9月定例議会終わる

9月26日(水)、高瀬庁舎へ三豊市議会が移ってからの最初の「平成19年第3回三豊市議会定例会議」が、専決処分の承認と条例改正案、一般会計補正予算案など19議案を可決し閉会しました。
9月7日の議会初日には、「鳥坂企業用地造成事業関係予算措置」として、関連4議案を一括採決し全会一致で可決しました。
<議案117号 三豊市特別会計の一部を改正する条例>
三豊市の持つ特別会計はこれまで9つありましたが、「土地造成事業」は含まれていませんでした。
今回の鳥坂インターチェンジの工業用地造成にあたり、譲渡先企業との条件によって、“三豊市土地開発公社”の事業とせず三豊市の特別会計事業とすることが適切であるとの判断から、10番目に「土地造成事業」を追加する必要が生じたためです。
<議案118号 一般会計補正予算(第5号)>
歳入として、財政調整基金から4億8,900万円足らずを繰り入れ。
歳出は、新たに設置された「土地造成事業特別会計」へ同一額を繰り出す。
<議案119号 平成19年度土地造成事業特別会計予算>
歳入歳出ともに4億9,400万円余り。
歳入は一般会計より繰り入れし、歳出は平成19年と20年の継続事業費6億3,000万円のうちの4割の工事請負費2億5,200万円余りと、公有財産購入費2億900万円他補償費及び賠償金で2,600万円余りなどとなっています。
<議案120号 土地の取得について>
前議案にある公有財産購入にあたり議会の議決が必要であるためです。
三豊市土地開発公社の所有する、76,000平方㍍余りを2億900万円で購入することとなっています。
関連の書き込みとして8月21日をご覧ください。
尚、他の議会報告は追ってお知らせします。

とかみ園と新クリーンセンター

9月定例議会最終日を明日に控えた9月25日(火)、三豊市議会議員全員による全員協議会が開かれました。
9月21日に開かれた三観広域行政組合の報告が、真鍋時敏広域議長より行われました。
「特別養護老人ホーム とかみ園の民間移譲」と「新クリーンセンター建設問題に関する意見書」に付いて報告があり、協議が行われました。
「とかみ園」に付いては、合併前の平成17年の三豊地区広域市町村圏振興事務組合議会の中で、旧高瀬町が移譲を受ける約束となっていたようで、これによって平成18年の合併によって三豊市が引き継ぐ形となっていました。
ところが、この間の介護政策が措置から契約へと転換したことと、官から民への流れの中で三豊市(行政体)が引き継ぐよりも、三観広域として民間移譲をする方が公明性が保たれるとの考えが言われるようになり、プロポーザルによる民間譲渡先募集を行うこととなったと言うことです。
募集期間:10/1~15
対象   :全県下の介護関係事業者
土地   :有償(後日書き込み予定)
建物   :無償(国の補助事業であったため、有償では返還が伴う可能性があるため)
移譲期日:平成20・4/1
移譲先の決定:審査委員会を設置し検討決定する。
「新クリーンセンター」については、すでに9/22付けの新聞にも報道されているように、三観広域行政組合の管理者である、横山三豊市長と白川観音寺市長に提出された意見書についての協議がされました。
広域議員16名(2名欠席・1名署名拒否)のうち13名の署名で提出された意見書は、
『自治体単独では2市いずれもの財政的負担が大きく、非効率であるとし、広域行政でより良い方法を検討すべきが市民の声であり、行政に課せられた責務であり、次の2点を強く要求しています。
1.両市が主張してきたバイオマスと全溶融のいずれの方式も、白紙に戻す。
2.改めて、方式及び場所は、三観広域行政組合で協議する。』
との意見内容となっています。
白川観音寺市長がすでに明らかにしている、民間委託による市単独か、あくまでも、三観広域による広域行政と事業とするのかによって、みとよ地域のゴミ問題に対する取り組みが大きく変わってゆきます。
今回の「新クリーンセンター建設問題に関する意見書」が両市民のゴミ処理に対する意識強化と積極的減量化へのきっかけとなるようにしなければならないと思っています。
最後に少し気になっていることがあります。
ゴミ処理には「本当に巨費が必要なのか?」と言うことです。
市民すべての参加による、あらゆる意味での省力化が図れるような、政策判断をしてゆかなくてはならないと思っています。

有害鳥獣駆除対策

私が桑山小学校のPTAのお世話をしていた7~8年位前から、PTAの自主活動の一つとして「七宝山登山」が始まりました。
1年生から6年生の全校生徒とその保護者を合わせた、参加者300人(?)を越える行事でした。
その当時から、遊歩道のところどころに何かが泥んこ遊びをしたような泥水溜まりがりました。
周りには何者かの足跡とおぼしき形跡が伺えました。
後で出雲大社の西村先生に教えていただいたのですが、その何者かとは“イノシシ(イノブタ)”だったのでした。
今に思えば既に10年近く以前から、里山とも言える七宝山に“イノシシ”は生息していたのでした。
19日(水)の建設経済常任委員会で、農林水産課から有害鳥獣駆除対策の説明があり、主に“イノシシ”や“カラス”等による農作物被害の状況報告がありました。
近年著しく水稲や果樹に対する被害が多く、より積極的な対策が求められています。
“イノシシ”については禁猟期間である3/16~10/31の間に、狩猟登録者が駆除した頭数に対しての補助金制度があります。
平成18年度実績として、市全域で99頭の駆除頭数に対し、1頭1万円で99万円の補助額となっています。(財源内訳は県50・市50)
市内の狩猟登録者は、銃猟87名、網・罠猟50名で、併有する者が27名いるため実数は110名となっています。
年々農作物への被害は拡大しており、三豊市独自の更なる対策の検討が必要だと思われます。
報告を聞きながら 「みとよ名物“スパイスの抜群に利いたシシ肉加工食品”の開発ができれば楽しいのになー」 などと勝手に想像して一人生唾を飲み込んでいたのでした。
 
私の作品です。

9月議会中の建設経済常任委員会

9月定例議会中の建設経済常任委員会が、19日(水)高瀬庁舎第1会議室で開催されました。
この委員会へ付託された案件を中心に協議されました。
議案第126号「土地改良事業の施行について(二ノ宮地区)」は、現地視察を行い協議に入りました。
この事業は、県営中山間地域総合農地防災事業二ノ宮地区として、平成20年度から5年間程の工期で、地区内にある多数の小規模なため池の、土砂災害防止及び農業振興を図るために、計画されたものです。
受益面積:69.9ヘクタール
事業内容:ため池改修工事17か所
      水路改修工事1路線
      農地保全工事2路線
概算事業費:650,00千円
予定工期:着工 平成20年度~
財源内訳:国55・県29・市14・地元2
       *一般的な事業の県補助率は24であるが、農地保全目的として
        5を上乗せされ、地元負担の軽減が図られている事業である。
議案第127号は「土地改良事業の変更について(首山地区)」です。
この事業は、二ノ宮地区より先行し平成15年より、県営中山間地域総合農地防災事業として着手されていました。
この間の状況の変化によって、2池の事業中止と1池の追加により事業変更となることにより、議会の承認を得る必要が出てきたのです。
過疎化・高齢化の進行で、農業従事者や後継者の減少が生じるなか、農地防災事業により、農業基盤整備を図ることで農業振興を目的としています。
受益面積:24.2ヘクタール
事業内容:ため池改修工事7か所
      水路改修工事4路線
      農地保全工事2路線
概算事業費:436,700千円
工期:平成15年度~平成21年度
財源内訳:二ノ宮地区と同様
「平成19年度三豊市一般会計補正予算(第6号)」として、建設経済部(水道局の企業会計は補正なし)の関係部分の協議を行いました。
いずれも原案承認し、いくつかのその他の協議行い委員会を終えました。
その他であった、「フルーツ王国みとよ」 「有害鳥獣駆除対策」 などの報告と協議については、またの機会に報告したいと思います。

自民党総裁選街頭演説会

「立錐の余地もない」とはこのことです。
忘れかけていた言葉を、久しぶりに思い出しました。
17日(月)の敬老の日、高松三越前で自民党総裁選街頭演説会が、約4,000人(党発表)の聴衆を集め行われました。
福田康夫氏と麻生太郎氏の順番で熱弁が振るわれ、いずれも持ち時間の15分間の中で方針を訴えていました。
あっけない阿部首相の辞任で、次の政権への期待がいやおなく大きくなっているようです。
新聞などの報道の中で、国民に直接に大きな影響を及ぼすであろう“理念目標”と“教育改革”についての両者の考えは、次のように表されています。
福田氏は「希望と安心の国づくり」・「自立と共生の社会」を掲げ、「道徳教育の充実」・「信頼できる公教育」としています。
麻生氏は「活力があり安心できる日本」とし、「幼児期からの義務教育」・「しつけ、読み書きの徹底」を上げています。
いずれが次期政権を担うとしても、日本という国のあり方を、根底から問い直す方向にあることは変わりないと思います。
日本語という母国語を身につけ、そこから生まれる確かな思考力を養う教育が、始まることを期待しています。
三豊市独自の日本語教育も始めなくてはならないとも考えています。
 
演説会の終わりに降り出した雨に帰りの足も速くなっていました。
丸亀町の角にある「から芋金」の かねすえ の社長に店先で偶然にお会いし、「いつもこんな賑わいだといいのにね」と挨拶もそこそこに、街中商店街を後にしたのでした。

一般質問

9月定例会の一般質問が、14名の「発言通告」により1日7名ずつで、11日と12日の二日間で行われました。
ものの見方や問題意識、切り口、見極め方などには、様々な解釈と捉え方があることを一般質問のたびにいつも感じるのです。
14者14様とでも言いましょうか、実に多様です。
この多様さこそが地方議会の存在価値そのものではないか、とさえ思えてきます。
「渇水対策のための水資源確保」
「幼稚園と保育園の一元化の方向性」
「三観広域組合のゴミ処理施設(クリーンセンター)」
「職員の給与について」
「庁舎移転と遊休支所施設の活用」
「原下工業団地の経過の市民説明を求める」
「市長交際費の情報公開」
「新市総合計画について」
「過疎地域空き家の活用対策について」
「防災行政について」
「オストメイトへの取り組みについて」
「コミュニティバスの乗客の安全性」
「自殺防止対策の取り組み」
「合併支援金と特例債について」
「高瀬支所を三豊市役所と呼ぶのか」
「庁舎移転と組織機構再編について」
「公民館の現状とこれからの事業活動と運営方針」
「放課後児童クラブ(学童保育)の現状と市の責務」
「高瀬パーキングをスマートインターチェンジに」
「子ども医療費無料化の拡大へ」
「行財政改革の見直し」
「コミュニティばす導入の経過」
「後期高齢者医療制度の充実」
「子育て支援課と幼保一元化の関係」
「コミュニティバスの路線変更の可能性」
「期日前投票の投票率について」
などで、バラエティーに富んだすごいメニューです。
私は、以前この場に書き込んだ内容を、少し視点を変えて質問しました。
「新エネルギービジョンについて」は、このビジョンを“実現可能な理想図”と位置づけ、市民を巻き込んだ全市に及ぶ具体的活動にするよう求めました。
少し遅れているが、啓発活動を重点に具体的な施策として取り組んで行くとのことで、まさにこれからであり緒に就いたところであるとのことでした。
「正職員と臨時職員の格差について」は、あまりにも先行する行革のために、省みられることもなく影響を受けている行政サービスの現場の、臨時職員の雇用環境の実態把握を求めました。
また、行政サービスの質の向上と安定提供は、活き活きとした現場が無くては成り立つものではありません。
組織活性のためにも、臨時職員の雇用環境の実態把握とともに、“5年間退職者不補充”の方針転換による、正職員の採用が重要ではないかと求めました。
市長より、専門職については見直すことも考えて行きたいとの答弁でした。
詳しくは、議会終了後「広報みとよ」と、この場でお伝えしたいと思っています。

青少年育成アドバイザー研究集会

第13回中国・四国ブロック青少年育成アドバイザー研究集会 愛媛大会が、松山市の道後で開催されました。
中国・四国各地から、育成アドバイザー約70名が集い9月8日と9日の2日間、基調講演や日頃の活動報告、分科会による指導力向上のための研修が行われました。
私は、都合で8日の1日のみの参加となりました。
基調講演は、松山東雲女子大学学長代行の塩崎千枝子先生(塩崎前官房長官の奥様だそうです)による「巣立ちへの道程-青少年の自立を考える-」の演題で行われました。
なぜ、現代の若者が自立できないのかの理由が順序立てて説明され、久しぶりにアカデミックな空気の中に身を置くことができたひとときでした。
現代の日本は「学校化社会」となっている。
今、日本の教育制度が何かといわれているが、実は日本の学校制度が良すぎて、社会までもが学校化されてしまい、本来日本社会が担う役割を果たさなくなってしまった。
学校化社会の中で学歴依存が進み、計画通り行く人生など本当は無いにもかかわらず、計画的で先の見える人生を選ぶようになった。
この流れの中で、核家族化や少子化が進行していった。
そして、学校化する社会とともに家族の役割が変化していった。
元々、家族というものは家を守り子孫を残すための形であった。
ところが、いつしか家族が社会性を失い、愛情のつながりで成り立っているのが家族であると錯覚するようになった。
その家族の実態は、母親しか育児の現場にいない母性愛に支配された濃密な家族になってしまった。
子どもを自立できる大人に育てなくてはならないのに、子離れできない母性による、親離れできない子供を作っていった。
「日本人の国民性全国調査 2004年」の、“最も大切なものは何か”の問いに対し、「家族」と応えた日本人が異常に多い。
この結果は、強い母性に支配された家族から、“巣立てない日本人像”を明確に証明している。
核家族で少子化で閉鎖的な家族の中で、母性を本物の愛と勘違いして育った若者たちにとって、愛は一方的に与えられるものだと思っている。
すぐの離婚の多いのも、パートナーに母性愛を期待するためだ。
今、自立できない親たちの世代がこようとしている。
自立できない親に、頑張れと言えない時代になってきた。
だから、地域の力で一杯「別れ」や「失敗」の体験をさせ、豊でたくましい心と体力のある地域の子どもを育てて欲しい。
自分の子どもや孫のためだけではなく、地域の人育てをして欲しい。
皆さんには、育ち合う“生涯学習社会”へ向け活動して欲しい。
「今の日本社会には“希望格差”が広がっている」との言葉には、自分を見つけられず、自分を信じられず、ひ弱で打たれ弱い若者の育ってきた社会の本質を言い当てているように思われたのでした。
社会が父親の役割を果たす時代なのだと言っていると、私は解釈をしています。
そのために、青少年育成アドバイザーはあるのだと勝手に頷いていたのでした。

高瀬庁舎初議会と「ゆめタウン三豊」地元説明会

9月7日(金)、平成19年第3回三豊市議会定例会が始まりました。
三豊市議会が、高瀬庁舎へ移転後の初の定例会です。
合併した7町の議場の中でも、この旧高瀬町の議場はすばらしい施設だと言われていました。
三豊市の議場として生まれ変わり、これから創られるであろう三豊市の未来とその歴史を見続けるのだと感じました。
三豊市が誕生し、三豊市議会も1年半が過ぎ議場も変わり、心機一転三豊市政のために大局を見失うことのないよう、努めねばならないと肝に銘じています。
会期は、9月7日から26日の20日間と決定しました。
平成18年度の一般会計及び特別会計並びに企業会計決算の認定審議は、28名によって構成される決算特別委員会(坂口委員長)へ審議を委ねることとなりました。
他、平成19年度の補正予算及び条例改正などの議案審議は、各常任委員会へ付託することとなりました。
議会の審議報告は、後日お伝えします。
話は変わりますが、夜に豊中庁舎で開かれた「ゆめタウン三豊」出店についての地元説明会に出席しました。
出店企業である(株)イズミと、建設業者である鹿島建設(株)の当事者による、地元住民への理解を深めるための説明会として行われました。
詳しくは、8月24日のこの場に書き込んでいますのでご覧ください。

組織再編

三豊市の本庁舎機能が豊中庁舎から高瀬庁舎への移転に伴い、市役所内の組織再編計画が進んでいます。
8月の“広報みとよ”でお知らせの通り、8月27日(月)から『市長・副市長・総務部・議会』が高瀬へ、これらと入れ替わるように『教育委員会』が豊中へ移転しました。
9月3日(月)には『政策部』が高瀬へ、9月10日(月)には『少年育成センター』が、高瀬町農村環境改善センターから豊中庁舎へ移転することとなっています。
先般、組織再編計画案が総務部人事課より示されました。
「5年間退職者不補充を原則とし、本庁方式の早期確立に向け、限られた人材で合併効果を発揮できる市役所づくりを行う。」との方針です。
大きな組織再編と人事異動を、平成20年1月1日の第一次と20年4月1日の第二次の2回で行う計画案となっています。
<支所組織(教育事務所を含む)の再編計画>
市民と行政が協働して地域づくりのできる体制へ向け、本庁と重複する業務の見直しを行い、職員を本庁へ集約する。
高瀬支所は廃止し本庁が行うこととし、他の6支所は存続の方向。
教育事務所は支所の市民サービス課に委任することし廃止する。
支所の事業課は市民の声を聞きながら検討する。
<本庁組織(教育委員会事務局を含む)の再編計画>
機動力ある簡素で安定したサービスの提供ができるよう、本庁機能の充実強化を図る。
いくつかの課の統廃合と所管替えを行う。
支所と本庁の役割を明確にし、市民に分かりやすい市役所づくりを進める。
また、臨時嘱託職員の雇用についても見直しを行う。
以上のような概要です。
支所機能のあり方で、公共サービスの質が大きく変わるものと思われます。
市民参加による協働のまちづくりに向けた、組織再編計画案となるようです。