民生常任委員会視察研修報告・3

民生常任委員会視察研修の最終日、7月20日(金)に訪問したのは、横浜市にある私立の認定子ども園 「ゆうゆうのもり幼保園」 です。
“子どもを大切にする” ことを、建物でメッセージとして伝えたいために、設計には並々ならない思いが注がれています。
設計は、(株)環境デザイン研究所・東京工業大学教授の仙田満先生が手がけ、保育所と幼稚園の機能を融合した施設で日本を代表する施設の一つとして、皇族も視察に訪れるほどです。
保育理念である 「子ども主体の保育」 を実現するために、子どもが自発的に遊び行動したくなるような仕掛けを創造的に取り入れています。
幼稚園と保育園の一体化施設とするために、園児と関わりを重視した保育師や先生の拠点を設け、子どもたちの状況が見渡せ、すべての園児と常に関わることができるように設置しています。
また、子どもたちが一日の大部分をすごす施設として、発達段階にあわせた多様な環境を作るために、遊びの中でかくれた場所をあえて設け、色んな体験ができるようつくられています。
理事長である、渡邉英則さんの “子どもを大切にする” 思いは、私たちの意識をはるかに超えて、桁違いです。
私には、渡邉理事長の保育と幼児教育に対する情熱を、皆さんに、言葉でお伝えするにはあまりにも力不足です。
三豊市の子育てに関わるすべての市民の皆さんに、 「ゆうゆうのもり幼保園」 を自分の目で見ていただきたいと、心の底からそう思っています。
そして、渡邉さんと “子どもを大切にする” こととはどういうことなのかを語り合っていただきたいと思っています。
以上で、4回に渡っての 「民生常任委員会視察研修報告」 を終わります。

民生常任委員会視察研修報告・2

民生常任委員会視察研修2日目の7月19日(木)は、長野県佐久市における 「健康長寿のまちづくりについて」 の報告です。
佐久市は、長野県の東部にあり、県下4つの盆地(平)の一つである佐久平の中央に位置し、海抜700m、面積424k㎡、人口10万人の、日本で一番海から遠い高原都市です。
北陸新幹線が開業して、佐久平駅が置かれたことで、首都圏との交通の便がよくなり、特に駅周辺は急速に市街化が進んでいます。
このような環境変化の中にありながらも、ぴんころ地蔵に由来する “ぴんぴんころり” 合言葉で、健康長寿のまちとして、日本一県の長野県の中でもトップクラスの実績をあげています。
佐久市の国民保健・老人保健の一人当たりの医療費は、
・終末期に医療費をかけない
・自然の看取り
・入院期間が短い
等の要因で、全国平均や長野県との比較において、低額ととなっています。
国保の全国平均(H22年度) 295,000円
に対して、長野県 275,000千円
佐久市 255,000円
老人医療費の全国平均(H22年度) 904,000円
に対して、長野県 770,000円
佐久市 727,000円
このような成果をもたらしているのは、市民上げての健康長寿のまちづくりがあるからです。
自主的組織活動を通じて、先ず、自らの健康意識を高め、それを地域に広めていく 「保健補導員」 が効果をあげています。
昭和46年に設立された長野県国保地域医療推進協議会により保健補導員が組織され、地域の健康の担い手として 「自分の健康は自分たちでつくる」 という意識で、活動が推進されてきました。
この推進には、 「医療が地域に出て行く」 という考えの、国保浅間総合病院の故吉澤名誉院長の力添えが大きかったのです。
佐久市保健補導員会の設立は、平成17年の1市2町1村による合併で、新市においても設立され、さらに充実したものとなっています。
保健補導員会の概要は、選出方法として市内の約30~50世帯に対し、補導員1名を基準とします。
現在、女性688人、男性22人の計710人が、任期2年、年額報酬2,200円で市民の健康意識向上に関わっています。
次に、高齢者福祉による健康長寿のまちづくりは、佐久市高齢者福祉課が実施する、高齢者支援メニュー74事業と、地域支援事業等で取り組まれています。
また、市内には、市立浅間総合病院(230床)と厚生連佐久総合病院(800床)の2つの総合病院があり、これらを拠点として、高齢者医療が行われてきました。
昭和30年~40年代、旧佐久市は脳卒中死亡率が、全国一高いまちでした。
これに対し、市立浅間総合病院では、 「減塩運動」 「一部屋温室づくり運動」 「食生活改善運動」 等の予防活動に、行政・保健補導員が一体となり取り組みました。
佐久総合病院では、医師が発信源となり塩分の取りすぎをなくし、たんぱく質を多くとるなどの指導を行うことで、健康管理を推進しました。
これらの取り組みによって、脳卒中の死亡率が全国平均を下回る成果をあげるとともに、平均寿命も大幅に延びるという結果が得られ、全国から注目されるようになりました。
現在、佐久市では、保健・高齢者支援のために保健予防活動を、行政と市民が一体となり 「世界最高健康長寿都市」 を目指して、事業推進しています。
三豊市においても、医療費増加による過度な財政負担を被らないためにも、いつまでも健康で元気に暮らせる健康長寿のまちづくりを、行政・市民が一体となり、誰もが目に見える形で示していく必要性を痛感した研修でした。

民生常任委員会視察研修報告・1―②

民生常任委員会視察研修の2件目の報告は、18日(水)に訪問した「湖北火葬場 『湖北苑』」 についてです。
『湖風苑』 は、岡谷市52,000人、下諏訪町21,000人の1市1町で構成する 「湖北行政事務組合」 が建設運営しています。
旧施設の老朽化によって、平成16年に新火葬場建設の基本構想に取り掛かり、基本計画、基本設計、実施設計を経て、平成20年~21年にかけ、新火葬場として建設されました。
【施設概要】
燃料を都市ガスとする火葬炉4基(予備炉無し)を備え、1月1日~3日間のみを休館として通年営業している。
火葬タイムスケジュールは、一日最大7件に対応。
【主な特徴】
■周辺環境との調和
外観は火葬場と感じさせないシンプルな和風モダンのデザインで、周辺の自然にも調和している。
■機能性に配慮した施設構成
間接照明を取り入れ、厳粛且つ開放感のある落ち着いた空間構成としており、全館をバリアフリー化している。
■会葬者のプライベートに配慮
将来の祭事葬儀習慣の変化や、価値観の多様化にも対応でき、会葬者の動線が交錯しないよう出入り口を分けている。

【事業費】
総事業費 10億30,357千円 (財源:起債―一般単独 7億63,700千円、構成市町分担金:2億66,657千円
・基本設計 3034千円
・実施設計 30,345千円
・用地取得 14,094千円
・備品購入 16,569千円
・建設事業費 9億66,315千円 (建築費:6億25,275千円、電気設備工事:1億3,950千円、機械設備工事:9万8700千円、火葬炉工事:1億27,50千円、工事管理事業:11,340千円)
建設事業推進に当たっては、住民説明会を事業工程ごとに5回実施しています。
地域に理解を得られ周辺環境に溶け込む施設となるように、計画的に段階を踏んで丁寧に取り組まれた様子が、見て取れる出来映えととなっています。
博物館を思わせる雰囲気を醸しています。
三豊市では、現在、既にある4施設を2施設に統合するべく、計画が進められています。
湖北広域人口74,000人に対する 『湖風苑』 の火葬炉4基は、三豊市人口68,000人と比較するとかなり小規模なものに移りますが、そこには、葬儀に対する習慣の違いがあるようです。
葬儀習慣や形の違いが事業計画に大きく影響することを目の当たりにした研修となりました。

民生常任委員会視察研修報告・1―①

三豊市議会民生常任委員会の視察研修が、7月18日(水)~20日(金)の3日間の日程で行われました。
訪問したのは、18日 長野県岡谷市、19日 同じく佐久市、20日 横浜市にある私立の認定幼保園でした。
視察研修報告の1回目は、岡谷市の 「統合新病院の実現に向けた取り組みについて」 です。
岡谷市は、長野県のほぼ真ん中に位置し、諏訪湖のほとりにある人口53,000人ほど、面積85K㎡の自然環境に恵まれたまちです。
明治期から、豊かな水資源で製糸業都市として発展してきました。
戦後は、精密工業都市となり東洋のスイスと呼ばれました。
現代は、精密加工技術等を駆使した先端テクノロジーで、諏訪地域の中核都市として発展しています。
[統合新病院の実現に向けた取り組みについて]
岡谷市には、明治43年組合立平野製糸共同病院として創設された 『市立岡谷病院』 と、 『健康保険岡谷塩嶺病院』 がありました。
この2病院を、平成18年に公営企業法全部適用病院として経営統合し、現在は、平成22年の施設集約により 『岡谷市民病院(総合病院)』 となっています。
【統合の経緯】
(平成15年度)
岡谷市病院運営会議と病院懇話会を設置
(平成16年度)
統合に向け病院基本構想策定業務にかかり、公立病院の統合(新病院建設)と機能分担の推進が示された
(平成17年度)
病院統合基本計画策定業務にあたり、病院統合準備部会を設置
(平成18年度)
市立岡谷病院と健康保険岡谷塩嶺病院を経営統合し、病院事業管理者を置き 『岡谷市病院事業』 として運営開始
(平成19年度~21年度)
岡谷市病院改革プランの策定にかかり、早期に2施設を1施設に集約することを決定
*改革の3つの視点
①経営の効率化として、医療機能は維持しつつ施設を集約し、重複部門の人員削減による経費抑制を図る
②再編ネットワークとして、市内診療所や医療圏内の病院との連携を図り、連携と役割分担を推進するとともに、「県内医療の再編ネットワーク化に係る計画・構想」を踏まえ検討する
③経営形態の見直しとして、地方公営企業法全部適用から、企業感覚による病院経営に向け、地方独立行政法人化への移行についてけんとうする
*施設集約の方針
機能を市立岡谷病院施設に集約し、収まりきらない部分(療養病床、緩和ケア病床)は塩嶺病院の施設を活用する
*集約の手続きと手順
市議会において「岡谷市民病院」という名称の事業組織に統一することを決定するとともに、入院患者移送及び機器設置をし、第1期工事を完了した
(平成22年度)
集約新病院での診療を開始し、「岡谷市民病院」が誕生した
“思いやり” を新しい基本理念と定め、地域の人々に信頼され親しまれる病院を目指している
【新病院建設の状況】
施設集約により、統合病院としての機能は飛躍的に充実した。
一方、施設の老朽化と現代の医療環境にそぐわないなどの課題があり、平成27年5月開院を目指して、新病院建設基本構想及び新病院建設基本設計を基に、新病院建設計画が進められている。
■新病院建設基本構想の策定
平成22年2月に、新病院建設基本構想策定委員会を設置し、その中で構想案が取りまとめられ、パブリックコメントを経て、市議会新病院建設特別委員会で了承された。
平成23年3月に、岡谷市新病院建設基本構想が策定された。
■新病院建設基本設計
平成23年度、プロポーザルによる最適者候補者を選考し、基本設計業務を開始。
住民説明会を経て、基本設計が完成した。
■新病院建設実施設計
平成25年度当初からの着工予定で、平成24年度実施設計業務を開始している。
地上6階、地下1階、延べ床面積22,424㎡、病床数295床で、「ユニバーサルデザイン」 「地球環境への配慮」 「災害対策」 の対応がされている。
総事業費(上限)約90億円を見込み、財源の8割を企業債を充当(合併していないため)。
岡谷市では、機能統合から新病院建設に向けて、計画的かつ着実に事業を推進しています。
地域医療あり方検討委員会の答申を受けた三豊市にとって、今後の取り組みの参考となると感じるとともに、「願わくば、完成した新・岡谷市民病院を視察するために最訪問したい」 と思うほど、羨望の念が強く沸いてきた研修でした。

第1回 公共施設整備調査特別委員会

三豊市議会の6月定例会最終日に設置された、3の特別委員会の一つである 「公共施設整備調査特別委員会」 の第1回の協議が、7月17日(火)に行われました。
この特別委員会の設置前に終了した 「議会・行財政改革調査特別委員会」 に、これまでに提案されてきた資料を基にした、 『三豊市公共施設の再配置に関する方針』(素案) が、政策部企画財政課から説明されました。
平成18年1月1日の7町合併後、これまで合併前の公共施設体制のままで6年が経過しています。
今後施設の老朽化によって、建て替え費用の増加や施設管理運営経費が膨大となるとの予測がされています。
道路や橋、上水道等をのぞく公共施設は、三豊市仁466施設存在しています。
これらを、本来行政が行わなければならない事業やサービスとは何かを見極めながら、公共施設の統廃合計画策定を進めていかなくてはなりません。
行政が、行政サービスとして、公共サービスの何をどこまで受け持つのかを峻別することが、 「公共施設整備調査特別委員会」 の出発点だと、私は考えています。

再生可能エネルギー 固定価格買取制度

本年7月1日から 『再生可能エネルギー 固定価格買取制度』 が始まりました。
経済産業省 資源エネルギー庁が打ち出した 「再生可能エネルギー」 の普及・導入を進める政策です。
再生可能エネルギーとは、風力・太陽光・バイオマス・中小規模水力・地熱による自然の力で発電し、繰り返し電気エネルギーを生み出すものを指します。
買い取り制度とは、これら5の自然の力を利用して発電した電気を、電力会社が一定期間一定価格で買い取ることを国が約束したものです。
例えば、太陽光発電でいえば10kW以上で1000kW未満のシステムである [産業用太陽光発電] 設備の場合、kW当たり40円(税別)で20年間、電力会社が買い取るのです。
これによって、採算性が担保され積極的な導入が促がされると予測されます。
また、固定価格買取制度の開始にあわせて、中小企業を対象にした 『グリーン投資減税』 が施行され、高効率な省エネ・低炭素設備や再生可能エネルギー設備への投資を後押ししています。
原子力発電所事故発生をきっかけとして、再生可能エネルギーに対し、極端に大きな期待が寄せられるようになりました。
13年以上も前から太陽光発電に関わってきた私にとっては、国の動きがあまりにも場当たり的であると感じます。
国として、どのような社会を目指すのかを示さないままの、心もとない対応の数々の一つに写るからです。
しかし、経緯はどうであろうと、日本人の意識と産業構造の大転換点となる可能性は感じています。
長年したためていた構想を実行に移します。
1999年の年の暮れに設置した我が家の3.9kWの住宅用太陽光発電とは別に、 本年度 [産業用太陽光発電] として我が社の倉庫と車庫の屋根に20kW相当のシステムを設置し、『再生可能エネルギー 固定価格買取制度』 に参入します。
何事も先ず、自ら実践あるのみです。 

24年6月定例会 一般質問報告・2

前回に続いて、平成24年6月定例会における、私の一般質問の2件目について報告します。
「中小企業振興基本条例の制定について」
【質問】
私はこれまでに一般質問で何度か、 「まちづくりの根幹を成すのは、市民が安心して仕事ができ、安定収入が得られる雇用の場を確保するための、地域経済基盤強化である」 と主張するとともに、中小企業及び地域経済振興基本条例の制定の必要性についても提案してきた。
ところが、市では条例制定をしないままに、中小企業振興協議会を立ち上げ中小企業支援の施策を展開している。
このことによって、事業目的が不明確で施策にぶれが生じているように思う。
私は、支援事業の成果に対する検証結果判断は、市の政策理念に基づく明文化された判断基準が不可欠であると考えている。
それは、一昨年、国で閣議決定された中小企業憲章の理念を軸にした、このまちに相応しい条例によるべきだ。
県や高松市、丸亀市などの条例制定の動きを視野に入れて、市としての政策目的が決してぶれない、事業評価判断基準となる、中小企業及び地域経済活性化の基本条例制定の考えを問う。
【答弁】
平成22年10月に、国では総力を挙げて中小企業の振興を図ることにより、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、中小企業憲章を定めている。
その中身は、
・経済活力の源泉である中小企業がその力を思う存分発揮できるよう支援すること
・起業を増やすこと
・創意工夫により新しい市場を切り開く中小企業の挑戦を促すこと
・公正な市場環境を整えること
・セーフティネットを整備すること
などを基本方針を掲げている。
その推進のために、市としても支援事業を行ってきた。
中小企業基本条例は、地域経済の活性化をしていく上で、自治体、大企業、中小企業、市民それぞれの役割を明確にすることを目的としていると理解している。
高松市においては、条例制定懇談会を設置され提言書が提出され、幅広く意見を聞きながら制定に向けて進めているようだ。
これまで、国の中小企業基本法があるため、施策の体系的なものは十分だと考えてきたので制定してこなかったという経緯がある。
しかし、今回もこれまでにも、指摘されてきたことについて内部で協議した中で、独自の体系的なものも必要で、前向きに制定に取り組もうとなった。
市として、中小企業振興協議会等と協議しながら調査研究を進め、中小企業及び地域経済活性化のための基本条例を制定する。
一般質問2件の報告を終わります。

24年6月定例会 一般質問報告・1

先週一週間は、梅雨真っ只中の晴れ間のない雨続きでした。
今日は朝から最高の天候で、久しぶりに外での仕事がはかどりそうです。
平成24年6月定例会で行った、私の一般質問2件の報告をします。
今回は、1件目の 「被災時における受援体制について」 です。
【質問】
東日本大震災をきっかけとして、大規模自然災害の危機管理に対する備えが、全国的な重要課題となっている。
様々な備えが求められる中でも、ただちに取り組もうとすればできることの一つに、支援の受け方を整えること、すなわち、受援体制を整え受援力をつけることがある。
市の危機管理計画の基本となる “市地域防災計画” が、国、県との連携で作成され検討が重ねられる中に、ボランティアの受入計画として、社会福祉協議会に対する実務的な期待の大きいことが示されている。
現時点での危機管理計画の基本となる地域防災計画と、受援体制の受援力の要となる社会福祉協議会との連携と役割の協議の状況と、覚書締結の考えを問う。
【答弁】
市地域防災計画は、東日本大震災の教訓を生かした見直しが急務となっており、今後国の防災基本計画及び県の地域防災計画の見直しを踏まえ、修整内容を検討し反映させる。
甚大な災害が発生した中での全国的な流れとしても、市社会福祉協議会の役割の一つに、災害ボランティアセンターの設置、運営が期待されている。
必要に応じて災害ボランティアセンターの設置を行い、市社会福祉協議会が運営することとし、市として施設整備等の提供と資材の支援を行うこととしている。
現在の市地域防災計画の中では、市社会福祉協議会及びボランティアセンターが活動することとなっているが、県社会福祉協議会との連携の中で迅速に対応できるような、社会福祉協議会職員の組織体制や関係機関との連携体制について具体的な記載がなされていない。
今回の市地域防災計画の見直しにあたって、市社会福祉協議会の役割の明確化など、連携の意識付けという意味からも覚書締結に取り組む。
次回は、2件目の報告をします。

6月定例会 委員長報告に対する質問

今議会最終日に行われた、民生常任委員会委員長報告に対して、同僚議員から質問がありました。
委員会へ付託されていた一般会計補正予算審議について、三野保育所改築(建設)工事の増額補正1億22,000千円余に対して、賛成決議に至るまでの説明を求めるものでした。
【質問】
三野保育所建設については、当初、平成24年度の開設を目標として事業が進められてきましたが、これまでに、様々な問題が表面化し、開設の時期を平成25年度中に1年延期しています。
民生常任委員会においては、これらの問題点を、熱心に協議・議論されてきたことは承知しています。
特に、6月5日の委員会記録では、 「この事業に関しては早期に勧めて欲しい。これまでいろいろな問題で延びてきているが、市として今後、二度とこのような問題が起こらないような体制を整えて欲しい。」 という委員長から執行部への申し入れに基づいての、今回の賛成決議報告であろうと思っています。
これらの経緯について、詳しい説明をお願いしたい。
【委員長である私の返答】
今議会の民生常任委員会に付託された、三野保育所改築(建設)工事にかかる案件は、一般会計補正予算についての審議でした。
6月21日に開催された議会開会中の民生常任委員会に至るまで、4月25日と5月21日、6月5日の3回の、議会閉会中の委員会を開き、三野保育所改築(建設)工事についての審議を行ってきました。
その中で、一貫して、この事業がどのような目的のために策定されたのかの原点に立ち返り、三野保育所の子どもたちの命を危険にさらし続けてわならないとの観点で、審議されてきました。
その上で、理事者側による不明瞭な予算措置と説明や、不完全な基本設計提案がなぜされたのか、さらに、これらの不手際によって、結果として1年以上も事業計画が遅延したことの原因と責任の所在について、激しい質疑と答弁が交わされました。
委員会構成委員全員の意見と意思は、これまでの3回の委員会ですべて出されたため、今委員会では、補正予算についてのみ審議されたものと考えています。
6月5日に開催した3回目の委員会において、理事者側から前年度の委員会で審議された、時系列の議事録の抜粋が資料として提出されました。
このことによって、委員会全委員の情報の共有がはかられ、このたびの理事者側の事業を進めるに当たっての、不手際の本質が明らかとなりました。
1.計画立案と執行に当たっての、市の行政組織機構の不備と人材不足
2.基本設計発注に当たっての、民間事業者選定の力量不足
です。
これらの点について、三野保育所改築(建設)工事所幹部に対して、民生常任委員会として三豊市全体の問題と捉え、2度と同じことを繰り返さないために、入札・発注・精査のすべてについて、総務部とも十分協議するとともに、今後の体制を整えるよう要請しました。
この点について未だ回答がないため、理事者側より本議会の中で答弁をいただきたいと考えます。
【理事者(副市長)答弁】
今後の対応として次の3項目について、重点的に進めていきます。
1.基本設計・実施設計・建築工事などの工程を、単年度でなく複数年度で実施するものとし、特に設計業務と工事着手年度を別年度として、工事請負費が適切な額が計上できるよう務めます。
2.一定額以上の建築工事等については、基本設計の段階から公募とします。そして、管理監督についても、専門の企業等へ委託も含め検討します。
3.担当課と建築課など関係する部局との連携を密にすることはもとより、建築課については職員の向上・専門職の増員等(委託)も含め充実していきます。
事業着手における 「公共施設整備検討委員会」 での検討協議については、計画の早い段階から検討委員会を開催し事業実施に向け進めます。
また、議会への説明は、それぞれの各段階での説明をします。
今後このような状況が、再び起きないよう最善の努力に努めていきます。
1年以上遅れたとはいえ、この議会での補正予算決議で、三野保育所建設(改築)工事が、施設の早期完成に向けて順調に進められることを願っています。
事業の今後の予定は、6月5日付けのページでお知らせしていますので、ご確認ください。

6月定例会 一般会計補正予算

6月定例会最終日に可決された、平成24年度6月補正予算額jは2億35,914千円です。
6月24日付けのこの場で既にお伝えしたとおり、補正前予算額に今回の補正額を加え、三豊市の一般会計予算総額は275億5,914千円となりました。
【歳入】
・分担金及び負担金 4,055千円 (農業体質強化基盤整備促進事業分担金6,633千円、県営経営体育成基盤整備事業▲2,578千円)
・国庫支出金 758千円 (児童手当支給事業5億23,478千円、子ども手当支給事業▲5億23,478千円、妊産婦助成施設への入所措置、母子自立支援事業、他)
・県支出金 97,626千円 (児童手当支給事業88,461千円、子ども手当支給事業▲88,461千円、介護保険費県補助金75,400千円、農業体質強化基盤整備促進事業15,000千円、一人暮らし高齢者対策補助金4,400千円、他)
・繰入金 1億16,521千円 (財政調整基金繰入金:24年度末見込み65億80,784千円)
・諸収入 11,656千円 (中小企業振興基金廃止に伴う剰余金)
・市債 3,600千円 (農業体質強化四番整備促進事業債8,100千円、県営経営体育成基盤整備事業債▲4,500千円)
【歳出】
・施設管理課 3,770千円 (マリンウェーブ賃金、コミュニティセンター委託料)
・産業政策課 1,500千円 (中小企業振興事業補助金21,493千円、企業誘致事業奨励金▲21,493千円、他)
・介護保険課 80,200千円 (地域介護・福祉空間整備施設整備事業補助金75,400千円、一人暮らし高齢者対策事業4,800千円)
・子育て支援課 1億23,597千円 (児童手当支給事業7億1,896千円、子ども手当支給事業▲7億1,896千円、三野保育所建設事業1億22,614千円、他)
・土地改良課 26,055千円 (農業体質強化基盤整備事業33,633千円、県営経営体育成基盤整備事業▲7,578千円)
・学校教育課 802千円 (学力向上モデル事業307千円、コミュニティ・スクール導入促進調査研究事業269千円、原子力・エネルギー教育支援事業146千円、他)
今回の補正額の半分以上を占める、三野保育所建設(改築)工事1億22,614千円の補正の内訳と、これまでの審議の内容については、次回お知らせします。