三豊市議会臨時会

平成22年第2回三豊市議会臨時会が、11月29日(月)に開催されました。
12月定例会の一般質問通告の締め切り日と重なり、慌ただしく時間が過ぎてゆきました。
上程された議案は5議案で、そのうち4件は香川県人事委員会の勧告による給与及び期末勤勉手当の減額に関するものです。
職員は全ての給与と期末勤勉手当について、議会議員及び市長・副市長並びに教育長は期末勤勉手当を減額するものです。
5件目の議案は、財産の取得に関するもので、三野保育所建設用地として土地購入するものです。
9筆の田の6,421m2で、取得価格は85,637,100円となっています。
平方㍍単価は、9,500~16,600円となっています。
いずれの議案とも、全会一致で可決されました。

友好都市交流

三豊市の友好都市であるハプチョン郡から議会関係者の一行が訪れ、11月22日(月)~24日(水)の日程で、市内各所の視察研修と交流を行いました。
三豊市とハプチョン郡との友好都市交流は、平成7年の旧高瀬町における農業視察団の来日がきっかけとなり、平成18年の市町合併を経て、平成19年7月13日に三豊市との友好都市提携調印で現在に至っています。
ハプチョン郡は、大韓民国慶尚南道に属する南部内陸部に位置し、面積983.42平方キロメートル、人口53,000人ほどの、農業と観光が盛んな田園都市です。
農業の特産品として、米・韓牛・豚・花・かぼちゃ・胡瓜・苺・栗・林檎・陶磁器などがあります。
また、観光資源は、8景をはじめ歴史的な史跡も多くあり、1996年にユネスコ世界文化遺産に指定された海印寺(ヘインサ)の 「八万大蔵経」 は有名です。
来年の2011年9月23日~11月6日の45日間行われる予定の、 “大蔵経千年 世界文化祝典” に向け、大型客船 『ふじまる』 での三豊市民の大挙訪問で、より友好関係が深まり、確かものとなるよう期待がふくらみます。
「ナウ ジョアへヨ」 
11月23日(火)に行われた交流懇親会で、私が覚えた言葉です。
「大好き」 という意味です。
今度お会いするときまでに、言葉を覚えようか? 
などと、おっちょこちょいにも程があると思いながらも、ちょっと頑張ってみようか?
とも思っているところです。

第4回 生涯学習推進計画策定委員会

今年度、三豊市ではこれから5年間の生涯学習を、どのような方向に拡大、浸透してゆくのかを定める、 「三豊市生涯学習推進計画」 の検討が進められています。
これまでの会の状況を、2月3日と4月20日付けのこの場に書き込んでいます。参考にご覧下さい。
11月22日(月)に、第4回三豊市生涯学習推進計画策定委員会が開催されました。
今回行われた協議は、計画に盛り込むべき三豊市ならではの課題を、誰もが気づくことができるように具体性を持って抽出することです。
この計画策定に当たっての基本的な考え方は、次のように考えています。
生涯学習とは 『生きがいづくり』 であり、そこで学んだことを自分だけのものとするのではなく、一人一人の学習成果を地域に生かすことによって、三豊市がひとつになることを目的とするものだと思っています。
(1) 生涯学習活動への参加を促進するための手だてとして、現状、参加者が高齢者と女性(特定の人たち)に偏っているのではないかとの意見から、若者の参加を増やすことが課題解決の切り口の一つになるのではないかとの提案がありました。
行政や公民館、図書館の他、各種団体にできることを考えるとき、先ず、生涯学習とは市民一人一人にとって何なのか、を気づいてもらう啓発活動があります。
次に、誰もが活動に参加したいときに気軽に行動できる、施設の充実と利便性が上げられ、市内全域の施設利用情報の提供が必要です。
(2) 学習成果を地域に生かすための手だてとして何があるのかは、有効な仕組みの一つとして、市全体から参加者を募るコンクールや大会などの、成果発表の機会を設けることがあります。
また、人材の情報の収集や活用は、すで “人材バンク” がありますが、十分な活用ができていないようです。
これを有効に活用するために、敷居を低くして特別な技能や特技を持たなくても、地域のために役立ちたい人の参加を募る方法が必要です。
たとえば、 『地域輝かせ隊』  『地域美しくし隊』 などが考えられます。
また、小学校の空き教室を利用した、文化・伝承遊びや、地域のみんなと一緒にとる学校給食の案もあります。
この動きの中から高齢者や女性のパワー、学校との連携の兆しが見えてくるのではないでしょうか。
(3) 三豊市がひとつになるために必要な取り組みは何かについては、生涯学習活動の拠点・中核を成す、公民館の位置づけは大きいといえます。
そのためには、7つの地区館とそれぞれの分館との連携が重要ではないでしょうか。
一館だけの取り組みではもったいない事業や、複数の館で行う方が効果的な行事など、運営に関する情報共有が必要だと考えられます。
たとえば、以前に視察研修した島根県松江市の 【コーディネーター制度】 は目標とすべき仕組みではないでしょうか。
公民館が生涯学習活動の幹となり、そこから枝葉が活き活きと茂り、市民に役立つ楽しい情報や活動を提供することで、三豊市がひとつになり、元気なまちになるよう導くのが、 「生涯学習推進計画」 なのだろうと思っています。
ここで協議されている内容を基にして最終案がまとめられ、来年1月中にパブリックコメントを経て、教育委員会へ提出されることとなっています。

9月定例会の一般質問報告・2

前回に続いて、三豊市議会9月定例会の一般質問報告をします。
2件目の 「中小企業支援施策としての『法人市民税法人税割に対する標準税率の適用について』」です。
【質問】
前年度に設けた中小企業振興基金による、中小企業支援の補助金制度が、本年度、市内中小企業の積極的な参加によって、順調に進められています。
この事業によって、三豊市は積極的に企業支援をしている自治体として、他の自治体の企業からも注目され、関心が寄せられています。
政策として補助事業も立派な施策ですが、税率の決定は行政にしかできない政策の中の政策だと言えます。
現在、三豊市は “法人市民税法人税割り” の税率を、標準税率の21.3%よりも高い14.2%を採用しています。
新総合計画に掲げた 「産業が躍動するまちづくり」 の目標に対し、整合性がとれているのかの認識を問うとともに、現在の税率になった経緯と、今後の標準税率の適用の考えを問います。
【答弁】
三豊市が14.2パーセントを採用しているのは、合併協議会の協議で決定されたものです。
他市との差別化を図り、企業誘致で税金の低いことをセールスポイントとしてはどうか。
また、税制ではなく他の制度で企業誘致振興策を実施してはどうかなど、色々な意見が交わされた結果、当時1町が採用していた税率に決定し現在に至っています。
整合性については、県内他市と比較してもどの市よりも税率は低い状況であり、現状を維持したいと考えています。
その上で、平成23年3月までの期限で、国の税制優遇措置によりすでに標準税率よりも実質低い設定となっていることもあわせて、税金減少の対応策も検討してゆきたいと考えています。
中小企業振興を図る上で税制は重要な要素ですが、税率のみならず市としての特徴ある戦略としての支援策を持たなくてはならないと思います。
多方面から、企業の必要な支援策を準備してゆかなければならないと考えています。
遅くなりましたが、私の9月定例会における一般質問の報告を終わります。
アップして今気づいたのですが、今回が500回の祈念すべき書き込みだったのです。
よくここまでたどり着いたものだと、我が事ながら納得をしているところです。
これからも途絶えることなく、アップ、アップでやっていきます。

9月定例会の一般質問報告・1

残暑厳しい中での三豊市議会9月定例会が閉会してから、一月半以上が過ぎました。
ようやく秋らしくなってきて、季節の移ろいとともに早くも12月議会の時期が近づいています。
地域の祭りや地区運動会、敬老会など様々な催しが行われ、瞬く間に月日が流れていました。
遅くなりましたが、9月定例会で行った2件の一般質問の報告をします。
2件とも中小企業支援施策についてのもので、これは地方経済の衰退が自治体財政の悪化を招くという、視点からの質問です。
ただし、中小企業支援は三豊市のまちづくりにとって欠くことのできない手段ですが、目的ではありません。
誰もが安心してこのまちで暮らすことのできる収入を得るための安定した仕事場づくり、すなわち雇用創出が目的です。
中小企業支援施策によって、地元中小企業が活力を得て、市民の雇用の受け皿となり、市民は収入を得ます。
その結果、市民からも法人からも納税され、三豊市の主要な財源となり、経済基盤強化とともに市民福祉サービス向上の循環が実現するのだと考えられるからです。
今回は、1件目の 「中小企業施策としての『光ファイバーによる企業の通信環境改善について』」 をお知らせします。
【質問】
三豊市には大小様々な企業があります。
中小企業の中にも、規模の大きな事業所は独自で光ファイバーをひき、快適な通信環境の下で事業を展開していますが、ほとんどの中小・零細企業は、ADSLなどのメタル回線を利用しています。
NTT基地局から遠距離にある工業団地や、点在する企業では悲惨な状況となっています。
地方の中小企業であっても首都圏や海外と取引を行い、大容量の情報のやりとりができなければ、商売にならない事態となっています。
光ファイバー未整備による通信環境の劣悪さのために、工場や本社機能を市外へ移転する声も聞こえる中、たとえば、今年度から実施している中小企業支援補助制度の、経営革新支援事業を通信環境改善のために適用できるのかを含め、対策の考えを問います。
【答弁】
情報化社会の進展が急激に変革する現代において、中小企業においても高度情報化社会に対応していくための、情報通信基盤の整備は必要です。
三豊ケーブルテレビが、サービスエリアを拡張中です。
民間資本による光ファイバー網が整備されることに対し、民間でできることは民間でという市の方針からも事業推進に協力支援を行っています。
民間による光ファイバー網の整備を進めていき、行政としては資本投資をしないという方向です。
しかしながら、今の時代の流れは非常に激化しており、三豊ケーブルテレビの整備スケジュールでは間に合わないとの意見もあり、また、情報のスピードと量が重要でADSLではすでに対応しにくいとの意見も聞いています。
積極的な経営をする中小企業に対して、何か支援策が考えられないか検討したいと考えています。

三豊市豊中庁舎跡地整備の現況

三豊市豊中庁舎跡地が、大きく変わろうとしています。
私は、これまで2010年5月15日と9月27日にこの場で、その時点時点での報告をしてきたつもりでしたが、市民の皆さんから 「豊中の役場で何か工事をしているようだが、何をしているのか?」 という質問をたびたびいただいていました。
この場での報告で、説明をしていると思っていた私が間違いでした。
活字にした形に残る印刷物での広報活動は、誰にでも届く手法として、欠かせない事なのだと痛感するとともに、その対応をしっかりと行わなくてはならないと気づかされたのでした。
2010年10月発行で、 『たくままさし通信 8号』 を発行しました。
旧豊中町を中心に配布する予定です。
ご一読下さい。

自治体病院の経営改革先進事例視察研修・2

三豊総合病院企業団の役員及び議員の視察研修の2件目は、熊本県上天草市の 『市立上天草総合病院』 です。
研修の目的は、典型的な過疎地の地方市でありながら、医師や看護師などの確保が順調であるのは、なぜなのかを知ることです。
天草5橋で有名な天草諸島にあり、平成16年の町村合併で上天草市立総合病院となって、上天草市民32,000人はじめ天草上島地域住民の医療を担う中核病院となっています。
施設概要については、次のようになっています。
① 病院施設
   病床   195床
   診療科  22科 (特に、小児科・産婦人科の設置は、安心して出産し育てられる地域のために死守している)
② 看護学校施設
③ 健康管理センター
④ 訪問看護ステーション
⑤ 介護老人保健施設
⑥ 在宅介護支援センター
⑦ 居宅介護支援センター
⑧ 一つの診療所 
です。
これらを支える職員の状況は、次のようになっています。
医師 22名、看護師 107名、医療技術員 32名の他、看護学校職員、老人介護関係職員など、全職員330名ほどで33億円に近い収益を上げており、職員給与費比率は66%となっています。
病院長の樋口先生は、平成3年の新病院オープンや診療報酬改定で、年間3~40,000千円の赤字続きであった病院を、平成19年4月の地方公営企業法全部適用をきっかけとして、黒字転換に向け経営再建に取り組んできました。
借金 22億円、不良債権 3憶20,000千円が重くのしかかっていました。
特に、不良債権を5年間で黒字にする計画を立て、毎年60,000千円を捻出するために、職員のボーナス2割カットのお願いもし、計画初年度から黒字経営に転換しています。
経営改善への取り組みのポイントは、 “職員の協力” と “地域との関係づくり” でした。
職員組合との協議に置いても、職員は病院そのものが無くなれば自分たちの職場が無くなることを、理解してくれたのです。
地域との関係づくりの一つは、地域ボランティアを通して病院のことをもっと知って欲しいとの考えから始まりました。
地域ボランティアの皆さんにとっても、自分たちの健康と命を守ってくれる病院を応援したいとの思いで、活動が活発に行われています。
地域との関係づくりのもう一つは、出前講座や清掃活動への参加、温水プールの一般市民への開放などによる、地域活動への積極的参加です。
このような色んな取り組みによって、経営状態は改善されてゆきました。
過疎地の病院における医師確保と経営改善への取り組みは、医師確保できなければ赤字に転落するという、当たり前の因果関係にたいする挑戦でした。
過疎地の病院を取り巻く現状は、
・慢性的な医師不足
・人口の減少(年間約500人減少)
・高齢化
・病院の立地条件の悪さ
・衣食住の環境整備不足
などが上げられます。
これらの厳しい現実にあって、少しでも改善してゆく一つの方法が、インターネットによる医師募集でした。
従来の事務的な掲載ではなく、上天草の自然や日々の暮らしの豊かさやすばらしさ、アフター5の楽しさを全面に出した画面構成にしました。
また、地域医療連携通信の発行や、市広報紙に病院情報ページを開設しました。
その結果、平成17年~平成20年の間に、ホームページを見て就職した医師が5名となりました。
その中には、産婦人科1名、小児科1名がいます。
就職まで至らなかった医師も2名いますが、その理由は家族の反対によるもので、原因は生活の不便さや子どもの教育環境への不安でした。
過疎地の病院における医師確保は、多くの医師に “定着” してもらうためにも、自治体との協力の下に衣食住の環境整備と、都市部との交通手段の整備が必要なのです。
地域医療をまもるために必要なことは、病院だけではどうしようもないことに気づくことです。
住民参加型の経営で、地域をまもり活性化することができるのです。
地方衰退で、病院まで地域から無くなってしまえば、地方はますます衰退して “まち” そのものが無くなってしまうという、強烈な危機感が後押ししています。
天草地方の豊かな自然の中で、樋口先生が語る熱い言葉の数々から、 「地域医療が医療なのだ」 と感じたのでした。
今回訪問した二つの病院は、いずれも、その地域に相応しい役割をしっかりと担っていることを確認できた、とてもすばらしい研修でした。

自治体病院の経営改革先進事例視察研修・1

今年度から、地方公営企業法の全部適用となり、新たな経営体制となった三豊総合病院企業団の役員及び議員による視察研修が実施されました。
平成22年11月4日(木)から6日(土)の3日間の日程で、福岡県八女市の 『公立八女総合病院』 と、熊本県上天草市の 『市立上天草総合病院』 を訪問しました。
今回の視察研修の目的は、自立する自治体病院の先進事例を目の当たりにするためです。
先ず訪問したのは、福岡県最南部に位置する八女・筑後保健医療圏域の14万人ほどの医療の中核を成す、公立八女総合病院企業団の経営する、 『公立八女総合病院』 です。
2006年4月より、地方公営企業法の全部適用によって企業団を組織しました。
現在、29診療科、330床の病床と、介護老人保健施設90床の事業を展開しています。
医師 約60名、看護師 約350名など、全職員約600名で80億円を超える収益を上げています。
収益対費用構成比率は、給与費は44%前後で、材料費は33%ほどとなっていて、30%前後を目指しています。
『公立八女総合病院』 の経営改革は、2000年の国の行った第4次医療制度改革によって直面した、自治体病院のデフレスパイラルからの脱却を余儀なくされた、平成18年の “全適” から始まります。
その時までのデフレスパイラルは、次のような連鎖で深刻化してゆきました。
1.医師の偏在による医師不足・診療報酬のマイナス改正
2.経営悪化
3.処遇悪化(正当に評価することができない)・・・モチベーションの低下
4.医師の退職・・・残った医師の負担・・・退職の連鎖
5.更なる経営悪化・・・医療機器の購入が困難
6.病院機能と医療の質の低下・・・安心して仕事に専念できない上、勉強ができない・・・モチベーションの低下
7.退職者の増加
8.更なる経営の悪化
9.患者からも職員からも選ばれない病院
10.自治体病院としての役割は果たせなくなる
このような分析の結果、医師をはじめ職員のモチベーションの向上が病院再生の要諦だと決め、 “全適” と同時に給与制度改革を行い、 「職員からも選ばれる」 ための経営展開を目指すこととしました。
職員にとって魅力ある病院とは? を考え、突き詰めてゆく作業の中で、 「安定した健全経営」 や 「高度で良質な医療の提供」 が基本にあって、結果として “患者様から選ばれる病院” となることに気づいたのです。
それは、経営展開と一体化した取り組みが重要だということです。
給与制度改革の基本は、人事制度でした。
1.年功序列の給与体系を廃止する。
2.各職位・責任に応じた人事制度とする
3.能力を果たせない職員は降格・降職を行う。
その上で、職員のモチベーションを発揮させる給与制度改革で、次の3つを行いました。
【賃金制度】 医師及び幹部職員は年棒制とする。
        一般職員は能力給・職務給制とする。
【賞与精度】 固定の期末手当に加え、経営とリンクした業績手当(決算賞与)制を導入。
【退職金制度】 56歳の早期退職制度を恒常化。
これらのことで、医師の中にも仕事を早く済ませようとする動きが生まれ、業務の効率化とともに時間外検査の減少で、看護師からも喜ばれています。
医師の職務手当は、1~19の職務手当となっていて、その評価を過去4年間の医師1人当たりの医業収益額を基本に診療科ごとに年間目標収益額を設定し、4半期ごとにその達成度に応じて評価決定することとして、大幅な年俸上昇も可能な制度としています。
給与制度改革の他に、 “職員からも選ばれる” 病院づくりの一環として、子育てしながら働く職員のために、通常の保育所と病児・病後児保育所も併設した幼稚園を確保しています。
そこでは、病院と子どもたちとのふれあいや対話の機会を設け、安心して仕事ができる関係に取り組んでいます。
医師確保の手法の一つとして、ホームページによる短時間勤務の女性医師募集を行っています。
「子育て中のママサン医師を応援します」 として、
出産・育児などによるブランクや時間的制約など、ライフスタイルに合った職場環境の提案の努力を重ねています。
職員のモチベーション発揮での経営再生は、医療とは “人である” ことを示しています。
地域にあてにされ、無くてはならない自治体病院は、経営者と職員の 「やる気」 をどのように具現化できるのかに尽きるのだと知った、経営に対する気迫を感じた研修でした。
 

ごみ処理問題調査特別委員会

本年度、三豊市議会に設置された3つの特別委員会の一つが、ごみ処理問題調査特別委員会です。
この委員会の目的は、6月30日付けのこの場でお知らせした通りで、三豊市のごみ処理施設の方式、規模、場所の他、建設と運営の形態の方向を示すことです。
11月2日(火)に開会された当委員会では、10月4~6日の3日間行われた視察研修や各方面の研修結果をふまえて会議が進められました。
主な内容は、
1.三豊市のごみ処理に対する民間活力の情勢
①固形燃料化
市内で営業する民間企業が、現在、事業系一般廃棄物を三観クリーンセンターで焼却処理するために持ち込んでいる。
平成25年のセンター閉鎖後の処理方法として、固形燃料製造設備の導入を検討している。
②堆肥化
市内で営業する民間企業が、竹粉砕チップ、魚のアラ、野菜くずを土着の微生物で分解し、堆肥を製造しようとしている。
この堆肥に、固形燃料製造会社の生ごみ・食品廃棄物を加える検討を行っている。
2.バイオマスタウン構想にかなう3つの処理方式
①堆肥化
農業と連携して、農業振興を図ることの可能性はあるが、堆肥の全量処分は未知数である。
②固形燃料化
・RDF
民間企業の独自の取り組みはない。
現在、大手メーカーから公設民営での提案を受けているが、多額の事業費と安定した販売先の確保が困難だ。
・RPF
市内で営業する民間企業が、独自の施設整備を計画し11月中に実証実権が予定されている。
販売ルートは、RDFよりは確保されている。
RPF製造会社の生ごみ・食品廃棄物と竹資源の連携で、堆肥化の可能性がある。
③バイオガス化
現状行っている18分別の精度をさらに向上し、生ごみ100%近くに分別する必要がある。
処理水の塩分処理や、発生したガスは専用発電機にしか使用できない問題がある。
生ごみ処理はできても、前処理に発生する可燃残さは、焼却処分するより他にない。
3.民間企業からの要請
①市内で営業する民間企業から、民設民営によって 「バイオトンネル」 を整備する計画の提案があり、国のバイオマスタウン関係補助金の対応の要請が来ている。
総事業費 約14億円 (民間の場合、事業費の1/3補助)
②竹資源化事業との関連
竹粉砕チップ、魚のアラ、野菜くず、発酵残さ、微生物による堆肥化の共同研究を予定している。
バイオマスタウン構想の中でごみ処理施設問題を考える事とし、バイオマスタウン推進室の設置を決定した段階で、すでに、 『ごみ処理』 『バイオマス利活用』 『地域振興』 は、一体事業計画とすることは、必然なのだと思われます。