会派「清風会」行政視察研修 報告(令和2年)・3

三豊市議会会派「清風会」の行政視察研修報告の最後は、18日に訪問した広島県庄原市役所における「学校統廃合について」です。

庄原市は、平成17年に1市6町が合併し誕生した。それにより、面積は1,250㎢で香川県の3分の2に相当する広さで、人口43,000人の市となった。現市域で過去最多の81,000人から減少の一途をたどり、合併から15年を経過した現在人口は35,000人を切っている。児童生徒数も、平成17年に3,100人余であったものが令和2年には2,300人足らずとなり、令和元年度に生まれた子どもたちが小学1年生になる令和8年の予測は、2,000人を切る見込みとなっている。庄原市にとって教育施設の集約は、最重要課題となっている。
庄原市教育委員会牧原教育長から説明をいただいた。

庄原市には、現在19の小学校と7の中学校がある。学校規模は小学校と中学校いづれも標準校は1校で、そのほかは小規模校(内1~5学級が半数以上)だ。令和8年度を目標に、小学校を9校に、中学校を4校に再配置する計画だ。
【適正規模・配置の基本的考え方】  (1)適正規模について、小・中学校とも1学級あたりの児童数は20人以上で、1学年の学級数は2学級以上が望ましい、なお、本市の実情を考慮する場合、1学年1学級でもやむを得ないとする。 (2)適正配置について、小学校は旧市町の区域内で再編をし、単式学級編成につながるよう配慮する。中学校は、適正規模を確保するため、旧市町の区域を越えた学校の再編を行う。
【学校適正配置に関する留意事項】  (1)保護者・地域住民との協議 (2)児童・生徒の環境への対応 (3)学校指定用品等 (4)廃校施設・跡地の利用 (5)計画の見直し ①国県の制度や基準が変わった場合 ②宅地等の増加で児童生徒の増加が見込まれる場合 ③小学校で児童数の減少で旧市町の区域を越えて検討する必要がある場合 

小・中学校すべてを3つのグループ分け、令和8年の再配置完了に向け順次説明会と準備を進めている。まだ1校区の合意が得られていないが、誠意をもって協議を進めているところだ。

庄原市では、市教育員会との話し合いすら拒否する自治振興区があります。子どもたちの教育のあり方と人口減少に向き合う方法は一様ではなく、それぞれの地域が抱える多様性を未来への合意に昇華する、人と人との信頼をいかに培っていくのかに尽きると感じた、重たい研修でした。

以上で、会派「清風会」行政視察研修報告(令和2年)を終わります。

会派「清風会」行政視察研修 報告(令和2年)・2

2日目の11月18日は、庄原市高野町にある「道の駅たかの」と、古民家ホテル「こざこ森」の現地視察を行いました。

「道の駅たかの」は、高速道路無料区間である尾道松江線の高野インターチェンジの、2013年使用開始に合わせて開業した。運営は、庄原市が50%出資する(株)緑の村が指定管理受託事業者となっており、これまでの7年間着実に事業拡大してきた。年間来場者120万人、年間売り上げ6億円越えの実績を上げている。
中国山地のど真ん中にあり、とことん庄原産、地元産へのこだわりが最大の売りだ。主な特産品は、大根、リンゴ、トマト、米で、特にリンゴは青森県と同様の気象であるため産地となっている。
施設概要は、『農産物等直売 わいわい高原市場』『カフェレストラン そらら』『軽食コーナー たかのキッチン』『加工室 歌詞加工・惣菜工房』『貯蔵施設 雪室』からなっている。
採れた作物の廃棄ゼロを目指して、地元食材(直売所)を使い加工施設内で加工し商品化しており、使い切ることで収益アップにつなげている。
商品開発は、①出荷者商品として‟0から100へ「高野の逸品」を100個つくる”ことを目指している。 ②自社商品として‟高野リンゴアップルパイ”のような商品を自社開発することで生産者の利益アップを目指している。 ③既存商品を2か月ごとにブラッシュアップし、消費者の生活様式に合わせ商品化していく。
「道の駅たかの」の考える道の駅の役割は、『消費者に対して』来店者に商品+会話でストーリー性を提供することと、道に駅を利用してその町の魅力を発見してほしい。『生産者に対して』やりがいと生きがいの創造と、マーケティングによる情報のフィードバックをすることだ。
これからもさらに積極的経営で、道の駅の役割を追求していく。

地域に根差し、地域と共に生きる道の駅の理想の姿を目の当たりにした、「道の駅たかの」の現地視察でした。

続いての現地視察は、同じく高野町にある古民家ホテル「こざこ森」です。
古民家を改修した一棟貸し宿泊施設です。稼働状況は、コロナ禍の直中であり遠方からの宿泊は少ないとのことですが、近場の地方都市(広島市内等)からの利用が多いとのことでした。
三豊市にも多く開業している古民家改修宿泊所という業態の可能性を改めて確認することのできた現地視察でした。

会派「清風会」行政視察研修 報告(令和2年)・1

三豊市議会会派「清風会」の行政視察研修を、令和2年11月17日(火)~18日(水)の2日間、島根県出雲市と広島県庄原市で実施しました。

11月17日に出雲市役所において【縁結び定住課の取り組みについて】【シティーセールス事業について】【ふるさと納税について】の3件について、総合政策部 縁結び定住課から説明をいただきました。

出雲市は、島根県内で松江市に次ぐ2番目の人口175,000人をかかえる。恵まれた自然環境、交通基盤、産業、医療、福祉基盤を有しており、通勤時間1時間圏内生産年齢人口は24万人で、発展性の高いまちだ。また、縁結びの神様といわれる「出雲大社」等の歴史と文化の観光のまちであることから、全国から注目を集め、各種アンケート調査において「行ってみたいところナンバーワン」や、市区町村の魅力度ランキング中国地方で、倉敷市、尾道市に次いで第3位となるなど、さらなる魅力発信に取り組んでいる。

【縁結び定住課の取り組みについて】
出雲ブランド化推進・定住推進・縁結び(結婚対策他)・ふるさと寄附を所管業務として、平成26年4月に設置された。「出雲の真のブランド化」「定住促進・支援」「縁結び(結婚対策他)の2事業を絡めながら、出雲のシティーセールス事業として展開している。
●「出雲の真のブランド化」  『出雲ブランド力を高める』内への出雲の魅力再認識と外への出雲発信⇒大好き☆出雲!の心が定住に繋がる・たくさんのご縁を結ぶ
●「定住促進・支援」  『定住をいざなう』出雲を知ってもらって、好きになってもらって、定住を促進していく
●「縁結び(結婚対策他)」  『いいご縁がいっぱい』縁には色々なご縁がある、縁結びのお膝元「出雲」で、たくさんの良縁が結ばれることで出雲を発信していく
この3つのWORDがつながることにより、大きな効果が表れ、出雲市を全国へPRできるとともに、色々な縁を結ぶ「しごと」になると考えている。

【シティーセールス事業について】
事業概要は、出雲大社の「平成の大遷宮」による注目度の高まりを継続、発展、させるために、出雲の魅力を積極的に発信していく。市民・団体・行政がともに協力して、「げんき、やさしさ、しあわせあふれる縁結びのまち出雲」の実現を目指すために、幅広い分野での総合的な情報発信をしていく。
事業内容は、①出雲暮らし情報の発信 ②神在月出雲のPR強化 ③縁結びのまち出雲のPR強化 ④出雲ナンバー普及促進 ⑤著名人による出雲市応援メッセージ配信 ⑥「愛しきわが出雲」CD販売
に着手する。出雲市では現在、「出雲ブランド化推進市民委員会」を中心に、出雲の魅力を発信する合言葉と旗印を「大好き☆出雲!」と掲げ、出雲の真のブランド化に取り組んでいる。

【ふるさと納税について】
「日本の心のふるさと出雲」応援寄附として着手している。寄付額は4億円ほどで、寄附金充当事業の主なものは、教育・子育て、産業・観光、出雲の魅力情報発信(縁結び情報発信)、芸術・歴史・文化等である。
ふるさと納税の返礼品の発掘と、開発支援の取り組みは、年1回程度の事業者説明会に、ふるさとチョイスなどから担当者を呼んで商品の効果的な見せ方や、開発の研修を行っている。また、新事業者については、地元商工会議所などを通じて呼びかけを行っている。

地域の特徴と魅力を、そこに住む人自らが誇りと愛着、情熱をもって「大好き」になることが、なによりも大切であることを再認識した研修でした。

令和3年第1回定例会代表質問

市民の皆様には、新型コロナウイルス対応の日々に苦しみながらも、活力をもって生活をしていますことに敬意を表したいと思います。共に頑張りましょう。
4年間の任期の最終年度となる令和3年度を目前にした、三豊市議会令和3年第1回定例会における、会派「清風会」の代表質問の報告をします。

 

山下市長は、前市長の急逝に伴い急遽県議から転身し、早くも4年の任期の3年が過ぎ、最終年度を迎えることとなる。2021年、令和3年度は私たち市議会もそうだが、市長にとっても1期目の集大成の年度であると思う。施政方針について何点か質問する。

1件目 【新型コロナウイルス対応について】

質問  現在、日本国内はもとより全世界で猛威を振るっている新型コロナウイルスは、不確かな情報の中にあっても、ワクチン接種が実施される方向で調整されている。健康福祉部内にワクチン接種対策室を設置し準備を進めているとしている。刻々と事態は変化すると思われるが、現時点での市民へ伝えることのできる対応について問う。

答弁  接種計画は、国から示された接種スケジュールなどの情報に基づき、医療圏域が同じである観音寺市と連携しながら、三豊・観音寺医師会や関連機関との協力体制のもと、希望する市民ができる限り迅速に安全に摂取できるよう進めている。ワクチン接種に関する情報提供や接種勧奨は、市広報紙や防災行政無線、市ホームページなどでの周知を考えているが、市民には適宜正確な情報を積極的に発信していく。

2件目 【市長の市政運営に対する思いについて】

質問  市長は施政方針で「健康」と「教育」を政策立案の基軸にして施策展開を行うとしている。私も、「健康」と「教育」は、人が人として生まれ育ち、豊かに生き抜くための環境と社会をつくるために欠くことのできない、人としての存在を確かなものとする包括的概念だと考えている。豊かさを実感できるまちづくりに向けた、任期最終年度となる4年目の市政運営に対する思いを問う。

答弁  施政方針で強調したのは、「健康」と「教育」だ。市民の命と健康を守ることが行政の最優先課題であり、原点であると考える。原点という観点から、三豊市の過去から未来へとつなげ、このまちが持続的に発展し続けるための原点、基礎となるのが「教育」だ。「健康」と「教育」は、指摘のように、人としての存在を確かなものとする包括的概念だと考えている。
市民の「健康」にも関わりの深い薬用作物は、多くの皆さんから支援や協力をいただきながら取り組んでいる。薬膳教室では薬用作物の効能や食べ方などを学ぶ場として、市民に「健康」への意識を高める機会となっている。
あらゆるスポーツに子どもたちの選択肢を広げていくというのは、私の変わらない信念だ。子どもたちが将来への夢を抱き、実現に向けて多様な選択肢の中から、可能性にチャレンジできる機会をつくっていく。その一つが、宝山湖ボールパーク構想だ。地域スポーツチームなどの関係機関と連携し、子どもたちが選手とともにそのスキルを学べる環境を整備していく。
豊かさを実感できるまちの実現は、市民一人ひとりがあらゆる場面で学んだ知識や能力を生かして、豊かな地域づくりに貢献できる仕組みをつくっていくことが、持続発展する市の未来そのものだ。その礎が「健康」と「教育」だと考えている。
市民、議会の皆さんの理解と協力を得ながら、市政運営に取り組んでいく。

3件目 【健全な財政運営の計画的取り組みについて】

質問  令和3年度一般会計予算案は352億7,000万円で、合併以来2番目の規模だ。その内訳は、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が150億円余で4割余を占めており、合併以来最高額だ。また、物件費、補助費、繰出金等のその他の経費も最古医学の159億8,000万円と4割5分を占めている。その要因は何かを問う。
一方、歳入では地方交付税は合併以来2番目の交付額を見込んでおり、そこから見える財政見通しについて問う。
次に、合併特例債は有利とはいえ借金であるから、将来世代も必要となる事業を厳選した上で活用するというが、市立新病院等計画されている施設建設や、役割を終えた施設の除却等、第2次総合計画と公共施設再配置計画における財政見通しについて問う。

答弁  一般会計予算案は、市立新病院の建設が本格化することで出資金7億9,370万円や貸付金3億2,000万円の増額のほか、人件費が9.0%の増、公債費が4.0%の増、扶助費が4.4%の増で、義務的経費全体で6.5%の増となり、3年連続の増加で合併以来2番目の大きな予算規模となった。
歳入の地方交付税は、公債費の増加や市税の減収により前年比6億円の増となっているが、合併算定替え交付が令和2年度で終了することから、公債費分を除いた普通交付税は減額となっている。これは、自由に使える一般財源が減少することであり、特に経常経費の削減に努める必要がある。最も大きいのは人件費を含めた固定費だ。人員適正化計画の見直しを含めた、抜本的な財政のあり方を考え、財政健全化に取り組む。
合併特例債の発行限度額は446億6,000万円だ。令和3年度の発行予定額が36億3,100万円となっており、年度末での発行総額は302億3,720万円、発行率67.6%となる見込みだ。よって、令和4年度から発行期限である7年度までに活用できる額は144億円余となる。既に着工している事業や今後予定している事業も含め、公共施設の再配置で優先順位をつけて、過度に将来世代への負担を残さないよう十分な精査を行い、健全な財政運営を行っていく。

4件目  【農業政策について】

質問  新たに農政部を設置し、薬用作物等の特色ある農作物の栽培など、新たな取り組みに積極的にチャレンジするとしているが、これまでの農業構造のままでは、産業としての農業の再生はハードルが高いのではないか。それを補完するのがAIや各種研究機関、地元の教育関係者等との連携だろうと想像するが、農政部新設をきっかけに未来につながる三豊市型農業をどのように展開しようとするのかを問う。

答弁  農業は本市の基幹産業であるが、担い手の減少や高齢化、耕作放棄地の増加、有害鳥獣被害の増加、生産基盤の老朽化といった問題に直面している。この現状に迅速かつ的確に対応するために、令和3年度から農政部による積極的な取り組みを図る。
ここでは、これまでの事業を引き継ぎながら、薬用作物等の特色ある農産物の栽培など、新たな取り組みへの積極的なチャレンジを進め、新たに一歩踏み込んだ視点で農業振興に取り組んでいく。また、地域の担い手情報の把握、共有を図り、次世代の農業をリードする担い手確保、育成に努める。省力化、高品質化のためのICTやロボット技術を活用したスマート農業の導入も積極的に推進し、香川県やJA香川県などの関連機関と連携し、新たな優良品目の選定や生産基盤の整備、販売力の高度化、データ分析による経営改善など、真に農家所得の向上を目指して取り組んでいく。
地域と一体感をもって積極的にチャレンジすることにより、地域の特色を生かした強い農業を目指し、本市の農業が夢と希望を持てるような魅力ある産業となるよう努める。

5件目  【宝山湖公園芝生広場の整備について】

質問  次年度の重要施策の一つになっているが、この計画のこれまでの経過と事業の全体像及びその財源を問う。また、新型コロナウイルス対策や鳥インフルエンザ対応で、計画的な財政運営に少なからず影響が出る提案だが、将来的な財政的負担の懸念を払拭するような運営と、次世代への活力を生む資産となる構想は、どのような計画のもとに進められようとするのかを問う。

答弁  ジュニアサッカーコートが8面とれる全国的にも貴重な施設を、年間2万3,000人が利用する実績を踏まえ、関係機関と協議し、子どもから大人まで利用できる施設の充実と利便性の向上を図るため改修工事を行うこととした。
整備費用の財源は、国や関係機関の補助制度のほか、企業版ふるさと納税などの民間資金も活用しながら、市の財政負担を軽減できるよう努める。
コロナ禍等の厳しい財政状況という現実を子どもたちに背負わせることなく、夢を諦めず頑張る子どもたちの聖地を、苦しい今だからこそいち早く整備し提供したい。
整備後の運営計画は、維持管理面で天然芝のい管理など専門技術を要する作業も増え、経費の増加が見込まれるが、指定管理者制度の活用や関連企業による事業展開など、民間活力を呼び込むことで財政負担を軽減し、健全な運営を図っていく。さらには、たからだの里や父母ヶ浜などの重点観光施設と連携することで経済効果の創出を図り、地域活性化にもつなげていく考えだ。

6件目  【子育て支援センターと「なないろ」の充実について】

質問  施政方針では、子育て世代包括支援センター「なないろ」を充実するとしており、その象徴となるのが子育て支援センター建設だとしている。検討委員会を設置し計画を進めるとのことだが、センター完成までのスケジュールを問う。
「なないろ」のこれまでの取り組みで、就学全の発達障害児の早期発見がされ、早くから気づき保護者の相談に乗るという早期対応はすばらしい成果だ。その影響で就学したとたんに受け入れ施設が少ない上に、相談支援の窓口が少なく、子どもと保護者の行き場がない現状となっている。子育て支援拠点のセンター建設に向けての具体的検討の中で、「なないろ」の充実をどのように進めていくのかを問う。

答弁  「なないろ」は、対象年齢を18歳までに拡充し、就学前の乳幼児や子育て家族の支援と併せ、就学後も切れ目のない支援充実を図すため、専門職を増員配置し、早期の情報収集や適切な対応に取り組んでいる。今後、さらなる充実を図るため、子育て支援機能と発達支援センター機能を備えた、こども・子育て支援センター(仮称)の整備を検討している。
今後のスケジュールは、令和3年度に、こども・子育て支援センター機能等検討委員会を設置し、専門的な検討を行っていく。令和4年度に基本構想及び基本設計、令和5年度に実施設計を行い、令和6年度から7年度にかけて建設工事を実施し、解説したいと考えている。
「なないろ」が取り組む発達支援は、臨床心理士による保育所、幼稚園での相談充実で、大きく前進したと感じている。また、小学校での巡回、個別相談にも取り組んでおり、切れ目のない支援の継続にも重点を置き、保護者のニーズに合った支援につなげていく。
整備予定のこども・子育て支援センターでは、児童の発達に関する専門機関として「なないろ」との連携を強化することで、相談支援から療育への支援体制の拡充を図っていく。

7件目  【デジタル推進室設置によるデジタル化のさらなる推進について】

質問  国では本年9月にデジタル庁が設置される。本市はいち早くデジタルファースト宣言を発しており、技術的な追い風となると考える。これまでの取り組みと成果、並びにデジタル推進室設置による推進計画を問う。

答弁  デジタルファースト宣言以降は、市民窓口におけるタブレット端末を活用した行政手続きのデジタル化、会計の歳入伝票の一部電子決済化、デジタルコンテンツを活用したふるさと納税の検討など、関係人口施策、住民サービスなど、各分野で着実に取り組んでいる。4月に設置するデジタル推進室において、国のデジタル庁の政策展開を注視しながら、積極的に展開していく。

長い報告になりましたが、可能な限り端的に、且つ具体的に記載しました。
最後まで目を通していただき、ありがとうございました。
以上で、報告を終わります。