最後となる３件目の報告は、佐賀県小城市における「小城市庁舎防災機能強靭化事業について」です。
小城市は、平成１７年に４町の合併で誕生し、現在人口４３，０００人余となっている。北に天山山系があり、有明海へと注ぐ河川の扇状地として、肥沃な佐賀平野の中にある。
財政課から説明を受けた。
「小城市庁舎防災機能強靭化事業」における太陽光発電並びに蓄電等の設備は、RE100を掲げて令和３年９月から令和４年２月に施工された。
事業内容は、職員駐車場と来庁者駐車場にカーポート式架台を施工し、太陽光パネルを設置し、庁舎が必要とする全ての電力を賄うというものだ。
事業費用は、８億６２，４００千円。その財源内訳は、【国庫支出金】（環境省：地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難所施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）が２億９８，５５７千円 【地方債】（防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債）２億９８，２００千円、（緊急防災・減災事業債）が２億４８，４００千円 【一般財源】１７，２４３千円
これまで非常用電源の発電機による受電は、１４時間であったが、導入後は７２時間以上の確保ができる。また、近接する避難所指定されている保健福祉センター「ゆめりあ」へ給電が可能だ。またこの施設は、電力契約しているため、万が一庁舎の電力不足があったとしても、逆にそこから受電できるようになっている。
導入効果は、２４時間３６５日庁舎の電力を太陽光で発電した電力で賄う自給自足の電力システムとなり、災害時でも防災活動拠点として機能維持が可能となった。また、平常時に電力会社から電力需給しないため、大幅な電気料金の削減となった。年間電力量６２４，５９０ｋＷh、年間電気料金約１，０００万円、年間CO2量３６１．６４ｔーＣＯ２の、いずれも削減メリットが報告されている。
大規模災害時におけるレジリエンス強化は、その自治体の立地環境や社会に対す考え方や捉え方による財源活用によって、大きな現実の違いが出てくることを感じた研修でした。