閉会中の「総務教育常任委員会」・1

私が委員長を務める 「三豊市議会総務教育常任委員会」 が、議会閉会中の4月19日(火)と27日(水)の2回開催されました。
今回は、4月19日(火)の協議についてお知らせします。
一つ目は、3月定例会で可決した平成23年度予算で、本年度4月1日より行っている 「若者定住促進・地域活性化補助金事業」 についてです。(4月17日付けのこの場 「知名度向上プロジェクトと要潤さん」 のなかの「定住促進事業」を参照)
これまでに市民及び建築や不動産業者から寄せられた問い合わせや質問の中で、やってみて初めて見えてきた問題点に対して、要項の変更をしたいとの報告がありました。
より多くの市内外の当市への定住希望の若者が利用できるように、そして、政策目的がぶれない範囲で改めるべきは改め、有効な施策に柔軟に変化すればよいと思っています。
二つ目は、 「住宅建築補助」 や 「市内業者の振興」 という短期目標だけではない、 「たまらなく住みたくなる三豊市づくり」 への中長期の総合的計画に、今後取り組んでいくための 『総合的な定住促進対策の考え方』 の説明がありました。(資料あり)
その他として、竹資源の事業化についての報告がありました。
平成22年度事業で取り組んだ、竹チップを水分調整材として生ごみを堆肥化する試験製造の現状と、本年度事業として、農作物栽培への実用実験の計画の説明がありました。
試験製造された10t の 【高機能堆肥】 を、三豊なすなどの特産農産物栽培で試そうとするものです。
バイオマスタウン推進室は、ゴミ処理施設検討と竹資源の利活用の2の具体課題について、集中的に取り組む特別室でした。
それがなんと 「若者定住促進事業」 の担当となり、おまけに 総合的な定住促進対策の考え方」 まで提案企画するなどは、まさに驚くべき 『変身(変体)』 です。 
本年度から、7名のスタッフに強化されています。
バイオマスタウンという三豊市づくりの、前線基地(知名度向上企画と営業)の役割を担うのだろうと思います。
次回は、27日のお知らせをします。

市民交流センター落成記念

昨年から建設が進んでいた豊中庁舎跡地整備事業で、三豊市市民交流センター(新築)と豊中町農村環境改善センター(改築)が完成し、4月1日から利用が始まっています。
4月24日(日)に、市民交流センターの完成を祝い、「織田朱越と三豊」をテーマに 『坂の上の雲ミュージアム』 館長の松原正毅さんによる、「三豊市民交流センター落成記念講演会」が催されました。
「”織田朱越“ とは何者?」 と思う人は沢山いると思います。
三豊市豊中町出身で、明治後期から昭和後期にかけ生き、300点を超える作品を生みだした隠れた天才作家と言われてきました。
市内財田町にある、瀬戸大橋の提唱者といわれる大久保じんのじょう像や、司馬遼太郎著の 『坂の上の雲』 の主人公たちで秋山兄弟の銅像を作成したとされる人です。
秋山兄弟像の作家出身地のご縁で、記念講演会が企画され、また、織田朱越顕彰会による作品展示会や作品集出版が実現し、実のある記念講演会となりました。
有り余る公共施設の利活用方針が今だ明確にされていない中でのオープンとなりましたが、豊中地域住民の皆さんには、合併のごたごたの中で施設利用に不便を強いた分、この日を迎えたことは慶びひとしおと思います。
今後、市民交流センターと豊中町農村環境改善センターを、三豊市公民館と豊中町地区公民館の核施設として、大切に、十分に使い切っていただきたいと願っています。

久しぶりのまとまった雨

久しぶりのまとまった雨です。
昨年秋から今年の春にかけ、数えるほどしか雨の日がありませんでした。
しかも、大地にしっかりと届いていると感じる雨は、本当に久しぶりのことのように感じています。
四国の水瓶と言われ続ける 『早明浦ダム』 の貯水率は、ここしばらく常に平均値を20~30ポイント下回る、55~65%で推移してきました。
田植えや真夏の時期でなくて良かっただけで、事によっては大渇水の悲劇に見舞われていたかも知れないと感じるほどでした。
この雨で少しでも 『早明浦ダム』 の貯水率が回復し、乾ききった大地にしっかりと潤いが戻ることを願っています。
3月11日に発生した東北関東大地震による大津波の被害は、ボクシングのカウンターパンチのようであり、一瞬にして仰向けに倒されたような衝撃的な自然災害だと感じます。
これに対して、私たちの住む香川という地域は、このような直接的被害の可能性は低い恵まれた自然環境にあり、有り難いことなのですが、それに替わる危機感としてあるのが、水不足による渇水問題です。
ボディブロウのように、何時くるとも知れない限界に対する日常的なエネルギー消耗戦の状態にあるといえます。
これほど深刻な問題である “水” の市内水道料金の統一問題に対して、三豊市では合併からこれまでの5年間をかけ少しずつ協議を進めてきました。
4回行われた 「三豊市水道事業運営協議会」 で調整されてきた概案を基に、本年度中に目指す統一料金設定と、その方法の方針を決定する事となっています。
水道料金市内統一は、三豊市民にとって生活に最も密着した “水” のことであり、また、豊中地域住民にとっては自分たちの自己水源としての愛着と誇り、そして水利権へのこだわりは、言外のものがあります。
歴史的、地理的状況で自己水源で賄ってきた豊中地域住民にとって、重要な判断の時を迎えようとしています。
まさに天の恵みともいえる久しぶりのまとまった雨で、こんな事を感じています。
 “水” に対する公平で平等な向き合い方とは何か、知恵が問われるのだと。 

学校の統廃合 (答申書)

三豊市立学校の再編整備の検討が 「三豊市立学校適正規模・適正配置検討委員会」 でこれまでされ、3月29日に教育委員会に答申されました。
学校統廃合についての背景や経緯は2008年(H20年)7月16日付で、答申案は2011年(H23年)1月28日付のこの場で、それぞれお伝えしてきました。
答申書の内容は、小学校を現在の25校から8校へ、中学校を現状通り7町に各1校づつ配置し、20園ある幼稚園を小学校区1園とすることとしています。
具体的再編整備の計画は、2012年~2021年(H24~H33)の10年間を、前期(第1期)と後期(第2期)の各5年とし、それより以降の2022年~2036年(H34~H48)の15年間を将来構想として、5年ごとに第3期から第5期の3期間に分け、定めた基準に添い順を追って示されています。
【仁尾町(仁尾中学校区)】
速やかに協議に入り、曽保小学校の複式学級解消のため、2016年(H28)<5年後>までに仁尾小学校と統合する
【詫間町(詫間中学校区)】
速やかに協議に入り、箱浦小学校と大浜小学校の複式学級を解消のため、2016年(H28)<5年後>までに詫間小学校と統合する
その後、2017年(H29)より協議を開始し、2026年(H38)<15年後>までに松崎小学校を詫間小学校へ統合する
【財田町(和光中学校区)】
2012年(H24)から協議を開始し、財田上小学校と財田中小学校を、2021年(H33)<10年後>までに統合新設校とする
【山本町(三豊中学校区)】
2012年(H24)から協議を開始し、辻・河内・大野・神田小学校を、2021年(H33)<10年後>までに統合新設校とする
【豊中町(豊中中学校区)】
2017年(H29)から協議を開始し、比地大・上高野・本山・笠田・桑山小学校を、2026年(H38)<15年後>までに統合新設校とする
【三野町(三野津中学校区)】
2026年(H38)<15年後>までに吉津小学校と大見小学校を、下高瀬小学校に統合する
【高瀬町(高瀬中学校区)】
2022年(H34)から協議を開始し、勝間・二ノ宮・麻小学校を、2031年(H43)<20年後>までに統合新設校とする
また、2027年(H39)から協議を開始し、上高瀬小学校と比地小学校を、2036年(H48)<25年後>までに統合新設校とする
経費削減のために学校の統廃合が必要だとの議論されますが、私はこの視点からの考え方には与しません。
施設新設費や維持管理費の削減効果は考えられますが、子どもたちに注がれる直接的教育費用はそうならず、むしろ増加するであろうと考えています。
なぜなら、教育機関である学校の統廃合は、単なる行財政改革からの教育費削減の問題ではなく、教育環境をどのような形に導いていくのかが重要問題であり、どのような教育環境でどのような人に育って欲しいのかを明確にして、最大限予算投入すべきためにあるからです。
教育とは、規模が大きくなれば量産効果が期待できコスト削減されるようなものではなく、私たちの社会が求める教育を成就するために、覚悟しなくてはならない費用と人材の投入が確保されるべきものなのだと考えます。

知名度向上プロジェクト  と 要潤さん

三豊市の今年度の主要目標は、三豊市の知名度の向上です。
三豊市のことをもっと知ってもらうために、 「知名度向上プロジェクト」 として、いくつかの施策と事業が計画されています。
「日本国三豊市知名度向上プロジェクト事業」
友好都市の韓国慶尚南道ハプチョン郡で、本年9月から開催される 『2011 大蔵経千年世界文化祝典』 に、“三豊市広報館” を設置して、三豊市を海外にPRする。
「定住促進事業」
①40歳未満の若者を対象として、5年以上定住を条件に、住居建築取得費用の20分の1内で100万円を上限として補助する
②県外の学生合宿を誘致するため、2泊以上の10名以上で宿泊するものに、1日当たり1,000円の商品券を提供し、1団体30万円まで
③県外の人で当市に定住を希望する方に、検討のための宿泊に対して、2泊以上20泊以下で年間20泊までで、一人1泊当たり2,000円の商品券を提供する
「三豊市ふるさと会運営事業」
昨年度に設立した関東地区に加え、本年度は関西地区の設立を目指し、移住交流や産業振興の促進をおこない、定住促進と物産品の販路拡大につなげる
三豊市に関係する全ての人の総合力で取り組まない限り、知名度の向上は非常に難しいことだといえます。
市はもとより議会も市民も力をあわせ取り組んでゆかねばあんらないと思っています。
昨年度からある方を通して打診をしていた、当市三野町出身の俳優 要潤さん の、三豊市のふるさと大使に就任が実現しました。
東北関東大震災の惨状が、要さんの心を動かしたのかも知れません。
ふるさとを思う気持ちを大切にして、「知名度向上プロジェクト」と伴に、世界に大きく羽ばたいて欲しいと願っています。

緑ヶ丘の管理を四国学院へ

先般お伝えした3月定例会の議案に、 「指定管理の指定について」 が3件ありました。
1件は 「たくまシーマックス」、もう1件は 「三豊市弥谷山ふれあいの森公園」、そしてもう1件は 「三豊市緑ヶ丘総合運動公園(旧三豊市高瀬町緑ヶ丘総合運動公園)」です。
昨年の12月27日付けのこの場の書き込み 『大学誘致による地域活性計画』 を見て、市民の施設であるこの公園を、一私立大学に指定管理することに対する疑問のコメントをいただいていました。
そのコメントはこのように書かれていました。
「突然失礼します。つい最近このことを知り、調べていてこのページを見つけました。匿名でコメントすることをお許しください。私は高瀬町民で、総合体育館を毎週利用しています。指定管理するとのことですが、市の施設であり、学校行事など高瀬町民をはじめいろんな人に親しまれ利用されてきた施設を、四国学院大学という一私立大学のキャンパス化にするとは、どういうことでしょうか?指定管理者制度とは意味合いが違ってくるのではないでしょうか?利用者の公平性・公共性は保たれるのか疑問を感じます。また、市民には説明はないのでしょうか?管理契約する前に、ぜひ広く市民に明確な説明をして欲しいです。一市民の声として吸い上げていただければ幸いです。」
この施設に対する愛着が率直に表れていて、とても好感の持てる文面でした。
その通りだと思うと同時に、議会の役割としての市民の皆さんに対する説明が、できていないことを感じています。
「今からでも遅くはない。市民の皆さんに理解と納得を頂けなかったとしても、明確な説明をしなければならない。」
と思っています。
この場にいただいたご意見ですから、先ずこの場で説明すると伴に伝えきれない思いと考えを、今後、議会報告会(現状は三豊市民クラブ会派の報告会)で肉声でお伝えしたいと考えています。
さしあたって、3月定例会の議会審議に市より提出された資料をここに掲載しておきます。
利用者である市民の皆さんには、官僚的なこのような説明を求めているのではないことは、私も知っています。
早急に議会報告会(会派報告会)を企画し、意見を交わしたいと思っています。

3月定例会報告 (“総務教育常任委員会”関係予算)

前回に続いて、3月定例会の予算の報告をします。
私が委員長を務める、総務教育常任委員会に関係する各課ごとの事業と予算は、次のようになっています。
主なものをお知らせします。
【総務部】
「秘書課」
・広報紙発行事業 17,468千円 (市勢要覧作成費含む 3,000部 500万円)
・功労者表彰事業 5,730千円 (市制5周年記念功労者表彰 400名 他 )
「総務課」
・自治会振興費 30,000千円 (自治会集会所建設費補助金)
・文書館管理運営事業 18,121千円
・防災行政無線施設整備事業 421,380千円
・行政放送設備撤去工事 110,962千円 (山本、三野、豊中、仁尾、財田)
・三観広域行政組合負担金 一般248,905千円 消防866,320千円
・消防施設一般経費 5,000千円 (三野町久保谷地区屯所用地取得費)
「管財課」
・庁用自動車管理事業 19,279千円
・庁舎管理事業 127,661千円
・特別産業廃棄物(PCB)処理委託料 20,130千円
【政策部】
「政策課」
・定住促進事業 56,135千円 (住宅取得費補助他)
・中小企業振興事業 47,171千円
・企業誘致事業 131,428千円
・宝山湖公園管理運営事業 7,595千円
「財政行革課」
・三豊中学校交付税分 25,014千円
・公債費 3,153,254千円 (元金27憶13,218千円 利子4憶40,036千円)
「地域振興課」
・情報システム管理事業 135,960千円
・コミュニティバス運行事業 141,728千円
・離島振興事業 61,247千円
・マリンウエーブ運営管理事業 41,646千円
・国際交流事業 15,920千円
・粟島芸術家連業 4,200千円
・粟島海洋記念公演管理事業 14,644千円
・三豊市知名度向上プロジェクト事業 6,700千円
【教育委員会】
「教育総務課」
・幼小中空調設備整備事業 318,174千円
・三豊中学校組合負担金 82,047千円
・省エネ法に係る中長期計画書作成委託事業 1,038千円
「学校教育課」
・不登校対策事業 6,402千円
・外国語教育推進事業 24,365千円
・小学校運営、施設管理、教育振興 444,614千円
・中学校運営、施設管理、教育振興 173,199千円
・幼稚園運営、施設管理 285,635千円
・スクールバス事業 17,694千円 (詫間中学校バス更新他)
「学校給食課」
・給食センター運営事業 254,437千円 (単独調理校含む)
・給食センター給食事業 239,452千円
・新学校給食センター整備事業 38,830千円
「生涯各週課」
・公民館管理運営事業 102,350千円
・宗吉瓦窯史跡公園管理運営事業 16,828千円
・歴史と文化によるまちづくり事業 4,602千円 (織田朱越と三豊、太平洋戦争と三豊)
・図書館管理運営事業 70,634千円
・少年育成センター事業 19,640千円
総務教育常任委員会に関係する、2部1委員会の各課ごとの一般会計事業予算について報告しました。
これから1年間、事業が進められます。

3月定例会報告 (予算概要)

平成23年度予算の概要をお伝えします。
三豊市の平成23年度一般会計予算規模は、276憶40,000千円で、新総合計画第3期実施計画で示された事業額を基に組まれています。
子ども手当や三野保育所建設事業、学校空調設備整備事業に伴い、8憶30,000千円が計上され、昨年の268億円に対して、8憶40,000千円の増額となっています。
【歳入】
内訳は、市税の74憶20,660千円、地方交付税の105億円、地方譲与税及び各種交付金の13憶19,700千円、国庫支出金の22億円、県支出金の16億円、繰入金の7憶98,530千円、市債の21憶57,300千円などとなっています。
市債は、臨時財政対策債や合併特例債、一般公共事業特例債などの、交付税措置のある有利なものを充てています。
市税等の自主財源は95億円で全体の35.5%となっており、これに対し地方交付税や市債、国庫支出金等の依存財源は、178憶40,000千円で64.5%となっています。
【歳出】
義務的経費は43.9%の121億45,835千円で、その内訳は、人件費が56憶83,834千円、扶助費が33憶8,747千円、公債費が31憶53,254千円となっています。
その他の経費は44%の121憶57,963千円で、その内訳の主なものは、物件費が50憶96,731千円、補助費が32憶5,519千円、繰出金が国民健康保険や介護保険等の特別会計の増で34憶42,715千円となっています。
投資的経費は12.1%の33憶36,202千円で、主なものは、防災行政無線整備事業や学校空調設備整備事業となっています。
【経常収支比率】
平成21年度が85.1%に対して、90.5%となっています。
この数値は、新しい事業に予算投入しづらい状況を指しています。
また、義務的経費も43.9%を占めており、国の政策変化にも影響されたこともあり、これまで以上に経常経費の比率が大きくなっており、一層柔軟性を欠いた財政状況となっています。

次回は、各課別の予算について報告をします。

3月定例会報告(条例案 他)

次年度予算の審議を主な目的とする3月議会は、条例案の他、全議案を原案通り可決しました。
今回は、予算以外の議案について報告します。
「三豊市企業誘致条例の制定について」
これまであった工場誘致条例が時限を迎え失効するにあたり、新たにこの条例を定め、製造業の他運送業及び情報処理関連企業にも範囲を広げ、奨励措置を設け広く誘致を図る
「三豊市市民交流センター条例の制定について」
豊中庁舎跡地整備事業として完成したこの施設の、設置及び管理運営を定めるため
「三豊市石ヶ谷活性化センター条例の制定について」
中山間総合整備事業で建設した仁尾町にあるこの施設の、設置及び管理運営を定めるため
「三豊市農業用河川工作物応急対策事業分担金徴収条例の制定について」
県河川の竿川にある水門改修工事に伴い、国・県の補助を受けるにあたり、地元受益者の費用分担を定めるため
「三豊市文書館条例の一部改正について」
公文書・古文書等を収める書庫として、山本町に整備したこの施設の、設置及び管理運営を定めたるため
「三豊市職員の給与に関する条例の一部改正について」
6級せいの給与表を7級制に改め、部長職をそれに適用するため
「三豊市自動車駐車場条例の一部改正について」
これまで個人商店に管理委託していた 『みの駅前駐車場』 を、指定管理できるようにするため
「三豊市詫間駅前自転車駐車場条例の一部改正について」
これまでシルバー人材センターに管理委託していた駐輪場を、指定管理できるようにするため
「三豊市国民健康保険条例の一部改正について」
出産育児一時金の経過措置であった額を本規定とし、35万円から39万円とするため
「三豊市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」
西香川病院の療養病床を100床から95床へ、精神病床を50床から55床へ改めるため
「三豊市在宅要介護者家族介護手当支給事業の一部を改正する条例」
在宅で介護を行う者に対する手当を、月額5,000円から10,000円に改めるため
「三豊市農村環境改善センター条例の一部改正について」
この施設改修に伴い、使用料を改正するため
「三豊市公民館条例の一部改正について」
豊中町公民館の解体・撤去のため、当館部分を削除するため
「三豊市オフトーク通信条例及び三豊市有線放送条例に関する条例を廃止する等の条例について」
これらの設備を利用していた地域に、防災行政無線が整備完了したことに伴い、役割を終了したことにより廃止するため 
「三豊市ごみ処理技術検討委員会設置条例の廃止について」
平成22年12月18日の答申をもって、役割を終えたことにより廃止するため
「指定管理者の指定について」 が3件
・ 『たくまシーマックス』 を、(財)三豊健康づくり財団へ2年間指定する
・ 『三豊市弥谷山ふれあいの森公園』 を、(株)みのへ3年間指定する
・ 『三豊市緑ヶ丘総合運動公園』 を、(学法)四国学院へ10年間指定管理する
その他に、人事案3件があり、いずれも原案に同意しました。

3月定例会 一般質問報告・2

前回に続いて、一般質問の2件目の報告をします。
「中小企業地域経済振興条例制定の必要性について」の報告です。
【質問】
既に当市では、中小企業基金や農業振興対策基金、漁業振興基金による地域産業振興事業を実施しているが、その根拠となる理念と目的を定めた基本条例がない。
有効な地域経済活性化策であるこれらの基金事業が、市民や企業、事業者及び行政執行者の間で、その解釈と目的にずれがあるとするならば、本来のまちづくりの根幹を成す、財政基盤強化のための地域経済活性化の役割を担うことは困難だと考える。
三豊市新総合計画の目指すまちづくりの 「活気にあふれ、産業が躍動するまち」 を実現するために、今議会に上程されている 「三豊市企業誘致条例」 の必要性を認識してその目的を目指すのであれば、これに並び立つ 「三豊市中小企業経済振興条例」 を併せ持たねば片手落ちではないのか。
市民から広く支持され、事業執行者が交替したとしてもまちづくりの根幹施策としての、ずれと後退を許さない確固たる三豊市の理念と目的を明らかにし、確かな意志として明文化した 「中小企業経済振興条例」 制定の必要性について考えを問う。
【答弁】
三豊市にとって、中小企業振興は地域経済の活性化と雇用の場の創出の観点から、重要な位置を占めていると認識しており、中小企業基本法でも、地方公共団体の責務が規定されている。
当市においては、地域産業施策や事業を議会へも諮り、取り組みを行いながら検討、検証を重ねているところだ。
産業振興を図る上でも基本条例といった旗の下に、方向性をずれることのないようにすることは大切なことだと思う。
市民理解を得るには、確かにこのような条例も大事なので、早急に取り組まなければならない課題だと認識している。
【提案・質問】
市民自身、特に若者には、地元の企業や地域産業を愛し、誇りを持って育って欲しい、と言うところまで踏み込むことによって、本当のまちづくりの根幹になるように位置づけなければならないと思う。
例えば、執行者が替わっても、政策が継続されまちづくりの根幹になるように位置づけなければならない。
私の考える条例の前文を示す。
「三豊市は、事業所の大部分を中小企業が占めている地域であり、中小企業は雇用の主たる担い手であるばかりでなく、その迅速な経営判断と行動力を持って地域内に財を循環させる働き手として、また、地元の人材を育成し、さまざまな団体と連携して地元を育てる、まちづくりの担い手として地域経済活性化の中核的役割を果たしている。
この条例は産業の振興に関する基本理念及び施策の方針を定め、市・事業者・経済団体及び市民の役割を明らかにすることにより、産業基盤の安定及び強化、並びに、地域経済の環境及び活性化を図り、もって就労機会の増大及び安心安全な市民生活の確保に資するとともに、調和のとれた地域社会の発展に寄与することを目的とする。」
議会提案の条例案として考えている。
これに対して考えを問う。
【答弁】
中小企業振興基金事業が試行期間であり、まだ市民どころか議会の統一した賛同を頂けていない状況だ。
中小企業振興基金事業と条例制定は、同等に取り組まなければならないと考えており、議会でも真剣に議論をしていただき、議会としての考えを持っていただきたいと思っている。
以上で、一般質問報告をおわります。