り組みの報告があった。議員の３割近くが女性議員であったことから議会改革の土壌があった。さらに、議会事務局も含め議会愛が強かったため、デジタル化に向けての合意形成がスムーズに進んでいった。

取手市議会における議会運営のデジタル化・住民とのコミュニケーション強化の主な取り組みは、①オンライン事前説明：７日前招集告示。その３～４日後、オンラインで市長や部長が提出予定議案の詳細説明。そのことによって、議員は、議案の事前調査が活発になる。また、聞き逃し、聞き間違いなどがなくなり、議論の質向上に寄与　　②コロナ禍、学校休校により育児しつつ、介護しつつ、また、濃厚接触者により自宅待機でもオンライン委員会に出席し審査　③医療従事者とは平日の夜間。市PTAとは土曜日の午前中など、情報を聞きたい相手に合わせて開催

誰もが政治参加しやすい社会を目指し、オンライン本会議を可能とするよう、多くの議会からも自治法改正の意見書をまとめて欲しい。

 

板津氏　　『可児市議会の取り組みについて』の報告があった。コロナ禍における議会報告会の開催で議会グループウエアを導入した。Wｉｔｈコロナ時代における議会報告会の在り方として、議場において十分な座席間隔を確保し人数を限定して市民に参加してもらい、一部議員はオンライン会議システムを活用して参加。一歩進めて完全オンラインの議会報告会に着手した。

デジタル化による議会改革の方向性は、市民アンケートの結果を基に行っている。

 

林氏　　『議会は住民自治のプラットフォーム！を目指してICTを何のために使う？　議会DXへの取り組み』の報告があった。議会DXへの取り組みは、防災訓練と一緒だ。シミュレーションしなければいざというときに使えない。

自治体DXは、行政も議会もDXしなければならない。自治体DXはデジタルによる、多機能化と効率化。議会DXはデジタルによる議会の効率化と、より多くの多様化した民意の集約化だ。それは、情報の共有・住民参加・議会の機能強化であり、人々の生活をより良いものへと変革し、住民の福祉の増進につなげていくためのものだ。

オンラインは時間と距離を超越する。そのためには広聴・広報の戦略が必要だ。

 

議会DXを、住民の福祉の増進と議会への信頼度upに活用するためには、議会の広聴・広報戦略に基づいたデジタル化の取り組みに向けて、走り出さなくてはならないことを痛感した事例報告でした。

以上で会派清風会の研修報告を終わります。

 

研究フォーラム１日目のパネルディスカッションは、「地方議会のデジタル化の現状・課題と将来の可能性」をテーマに、人羅格氏［毎日新聞社論説委員］がコーディネーターとなり、岩﨑尚子氏［早稲田大学電子政府・自治体研究所教授］、牧原出氏［東京大学先端科学技術研究センター教授］、湯淺墾道氏［明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授］、寺沢さゆり氏［長野市議会議長］の４名のパネリストで行われました。

 

岩﨑氏　　コロナ禍の中で機能しない議会とはいったい何なのか。この現状からデジタル化についての議論が出されるのは必然だ。その進むべき方向性は、①議会のデジタル化の目的は、あらゆる災害にも議会機能を十分に発揮し、住民とのコミュニケーションを確保すること　②誰も取り残されないデジタル初回に向けて議会が果たすべき市議会のリーダーシップ　③市議会が域内のコミュニティを取りまとめる役割を果たすために必要な改革（DX）　が考えられる。

議会のデジタル化を推進するための提言として、●非接触社会への対応：有事と平時における議会の役割　●新デジタル人材育成：リスキング、技術導入、誰も取り残されない共助社会　●指導的地位を占める女性割合を増やすポジティブアクション実現するためのデジタル化の促進と国連SDGsの実装へ　●最適なテレワークBCP、介護、育児等への多様で柔軟な選択肢こそ、少子・高齢・人口減少社会の解決モデル　●新デジタル社会の形成に強力な政治リーダーシップで、地方の経済格差、情報格差の解消を優先せよ

 

牧原氏　　地方議会のデジタル化として、審議のオンライン化とデジタル化への対応の提言があった。国の政策としてのデジタル化は、①人口減少への対応としての圏域連携、公共私連携による「スマート自治体」へ　②新型コロナへの対応としてのリモートの推進　この２つの大きな課題の鍵となるのがデジタル化だ。

デジタル化の今後として、●市民からのアクセスが容易なデジタル化は不可欠であり、市民への「議会報告会」こそハイブリッド開催などデジタル化になじむ　●議員の担い手不足の面からも、議場外からの参加も可能とするオンライン議会の可能性は大きい　●自治体全体のデジタル化と歩調を合わせるべき　●デジタルのリテラシーと法律は相性が悪いことは十分に留意すべき

以上を踏まえ、地方議会のデジタル化に取り組むには、人材育成が重用であり元SEや地域のIT人材の活用が重用だ。

 

湯淺氏　　議会におけるアナログの問題点とデジタルの可能性についての指摘があった。アナログな議会の問題は、●情報収集において客観的なデータが不足　●意思決定や政策がデータ（エビデンス）に基づいていない　●意思決定や政策の根拠を説明できない　●決定過程が不透明　●対面、口頭、物理的な場における全員集合の難　●押印への形式的依存　●危機に柔軟に対応できない　ことだ。

議会のデジタル化の意義は、平時・災害時・コロナ禍にかかわらず議会機能を十分に発揮し、住民とのコミュニケーションを確保するなど、オンライン化で実現する可能性がある。また、議会Ｗｅｂサイト等を通じた活動によって、住民との関係の再構築が可能となる。面白い取り組みとして、アバターやフォログラム、ロボット等を駆使したオンラインによる会議のデジタル化も夢ではない。

 

寺沢氏　　長野市議会のデジタル化への取り組み状況について説明があった。①平成２８年：採決システムの導入　②平成３０年：常任委員会のインターネット中継を開始（録画）　③平成３１年：議会活動にタブレット端末を導入　④令和４年：市民と議会の意見交換会をオンラインで開催　⑤令和４年：委員会のオンライン開催の導入

 

本来担うべき地方議会の機能とは何かを再考する機会となったとともに、それを実施・実現するためにデジタル化で「みえる化」することが、住民との関係の再構築につながることに気づかされたパネルディスカッションでした。

１０月１９日（水）と２０日（木）の２日間、長野県長野市のホクト文化ホールで開催された『第１７回全国市議会議長会研究フォーラム　━デジタルが開く地方議会の未来━』の報告をします。

１日目は、冨山和彦氏［（株）経営共創基盤グループ会長、（株）日本共創プラネットフォーラム代表取締役社長］の基調講演と、「地方議会のデジタル化の現状・課題と将来の可能性」のパネルディスカッションが行われました。

 

基調講演　「コロナ後の地域経済」

冨山和彦氏は、自身が６０歳を機に、地域経済に密着した会社を支援するための企業を設立した。新型コロナが終息すると、これからは地域経済に大きなチャンスが訪れると考えていた。なぜなら、コロナ禍ショックでグローバル経済は脆いことが明らかになったからだ。また、破壊的危機は今後もかなりの頻度で発生する。さらに、平成３０年間に進んだ破壊的イノベーションの波は、コロナでもっと拡大・加速し、GX（グリーントランスフォーメーション）の波により、日本のグローバル企業の不振が明白となった。この激変に対応するには、ローカルな地域経済が強くなることだ。事実、観光や農林水産業が活発な地方は元気だ。

世界的に見ても、Ｌ型（ローカル）産業に移行した国は成長している。にもかかわらずいまだに東京中心のＧ型（グローバル）発想しかない。日本経済の低迷は、労働生産性が悪いことだ。それが良くならないのならば、経済付加価値を上げるしかない。地方では人手不足が決定的だが、だからこそチャンスだ。限られた人手でやっていかなければならないのなら、経済付加価値を上げるために必死で考えなければならない。

日本経済復興の本丸は、ローカル経済圏と中堅・中小企業経済圏が主流となることだ。そのためのポイントは　●労働生産性の低さとマネージメントレベルの低さこそが、変容による成長の可能性を大きくする　●エッセンシャルワーカーこそが、これからのコア中間層を形成するべきであり、Ｌ型産業こそエッセンシャル産業だ　●Ｌ型産業のＣＸ（コーポレートトランスフォーメーション）経営と、桁違いに安いコストで最先端のデジタル技術を使い倒せる、クラウドＤＸ時代で大きなチャンスが到来

具体的取り組みとして、『みちのくグループ』のバス事業を連携させた事例がある。「分ける化」「見える化」による地道な改善改良の徹底の先にＤＸ的解決が自然に浮かびあがってくる。その結果、再編によるベストプラクティス（最も優れた工程・手法）の横展開やスケールメリットの追及で、単独では成しえない改善効果を生み出した。次なる取り組みとして、ＤＸ活用など新たな取り組みによる生産性向上に向け、空中戦力も活用し人手不足・高賃金時代を逆手にとって、さらなる成長を目指す。

おわりに、ＣＸ→ＤＸ→ＩＸによってローカル産業、公営企業体の生産性革命を実現していく可能性について。このようなシンプルで当たり前の取り組みが、ローカル経済圏でなぜできていないのか。　●経営人材の問題　●経営体の動機づけの問題　●新陳代謝が進まない問題　●地域経済密度の問題　がある。これらの問題を克服し、DＸの時代に進んでいかなくてはならない。そのためのデジタルだ。地方経済は宝の山だ。コロナ後の地域経済こそが日本を元気にすると確信している。

 

デジタル活用によって地方を元気にする、具体的実践例を示していただきながらの基調講演は、ＣＸなくして成しえないことを気づかせていただく機会となりました。実践あるのみです。

令和４年（２０２２年）１０月１８日（火）～２０日（木）の３日間、会派清風会で、地元選出国会議員３名に要望書を提出するために東京都へ、『第１７回全国市議会議長会研究フォーラム』へ参加するために長野県長野市に行ってきました。

１０月１８日（火）には、地元選出国会議員である大野敬太郎衆議院議員と、磯崎仁彦参議院議員、三宅伸吾参議院議員のお三方に対して、三豊市の抱える多くの課題のうちの２件について、制度の拡充とともに財政支援の要望書を提出しました。

１件は、「詫間港経面地区の活性化について（要望）」＊要望書写し添付

もう１件は、「地域プロジェクトマネージャーの人員枠の撤廃について（要望）」＊要望書写し添付

です。

国会での予算委員会の最中にも拘わらず、お三方とも本人と面談でき、直接要望書を受理していただきました。

ありがとうございました。

代表質問６件目の最後の報告は、「情報伝達について」です。

 

６件目　「情報伝達について」

【質問】　施政方針では、「様々な情報発信ツールを掛け合わせながら、必要な方に必要な情報が届くよう情報の伝達の在り方を検討する」としている。仕組みと全体像を問う。

 

【答弁】　現在、広報紙や防災行政無線、公式ホームページなどによって情報共有を図っている。しかし、いずれも情報の受け手は特定の市民に偏ってしまう傾向がある。この課題を解決するために、昨年、公式LINEアカウントを開設したところだ。現状、市政情報の一部のみをLINE登録者全ての方に配信している状況だ。今後は、必要な方が必要な情報のみを受け取れるよう、セグメント配信機能の導入準備を進めているところだ。また、広く情報発信するためには、メディアを巻き込んだ広報活動も重要になってくる。

情報発信は市のPRであり、プロモーションであるという考えのもと、既存の情報発信ツールを掛け合わせながら、ただ伝えるのではなく、効果的な情報発信に取り組んでいく。

 

以上で、私が受け持った『会派清風会』の代表質問６件の報告を終わります。

 

 

代表質問５件目は、「農業振興について」です。

 

５件目　「農業振興について」

【質問】　農業振興では、新たに地域おこし協力隊１名を採用し、さらに地域プロジェクトマネージャー１名を配置するとのことだが、この人員補強によって市長肝いりの薬用作物栽培普及が確かなものとなり、農業振興へと展開可能となるのかを問うとともに、その具体的な構想として、薬用作物の６次化の構想の有無について問う。

農業振興基金事業について、少しでも永く経営を維持し、所得の向上はもとより地域の農地荒廃防止、後継者の確保につながる中規模農家の支援を強化するための大幅な見直しを予定しているとしてるが、計画、詳細はどのようなものなのかを問うとともに、その中に新規就農の初期費用軽減施策があるのかを問う。

 

【答弁】　地域プロジェクトマネージャー制度を活用し、薬用作物の産地化というプロジェクトに向け、栽培面積の拡大、産地を支えるリーダーの育成や活動拠点の整備など、次のステージに移して取り組む。地域おこし協力隊については、本市の農畜水産業の振興につながるプリモーションを行っていく。

農業振興基金事業を活用した市単独事業の見直しに関しては、これまで大規模経営の担い手に支援を進めてきたが、これからは支援の枠を広げ、現在頑張って地域を支えている担い手を応援することで、地域農業や産地維持のための基礎体力を強化していきたい。

基金の積み増しは、６月補正予算で計画している。

薬用作物の６次化構想については、現段階では構想はない。先ずは薬用作物の産地として市内外に認知されるよう、一定の栽培面積を確保し、生産拡大に取り組んでいるところだ。薬用作物は、医療系の使い道もあるが健康食品に使われている。先ず栽培技術を確立し、収量を伸ばし、医療系をターゲットとしていく中で、様々な加工方法があると考えられる。今後、産業として自らリスクをもって加工や販売を担いたいという取り組みが生まれる中から、６次化とともに産業クラスターをつくっていきたいと思う。

新規就農における初期費用の軽減策は、意欲ある若者を積極的に呼び込み、これまで以上に新規就農者数を増やし、定着させるために重用だと考える。新規就農者の機械の導入費は、新年度において国と県が補助する事業が新設されることとなっている。また、JAなどの関係機関による新規就農者への支援も計画されているようだ。

 

【再質問】　これまでの新規就農の初期費用の軽減策は、新品の農機具購入に対して補助するものだ。私たちの周りには、離農した市民が大事に使ってきた農機具が溢れている。この農機具を引き継ぐことによって、手放す方にも適正な代金が支払われ、引き継ぐ就農者にも費用負担が軽減され、ゆとりある農業経営をスタートすることができる上に、市としても限りある財源を有効に活用することができると考える。中古農機具を地域で有効活用できる仕組みを検討し実現することで、三方よしの施策になると思うがその考えを問う。

 

【答弁】　現在使われていない農機具を利用し、初期投資を軽減することは、新規就農者を増やし定着させる非常に有効な手段だと考える。農業改良普及センターなど関係機関との連携を図りながら、需要と供給の情報を共有できるような仕組みづくりを検討する。

 

次回は、最後の質問となる６件目の報告をします。

代表質問４件目は、「持続できる教育政策について」です。

 

「持続できる教育政策について」

【質問】　令和４年度の主要新規事業、重点施策に、給付型奨学金事業と夜間中学運営事業がある。三豊市の教育政策の重要事業であればこそ、継続できる計画的な取り組みがかかせない。給付型奨学金事業の拡充の方向性と財源を問うとともに、夜間中学運営事業の運営体制とその財源を問う。

 

【答弁】　給付型奨学金事業は、令和３年度に創設し高校卒業と同時に進学した２０名の学生たちへの奨学金の支給を開始したところだ。今回、令和４年度支給対象に在学生を加えるとともに、高校卒業後、浪人して大学や短期大学、専門学校などに進学する学生にも対象を広げこととしている。財源は、ふるさと納税を主財源として充当することとしているが、一部一般財源を投入する。

夜間中学運営事業は、本年４月に高瀬中学校内に開設する。運営体制については、県の教員が配置される予定だ。運営費は、地方交付税により財源措置が講じられるとともに、開設してからの３年間は、円滑な運営に係る経費に対して国の補助制度がある。さらに、施設整備やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置促進など、様々な補助メニューが示されており、これから有効な財源を活用しつつ運営していく。

 

【再質問】　教育は継続あってこそ成果が表れるものだと思う。そのためにはその財源が必要だ。給付型奨学金事業について、運営し続けることを前提にそのための財源確保の将来的見通しを問う。

 

【答弁】　財源確保は、今までの財源を基にした考え方ではなく、様々な取り組みをやらなければならないと思う。クラウドファンディングをはじめ、新たな財源確保に取り組むとともに、先駆的なこの事業の趣旨に賛同していただき、より多くのふるさと納税がいただけるようPRしていく。

 

次回は５件目の質問の報告をします。