２４年６月定例会　一般質問報告・２

前回に続いて、平成２４年６月定例会における、私の一般質問の２件目について報告します。
「中小企業振興基本条例の制定について」
【質問】
私はこれまでに一般質問で何度か、　「まちづくりの根幹を成すのは、市民が安心して仕事ができ、安定収入が得られる雇用の場を確保するための、地域経済基盤強化である」　と主張するとともに、中小企業及び地域経済振興基本条例の制定の必要性についても提案してきた。
ところが、市では条例制定をしないままに、中小企業振興協議会を立ち上げ中小企業支援の施策を展開している。
このことによって、事業目的が不明確で施策にぶれが生じているように思う。
私は、支援事業の成果に対する検証結果判断は、市の政策理念に基づく明文化された判断基準が不可欠であると考えている。
それは、一昨年、国で閣議決定された中小企業憲章の理念を軸にした、このまちに相応しい条例によるべきだ。
県や高松市、丸亀市などの条例制定の動きを視野に入れて、市としての政策目的が決してぶれない、事業評価判断基準となる、中小企業及び地域経済活性化の基本条例制定の考えを問う。
【答弁】
平成２２年１０月に、国では総力を挙げて中小企業の振興を図ることにより、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、中小企業憲章を定めている。
その中身は、
・経済活力の源泉である中小企業がその力を思う存分発揮できるよう支援すること
・起業を増やすこと
・創意工夫により新しい市場を切り開く中小企業の挑戦を促すこと
・公正な市場環境を整えること
・セーフティネットを整備すること
などを基本方針を掲げている。
その推進のために、市としても支援事業を行ってきた。
中小企業基本条例は、地域経済の活性化をしていく上で、自治体、大企業、中小企業、市民それぞれの役割を明確にすることを目的としていると理解している。
高松市においては、条例制定懇談会を設置され提言書が提出され、幅広く意見を聞きながら制定に向けて進めているようだ。
これまで、国の中小企業基本法があるため、施策の体系的なものは十分だと考えてきたので制定してこなかったという経緯がある。
しかし、今回もこれまでにも、指摘されてきたことについて内部で協議した中で、独自の体系的なものも必要で、前向きに制定に取り組もうとなった。
市として、中小企業振興協議会等と協議しながら調査研究を進め、中小企業及び地域経済活性化のための基本条例を制定する。
一般質問２件の報告を終わります。