みとよ・ヤング・エコ・サミット

たぶん今回の書き込みが、本年最後になると思います。
年明け早々の1月24日(日)にあった、2回目の三豊市議会議員選挙で始まり、忙しく市内の四季折々の恒例になっている催しに参加して、気がつけば大晦日を残すのみとなりました。
今年の締めくくりと、これからの三豊市のまちづくりに大きく期待を寄せることのできる催しが、12月27日(月)に三豊市高瀬町農村環境改善センターで開かれました。
三豊市内の全ての小中高校、小学校25校、中学校8校、高校3校の35校が取り組む、エコ活動の報告と意見交換会の、 “第1回 みとよ・ヤング・エコ・サミット” です。
アルミ缶・牛乳パック・ペットボトルキャップの回収や資源回収、また、地域の清掃・緑化活動など各校での取り組みのついて、お互いの理解を深めあいました。
そして、今後 “みとよ・ヤング・エコ・サミット” で取り組む共通テーマとして、
アフリカのスラムに住む子どもたちへ、自分たちの使わなくなった靴を、来年一年間に5,000足を目標に贈る 「スマイル アフリカ プロジェクト」 の推進を決定しました。
終わりに、サミット宣言として、
1. 今あるも物を大切にします
2. エネルギーを大切にします
3. 自然を大切にします
の宣言文を採択しました。
年長である高校生が先頭に立ち、このような次代を見据えた催しが、三豊市で行われるなんて夢のようです。
三豊市の目指す 『バイオマスタウン構想』 実現のための、基本的であり最低条件が市民の理解と参加、協力です。
この可能性を確かに感じた、三豊市の明日に期待がふくらむ、平成22年・西暦2010年を締めくくるに相応しい催しでした。
それでは、皆さまにとって良い年でありますことをお祈りし、来年もよろしくおつき合い願えますことをお願い申し上げ、今年最後の書き込みといたします。
 

大学誘致による地域活性計画

12月定例会で可決された議案に、9月定例会で継続審議となった 「議案第111号 三豊市高瀬町緑ヶ丘総合運動公園条例の一部改正」 があります。
この定例会中に執行部より、議案の訂正の依頼があり、名称の変更に加え、この施設を指定管理者を指定し指定管理できるよう、条例改正したいとのことでした。
この目的は、 『三豊市緑ヶ丘総合運動公園』 の土地の有効利活用として、サッカーを主としたスポーツ系学科の大学を誘致し、キャンパス機能を有した体育施設を、民間に管理委託するためです。
大学とは、瀬戸内学院の後継経営者であり、それをきっかけとして、子育て支援プログラム等で協力関係にある四国学院です。
今後、子育て支援や文化芸術、市民スポーツの普及と推進に向けて、四国学院と包括連携協定締結を目指したいとのことです。
これによって、次のような活性化効果をねらっています。
* 大学の知識と学術でスポーツと健康
* 地域連携プログラムで指導者育成
* 若者の通学・実習・居住によるにぎわい
* 入り込み人口増で地域経済活性化
* 西讃地域のスポーツと教育文化を発信する拠点都市
2010年の年の暮れに、新たな年(都市)へと夢と希望を託すことのできる、 “大学誘致による地域活性計画” が産声を上げようとしています。

し尿・浄化槽汚泥処理施設

平成22年も残りわずかとなってきました。
身の回りにある一年間の溜まりものを、ゴソゴソと片付けをしていました。
溜まりものの処理で思い出したのですが、12月18日付けでお知らせしたこれからの事業に加え、市民生活にとって大切な施設がありました。
し尿・浄化槽汚泥処理施設です。
三豊市は、現在使用している “し尿処理施設” の老朽化に伴い、平成26年4月1日(予定)から、し尿・浄化槽汚泥を中讃広域行政事業組合の 「瀬戸グリーンセンター」 で処理することとしています。
その計画のために、平成21年度~23年度にかけて進められている、 「瀬戸グリーンセンター」 更新工事(事業費 約19憶60,000千円)に対する負担金約1憶70,000千円を、平成21年度~平成25年度の5年間に基金積み立てしています。
負担割合は、三豊市が40.91%、中讃広域が59.09%となっています。
この負担金額及び割合は、事業費から交付金と借入額を差し引いた後の、一般財源と借入利息に対するものです。
また、もう一つの事業として 「瀬戸グリーンセンター」 更新工事に続いて、中讃広域行政事務組合の 「かがわコンポスト事業所」 更新工事にも参加しています。
この施設は、これまで 「瀬戸グリーンセンター」 及び三豊市と観音寺市の ”し尿処理施設“ から発生する脱水汚泥を、有機肥料(コンポスト)に再資源化してきました。
施設の老朽化により、平成23年度~平成26年度にかけて事業費19億円を投入する施設更新事業に加わることとしています。
三豊市の負担金額は約73,000千円の予定で、負担割合は三豊市が31.14%、中讃広域が44.97%、観音寺市が23.89%となっています。
「瀬戸グリーンセンター」 と 「かがわコンポスト事業所」 の施設更新事業が完了することで、三豊市の “し尿処理施設” は市内から消えることとなり、すべて中讃広域との共同処理となります。

三豊総合病院企業団議会

平成22年第3回三豊総合病院企業団議会の定例会が、12月20日に開催され、一つの専決処分報告と二つの補正予算が審議され、いずれも承認可決されました。
「議案第1号」
議会を招集する時間が無かったときに、議会の議決なしに首長(企業長)が執行できる専決処分についてのもので、企業長の期末手当の額を変更するための承認を求めるものです。
「議案第2号」
病院事業会計補正予算についてです。
* 『収益的収入』 は、病院事業会計の内、国民健康保険補助金 4,904千円 と、臨床歯科研修費補助金 2,828千円 の増額で、いずれも額の確定によるもので、補正後の事業収益総額は、113憶98,276千円 となります。
* 『資本的収入』 及び 『資本的支出』 については、
『資本的収入』 が、新棟整備事業債の返済計画の見直しで 40,000千円 の減額で、補正後資本的収入総額は 3憶98,016千円 となります。
また、 『資本的支出』 は器械備品購入費に対して、県補助金の確定により 3憶42,737千円 の増額と、企業債繰り上げ償還による 7憶52,487千円 の増額で、補正後資本的支出総額は 66憶9,528千円 となります。
今回、企業債繰り上げ償還が可能となったのは、県自治振興課から金利6%以上のものについて、その許可があったことによります。
このことで、利払総額 2憶80,000千円 の負担が削減され、毎年の元利償還額は 1憶50,000千円 減となりとの説明がありました。
「議案第3号」
保健福祉総合施設事業会計補正予算についてです。
* 『資本的収入』 は、県補助金で医療提供体制設備整備として 2,387千円 の増額で、補正後資本的収入総額も同額です。
* 『資本的支出』 は、器械備品購入費として 3,581千円 の増額で、補正後資本的支出総額は6,330千円 となります。
他、現在進行中の新棟整備事業建築工事の進捗状況の報告並びに説明がありました。
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次世代の負担

合併して5年目の三豊市では、これからの市民生活に必要な新たな施設整備と既存施設の統廃合が検討されています。
主なものは、
① ごみ処理施設建設
② 火葬場の集約整備
③ 教育施設の統廃合
④ 給食センターの再編整備
の4点です。
どれも、次世代の市民生活にとって欠くことのできない社会インフラだと考えられますが、全ては、次の世代の負担無くして成り立つものではありません。
現政権の民主党は、日本経済衰退の現状にあって、弱者を救う政策を推し進めているように見えますが、何に点けても財源が必要であり、その負担は現世代だけで賄えるものでは無いことは、誰もが知っていることです。
逃れようのない負担を自らの意思に関係なく背負わされるのは次世代であり、本当の弱者は実は 「彼らなのではないのか?」 と思えてなりません。
彼らに対して、何を、どのように、どこまで、手をさしのべてゆくのかはの見極めは、政策決定の重大要件です。
それ故に、今検討が進められている施設の整備及び再編統合の決断は、私たちに託された、時のつながりの中にある歴史の重大事件なのだと、私は考えています。

民主化の進展 と 人口減少

なぜ、日本などの先進国で人口減少が起こるのか?
私はこれまで漠然と、 「現代人の利己・刹那主義」 「女性の社会進出」 「極端な人権保護」 など、様々な媒体で報じられる情報の言葉を断片的に捉え、解釈し、理解しようとしてきたように思います。
その答えは、中国とインドにありました。
両国は、すごい勢いで経済成長しています。
その理由は簡単でした。
人口がものすごい勢いで増加しているからです。
日本だってそうでした。
戦後のわが国は歴史的に見ると、異常なほどの人口増加を果たし、それに伴って経済成長してきたのです。
経済成長とともに製造開発技術は進歩し、一家に一台のテレビが一人に一台になり、一人一人が情報端末を持ち、自分とそれに類する価値観の仲間と細分化され、自分の好きなように生きることのできる社会となったのです。
結果、日本は有史以来未曾有の民主国家となったのです。
ところが、そんなことの実感を私たちは持っていないのです。
そこが問題です。
自分だけの生活や自由な人生は、民主化の局地です。
煩わしい結婚はしたくないし、面倒な子どもなど生みたくない、自分の人生縛られたくない、となるのかも知れません。
『人口増加』 → 『経済成長』 → 『文明の進歩』 → 『民主化の進展』 → 『人口減少』
このような必然の連鎖で、現在が発生してきたのではないかと思われるのですが、この状況にあっても生き残ってゆく国づくりをしなくてはなりません。
その行く先は、人口減少が進み経済成長しなくても、成り立つ国づきりです。
こんなことを根幹とした、政策や予算を目指さなければならないのだと、12月議会の直中にありながらも、 「月刊MOKU 10月号」 の、(株)リナックスカフェ代表取締役 平川克美氏の記事を読みながら、2ヶ月遅れの新たな気づきに感謝しているところです。

12月定例会 補正予算

前回に引き続き、12月定例会の議案内容をお知らせします。
【一般会計補正予算案】 は3憶91,615千円の増額で、平成22年度補正後予算総額は289憶70,975千円となります。
※歳出の主なものは、
≪国庫支出金 ▲1,476千円≫
子ども手当負担金 ▲39,714千円
道路橋りょう費(国の経済危機対応・地域活性化予備費使用分) 35,000千円
森林・林業・木材産業づくり交付金 ▲12,500千円
次世代育成支援対策交付金 6,914千円
安全安心な学校づくり交付金(国の経済危機対応・地域活性化予備費使用分) 3,519千円
障害者福祉補助金、地域介護・福祉空間整備交付金、他
≪県支出金 72,483千円≫
後期高齢者医療保険料県負担金 19,261千円
介護保険費県補助金 16,200千円
オリーブ生産拡大補助金 10,142千円
放課後児童健全育成県補助金 9,033千円
予防費県補助金(子宮けいがん・ヒブワクチンなど) 12,595千円
地域子育て創生県補助金 6,925千円
小規模ため池緊急防災県補助金 1,000千円、他
≪寄付金 20,380千円≫
中学校費寄付金 10,000千円
小学校費寄付金 10,150千円
児童福祉・幼稚園寄付金、他
≪繰入金 164,826千円≫
財政調整基金繰入金 163,968千円(22年度末見込み 5,949,532千円)
中小企業振興基金繰入金 858千円
≪諸収入 85,331千円≫
三観広域行政組合還付金 73,211千円
たくまシーマックス建物共済保険金4,209千円
たくまシーマックス大規模修繕積立金 3,451千円
高瀬天然温泉施設使用料 1,845千円、他
≪市債 51,900千円≫
道路橋りょう費 35,000千円
県営各種事業費 16,900千円
等となっています。
※各課別歳出の主なものは、
≪政策課 ▲27,005千円≫
バイオマスタウン構想委託料 ▲26,900千円
中小企業振興事業 858千円、他
≪地域振興課 7,676千円≫
たくまシーマックス管理基金積立 3,451千円
たかせ天然温泉管理基金積立 1,845千円
コミュニティバス車両修繕料 1,500千円、他
≪税務課 ▲6,135千円≫
法人市民税還付金 ▲10,000千円、他
≪水処理課 4,846千円≫
浄化槽整備推進事業繰出金 1,473千円
屎尿処理事業費 3,373千円
≪健康課 64,333千円≫
後期高齢者特別会計繰出金 25,683千円
三豊総合病院繰出金 21,275千円
予防接種事業(子宮けいがんワクチン) 17,375千円
≪介護保健課 80,166千円≫
介護保険事業特別会計繰出金 61,617千円
三豊市地域介護・福祉空間整備事業 18,549千円
≪福祉課 35,832千円≫
過年度返納金(障害者福祉・生活保護扶助費) 29,427千円
障害者地域生活支援事業 5,352千円、他
≪子育て支援課 ▲5,620千円≫
次世代育成支援対策事業 5,719千円
放課後児童クラブ運営事業 6,238千円
保育所管理事業・給食事業 6,947千円
予防接種事業 15,459千円
子ども手当子宮事業 ▲39,403千円、他
≪農業振興課 15,804千円≫
オリーブ生産拡大推進事業 10,142千円、他
≪土地改良課 47,390千円≫
市単独土地改良事業費補助金 10,720千円
単県土地改良事業費 16,330千円
県営中山間市域総合農地防災事業負担金 14,443千円、他
≪建設課 105,945千円≫
道路交通安全対策事業(国の経済危機対応・地域活性化予備費使用分) 83,100千円
道路橋りょう維持費 12,145千円
河川維持費 10,700千円、他
≪港湾水産課 ▲6,229千円≫
港湾単独県費補助事業(箱浦港高潮整備工事) ▲7,000千円、他
≪教育総務課 21,162千円≫
箱浦小学校耐震事業(国の経済危機対応・地域活性化予備費使用分) 7,046千円
臨時職員社会保険料、他
≪学校教育課 39,047千円≫
小学校・中学校・幼稚園危険遊具修繕費 8,800千円
教育施設整備基金積立(寄付金分) 20,000千円、他
≪学校給食課 5,030千円≫
高瀬給食センター修繕料 3,310千円
各給食センター運営事業 1,701千円、他
≪生涯学習課 2,039千円≫
発掘調査、施設修繕費、他
以上が、一般会計歳入歳出補正予算案の状況です。
5つの 【特別会計予算案】 は、以下の通りです。
『国民健康保険事業特別会計』 
補正額 ▲140,250千円で、補正後予算額は 79憶25,499千円 となります。
『後期高齢者医療事業特別会計』
補正額 25,683千円で、補正後予算額は 18憶36,840千円 となります。
『介護保険事業特別会計』
補正額 480,576千円で、補正後予算額は 64憶76,363千円 となります。
『介護サービス事業特別会計』
予算内容の組み替えで、予算額は変わりません。
『浄化槽整備推進事業特別会計』
補正額 1,473千円で、補正後予算額は 2憶18,473千円 となります。
5つの特別会計の補正予算状況は、以上の通りです。

12月定例会開会中

12月2日(木)開会した三豊市議会12月定例会は、決算特別委員会で認定した平成21年度決算案を、議会初日に賛成多数で可決しました。
一般質問の後、来週13日(月)から15日(水)まで、3つの常任委員会が随時開かれる予定となっています。
今回上程された議案は、次の通りです。
・ 「三豊市放課後児童クラブ条例の一部改正について」 の条例改正が1件
これまで学校休業日期間に、始業式、終業式及び修了式の日が含まれていなかったが、これを休業日とする
・ 「指定管理者の指定について」 が2件
1件目は、三豊市高瀬町老人デイサービスセンターについて、公募により選定した 「NPO法人 のぞみ荘」 に、5年間の指定管理者としての指定をする
2件目は、三豊市三野ふれあい産直市について、三野ふれあい産直市運営協議会に、5年間の指定管理者としての指定をする
・ 「市道の路線認定について」 が9件
・ 一般会計及び5つの特別会計の、あわせて6つの補正予算案
  (補正予算案内容については、後日お知らせします)
・ 「議案の訂正について」 の依頼が1件
前の9月定例会で、継続審査扱いとなっていた 「三豊市高瀬町緑ヶ丘総合運動公園条例の一部改正について」 に対し、すでに提案されていた名称変更に加え、指定管理者に指定できるようにする議案訂正の依頼
各委員会に付託された関係議案は、それぞれの常任委員会で審議され、本議会最終日に採決の運びとなります。

12月定例会 一般質問通告

12月定例会が12月2日(火)に開会され、22日(水)までの21日間審議が行われます。
先般、通告が締め切られた一般質問は、16名の議員から出され、7日(火)から3日間の日程で行われます。
今回の私からの質問は、 “「子ども・若者育成支援推進法」 への対応と取り組みについて” の1件です。
【要旨】
本年4月1日に、 「子ども・若者育成支援推進法」 が施行されました。
対象年齢を 0~39歳 におき、彼らの成長に沿った継続支援をねらった総合的推進と、それに取り組む社会のネットワーク整備が特徴として示されています。
この背景として、
① 有害情報の氾濫など、子ども・若者をめぐる環境の変化
② ニート、ひきこもり、不登校、発達障害の精神疾患など、対人関係の未成熟さによる社会性の欠如に起因する未就労人口増加
③ これらの深刻な問題に対して、従来の縦割り組織と対象年齢ごとの個別の対応では、限界がある
などがあります。
以上のような現状にあって、次の2点について質問します。
1点目は、地方公共団体の役割として、三豊市は市内の、子ども・若者のニート、ひきこもり、不登校、発達障害の実態把握をしているのでしょうか。
2点目は、取り組みとして、 「子ども・若者支援地域協議会」 設立による、継続した相談・支援の場所と人材に係る経費確保の予算措置の有無について問います。
私の質問日時は、一般質問3日目の9日(木)午前中の予定です。

民間活力の公募

三豊市議会のごみ処理問題調査特別委員会が、11月30日(火)に開催され、 「民間活力の公募について」 の説明がありました。(12月2日の全員協議会においても同様の説明があった)
三豊市では、現在ある焼却施設の 『三豊クリーンセンター』 の使用期限が、平成25年3月末日であることから、かねてより後継施設建設の検討が進められていました。
これまで、「ごみ処理技術検討委員会」 や 市民参加による 「環境市民会議」 等で検討がされ、議会においても、本年6月に設置されたごみ処理問題調査特別委員会が、先進地での視察研修を重ねて現在にいたっています。
今回、当委員会に提案されたのは、民間のごみ処理技術を活かすための 「三豊市次期ごみ処理方式に関する移行調査要領(案)」 です。
その内容は、以下の通りです。
先ず、主旨説明があります。
平成21年度を初年度とする平成30年度までの10年間の施策の大綱を取りまとめた 「三豊市新総合計画」 で、平成25年3月31日以後は新しいごみ処理体制に移行することとなっている。
ごみ処理施設建設の方向性は、化石燃料による力づくの焼却ではなく、最大限に資源化して利用することだ。
「ごみはすべて資源である」 を原点に、ごみを処理するという視点ではなく、 「新しい産業と雇用機会の創出」 におき、資源として循環させるという新しい理念と、最も合理的に処理するというコストの面から検討する。
「家庭から出される燃えるごみはバイオマスである」 と捉え、 「バイオマスタウン構想」 により、エネルギーとして循環させる方式によって資源化するものだ。
「技術は民にある」 ことを前提に、三豊市の理念を実現できる民間企業の技術と資金を、最大限に導入し、地域産業の育成・振興を図ることとした。
本調査は、公募形式により、本事業への参加意思を持つ民間企業の有無を確認するものだ。
【調査事業名】
三豊市一般廃棄物処理施設整備事業参加意思確認調査
【募集期間と調査期限】
平成22年12月6日(月)~23年1月11日(火)
【調査スケジュール】
H22・12・6  調査業務開始の告示をおこない、広く周知する
H23・1・11  提出期限
H23・1・14  ヒアリング(プレゼンテーション)
H23・1・21  結果発表
【技術提案に関する基本方針】
① ごみの資源化
ごみはすべて資源であるとの考えの下、最大限の資源化と、産業振興及び雇用の創出を具体化したもの
② ごみの分別・収集
現行の18分別と収集体制を考慮したもの
③ 処理水対策
処置水の発生を抑制し、極力放流しないもの
④ 臭気対策
抜本的な臭気対策を施し、外部への影響を可能な限り軽減したもの
⑤ 環境負荷の軽減
環境への影響を可能な限り軽減するもの
⑥ 民間活力の活用
施設管理運営も含め、民間企業の技術・ノウハウを最大限活用し、市財政に中長期的負担の少ないもの
⑦ 処理によって得られた物質の使途
使途の将来性が安定していること
【技術提案に関する要求事項】
① 三豊市新総合計画に基づくこと
② 三豊市一般廃棄物(ごみ)処理計画書に基づくこと
③ 三豊市バイオマスタウン構想に基づくこと
④ 三豊市の産業振興と雇用の創出が図られること
⑥ 抜本的な臭気対策を行うこと
⑦ 循環型社会の形成に寄与すること
⑧ 安全・安心が図られたシステムであること
⑩ 長期包括的運営事業を担うことが可能であること
⑪ 事業着手から開始に至るまでのプロセス(スケジュール)が妥当であること
⑫ 事業用地の規模(面積)が妥当であること
【評価方法】
市長が任命した者で構成する 「三豊市一般廃棄物処理施設整備事業参加意思確認調査評価委員会」 が行う。
・評価委員会は、別紙にて要項を定める。
 三豊市議会議員 5名以内
 三豊市副市長  
 三豊市職員    3名以内
で構成の予定で、守秘義務が課せられる。
公募の広報は、インターネット及び新聞(四国・日経全国版)などで広く周知することとしています。
多くの民間企業から、優れた積極的な挑戦的な提案が寄せられることを期待しています。