特別委員会の設置

6月14日(月)から開会していた三豊市議会6月定例議会が、17日間の会期を終えて、30日(水)に閉会しました。
上程されていた27議案はすべて可決するとともに、議員提案による3つの特別委員会の設置が決定されました。
特別委員会の設置は、議会運営委員会(横山強委員長他7名)で、各会派からの意見が取りまとめられたものです。
調査内容と構成は、次の通りです。
【議会・行財政改革調査特別委員会】
所管事項: 議会改革、議会基本条例制定、行財政改革及び公共施設の有効利用に関する調査
委員数 : 9名 (近藤賢司委員長、瀧本文子副委員長)
【まちづくり調査特別委員会】
所管事項: 学校等施設・学校給食施設の適正規模・適正配置、防災行政無線及び火葬場建設に関する調査研究
委員数 : 8名 (為広員史委員長、大平俊和副委員長)
【ごみ処理問題調査特別委員会】
所管事項: 新エネルギーセンター(仮称)建設、ごみ処理方式・事業実施及び近隣市町との廃棄物再資源利活用に関する調査研究
委員数 : 9名 (鴨田偕委員長、山本明副委員長)
合併し発足して2期目となる三豊市議会にとって、いずれの特別委員会の調査課題は、新たなまちづくりへと一歩踏み出し、このまちの未来の形を決定づける事ばかりだといえます。
私は、ごみ処理問題調査特別委員会に所属し、ごみ処理と資源化をテーマに、三豊クリーンセンターの後継施設検討を中心に、施設の広域利用の可能性について取り組みます。

「中小企業憲章」 閣議決定される

中小企業は、地域経済の担い手であり、大多数の市民生活の糧の大本である働く場となっています。
これまでの大企業重視の政策では、グローバル世界となった激変の経済環境の中では、日本経済そのものが立ちゆかなくなっていることは、現状を凝視する者たちは気づいています。
この現実にあって、政府は平成22年6月18日 「中小企業憲章」 を閣議決定しました。
中小企業庁は、本年2月に 「中小企業憲章に関する研究会」 を設置し、6回の開催の後、10日間のパブリックコメントを経て 「中小企業憲章」 として取りまとめたのです。
「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。」 で始まり、
「世界的な不況、環境・エネルギー制約、少子高齢化などによる停滞に直面している。中小企業がその力と才能を発揮することが、疲弊する地方経済を活気づけ、日本の新しい未来を切り拓く上で不可欠である。」 として、
「国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、 “どんな問題も中小企業の立場で考えていく” 。」 と謳っています。
そして、
「これにより、中小企業が光り輝き、もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、ここに中小企業憲章を定める。」 となっています。
政策を実施するに当たっては、
・ 中小企業が誇りを持って自立することや、地域への貢献を始め社会課題に取り組むことを高く評価する
・ 家族経営の持つ意義への意識を強め、また、事業継承を円滑化する
・ 中小企業の声を聴き、どんな問題も中小企業の立場で考え、政策評価につなげる
・ 地域経済団体、取引先企業、民間金融機関、教育・研究機関や産業支援人材などの更なる理解と協力を促す
・ 地方自治体との連携を一層強める
・ 政府一体となって取り組む
などが、上げられています。
『中小企業の活力無くして、日本の復活なし』
国は気づき始めています。
この気づきをさらに確かなものとする一方で、地方においても明確な地域経済再生の指針が求められるといえます。 
行政や市民の誰もが、地域経済の根幹をなす中小企業を理解し評価する、明確な意志が表明されるべきだと考えます。
地方政府としての地方行政ができることは、中小企業を地域全体で支援する明確な方向性を指し示すための地方の法律である、条例制定があるのだと思っています。
できることならば、今回の 「中小企業憲章」 の閣議決定に止まらず、国民の宣言としての 「中小企業憲章」 となり、それが間近に控える 「中小企業基本法」 改正の指針となり、さらには、地方政府の覚悟を示す 【三豊市中小企業振興基本条例】 へとつながってゆくよう働きかけなくてはならないと考えています。 

市指定史跡 「宮山窯跡」

三豊市豊中町比地大の熊岡八幡神社付近に、市指定史跡の 「宮山窯跡」 があります。
三豊市教育委員会編集の 『三豊市の文化財 2009』 にも、歴史的にも、文化的にも興味深い古代のロマンをかき立てる史跡として紹介されています。
熊岡八幡の宮司さんである大宮益良さんを中心にした、地元有志の皆さんの長年の願いであった窯跡の発掘作業が、今夏の7月中旬から8月末までの予定で、国庫補助事業で実施されることとなりました。
「宮山窯跡」 の他の市内にある窯跡は、国指定史跡として整備が完了した 「宗吉瓦窯跡」 や 「二宮窯跡」、県指定史跡の 「歓喜院内の瓦窯跡」 、市指定史跡の 「手石場(てしば)の窯跡」 があり、古代政権との密接なつながりを物語っているようです。
「宗吉瓦窯跡」 は、7世紀後半の飛鳥時代の藤原京から、平城京の奈良へと時代が大きく変わろうとする時期のものです。
それに対して 「宮山窯跡」 は、昭和64年の発掘調査で多くの須恵器(1,000℃近くの高温で焼成)が発掘されており、高坏・器台・かめ 等、形や作陶技術(大陸伝来のものと酷似)が6世紀から7世紀にかかる古墳時代から飛鳥時代のものと推測され、市内の中にある窯跡では最古の可能性がます。
古代政権にとって、瀬戸内海に面する内海である当市北部地域は、当時の最先端技術の集積地であったのだと、さらに想像がふくらみます。
これまでの2回の発掘作業(昭和64年、平成8・9年)では窯跡本体が発見されていませんが、21世紀・2010年夏の発掘作業が、過去から未来へと確かな一歩となる発見にとなり、新たな三豊市の地域資源となることを期待しています。 

少年育成指導者セミナー

香川県教育委員会と県少年団体協議会が主催する、平成22年度少年教育指導者セミナーが、6月20日(日)に、高松市国分寺町にある 「香川県青年センター」 で行われました。
主催者の一方である県少年団体協議会とは、『子ども会』 『ボーイスカウト』 『ガールスカウト』 『宇宙少年団』 『スポーツ少年団』 を構成団体としています。
私は、子ども会育成連絡協議会理事としてこの研修に参加し、「支援を要する子どもたちの現状と指導者としての心構え」 と題した、元県教育委員会特別支援教育課主任指導主事で、現善通寺市立東中学校教諭の佐藤宏一先生の講話を聴く機会に恵まれました。
支援の要する子どもたちの中で、発達障害の子どもたちに対する指導者とは、どうあればよいのかというお話でした。
これまで何度か色々な機会で、発達障害の子どもに対する指導について、講義を受けたことがありましたが、今回のお話は基礎的な部分から入って、実際に学校の現場で接する実践の中から気づいた言葉で語られ、腑に落ちるものでした。
1990年代から学級崩壊の原因に、発達障害があると教育者の中で言われ始めてきまた。
発達障害とは、私たちが当たり前だと思っていることが、当たり前にできない子どもがおり、他の子どもたちと大きく変わったところはないが、得意不得意の差が大きかったり、少し変わっていると思える部分があることだ。
発達障害の原因は、ハッキリとは解明されていない。
遺伝子的要素や妊娠・出産時・出産後のごく早期の何らかの障害のために、脳の一部に障害が生じたものと考えられる。
それは、育て方や愛情不足が原因ではない。
ただし、育てにくさから不適切な養育をしてしまうことがある。
発達障害を知る意味とは、発達障害の知識や指導技術を学ぶことで、適切な理解をするためだ。
それによって 「親の躾ができていない」 「生活環境が悪い」 「本人の努力不足、怠け」 「変わり者」 「頭が悪い」 等の子どもの成長を閉ざす要因を排除して、正しい理解と支援につなげて成長させることである。
発達障害を学び指導に活かす目的は、発達障害を理解する指導者による適切な指導ができることによって、二次的障害を発生させないためにある。
支援者としての存在価値とは何か。
子どもは支援者を的確に見極め、判断している。
助け、模範、指示、愛情、理解 等の何を求めているのか。
発達障害を知ることと知らないことでは、指導に大きな違いが生まれ、子どもの成長に取り返しのつかない結果をもたらすのだ。
知らないことによって適切な指導ができず、子どもの成長を閉ざしてしまうことの責任は重大です。
発達障害を持つ子どもの存在を知り、それを認識する指導者の必要性を再認識した研修でした。

議会広報委員会

私が委員長を務める三豊市議会の広報委員会が、今年度に入り、議会広報誌の編集方法と広報のあり方についての協議のために、何回か開催されています。
本年度から、議会広報誌は従来の毎月発行から、定例会ごとの議会広報に重点を置いた、年4回に変更することとしました。
発行回数を減らすことで確保できる時間は、市民の皆さんが利用しやすいインターネットによる議会中系システムや、より充実した議会広報誌づくりのための、研究と検討に多く充てるためです。
インターネットによる議会中系システムは、三豊市議会ではすでに代表質問と一般質問に限ってライブ(LIVE)配信を行っていますが、市民からの録画(VOD)配信の要望に応えるため、実現したいと考えています。
議会改革の重要な要素の一つである情報公開に向け、来年度からの実施を目指して予算確保のために詳細な研究を進めているところです。
市民の皆さんに、三豊市議会のありのままをお伝えするために、そして、開かれた議会に少しでも近づけるために、三豊市議会広報委員長として先頭に立って取り組んでゆきます。

菜種の収穫

前回お知らせしたように、6月定例会の私の一般質問に、 「市民力によるバイオマスタウン事業の支援策について」 があります。
バイオマスタウンとなった三豊市にとって、市民力によって活動が推進されてきた循環型社会構築に対して、どのように関わり支援するのかは、以前に増して重要なこととなるに違いありません。
名ばかりの “バイオマスタウン” に終わらせないために、今回の質問項目に入れることとしたのです。
4年前の平成18年秋の種まきに始まった 『三豊菜の花プロジェクト』 は、着実に実績を重ね、平成22年の今年は栽培地1ヘクタール、収穫2トン、搾油500リットルを目標とするまでに育ってきました。
今年最初の収穫のことが先日の四国新聞で報道されていたように、今、菜種の収穫の最盛期となっています。
今週は天気を見ながらの2回目の収穫を予定しています。
ヤンマーさんの協力で手配していただいた汎用コンバイン(菜種用キット付き)で、我が家と周辺の協力者の菜種が収穫されることとなります。
今欲しい、今必要だと思うときに間に合うように、ずっと前から種まきはしとかないと願いは叶わないのは何事も同じなのだと、当たり前のことを思っています。
もう一押しです。 

6月議会 一般質問通告

3月定例会が閉会して2ヶ月が過ぎ、早くも6月議会開会の14日(月)を目前にしています。
3月議会では、三豊市民クラブとして代表質問をしましたが、今回の質問は一議員としての一般質問をします。
いつものことながら、質問の課題やその切り口を考えるのは、(いつもイッパイイッパイの)私にとってはかなりきついことです。
しかし、質問の通告をすることで、逃げられない状況に自らを置くことで、新たな闘争心が生まれていることを感じているのも事実です。
決して逃げず、自分を追い込むことが成長につながり、よりよい市民生活を確立してゆくのだと、言い聞かせながら今回も向かってゆきます。
今回は、2件通告しました。
1件目
【件名】
市民力によるバイオマスタウン事業の支援策について
【要旨】
市民力による活動によって、バイオマスタウン事業が市内に芽生えており、実績を重ねている。
農業者だけでなく、農地を保全するバイオマス推進市民団体に対する、市独自の支援制度の創設を問う。
具体的事業として、菜の花栽培によるカーボンニュートラルの循環型社会の構築を目指す活動がある。
菜種の採種作業工程が、作付け面積拡大の主たる障害となっている。
香川県内唯一のバイオマスタウンの認定を受けた当市として、耕作放棄地・遊休農地の利活用によって、 『循環型社会 三豊』 を目指す市民力の活動に対する支援策について問う。
2件目
【件名】
医師確保のための奨学金制度について
【要旨】
三観地域における医師不足は深刻であることは、これまでにも問題として指摘されている。
市立病院に置いても小児科・産婦人科が設置されていない。
当市出身の医師を志す若者で、優秀であるにもかかわらず、経済的要因で医学部進学を断念せざるを得ない者を対象とした、奨学金制度の創設の考えを問う。
通告受付順は6番目で、一般質問初日の17日(木)の最後の出番となります。
これから質問原稿をつくります。

民生常任委員会 「ごみ処理について」

平成22年度から、三豊市議会の常任委員会所管構成が変更されていることは、以前にもこの場で報告しています。
本年度からの民生常任委員会(前・教育民生常任委員会)は、市民部と健康福祉部の関係を審議対象としています。
5月28日(金)に開会された当常任委員会は、2月に 「ごみ処理技術検討委員会」 より市長へ提出された答申書に関する協議が行われました。
「ごみ処理技術検討委員会」 の答申した技術・方式は、生ごみを処理するための 【バイオガス化】 施設となっており、すでにその内容は2月19日のこの場でお知らせしています。
昨年末から今年にかけて行われた、市長及び市議会議員選挙があり多少の時間経過はあったとはいえ、 「ごみ処理技術検討委員会」 が設置された平成20年7月30日から、すでに2年近くが経過しており、この間、議会での本格的な議論はされていないに等しい状態でした。
答申書が市長へ提出されてからも3ヶ月近く経ちますが、今回の民生常任委員会への市からの提案が、議会に対する初めての正式提案となります。
この2年近くの間、議会としても三観クリーンセンターの使用期限の問題もあり、ただ安閑としていたわけではなく、しばしば、複数の議員より市長に対して、 “ごみ処理施設” の考えについて代表・一般質問等で答弁を求めてきました。
その都度、 「ごみ処理技術検討委員会で検討をお願いしているところだ。答申が出てから議会に報告し相談したい。」 とのことでした。
議会におけるごみ処理に関する調査は、市からの断片的な報告があった他は、議員個々の調査活動として行われてきましたが、議会としての正式な会議は休止状態であったのが実状でした。
市民の動きとしては、観音寺市との共同処理ろ求める請願が出され、当時の教育民生常任委員会で審査され採択されています。
また、環境市民会議では、ごみ分別回収方法や環境活動に関する、市民の生の声や意見が集約されており、市民力によるごみ減量化の取り組みの意欲が鮮明に示されてきました。
以上のような経緯の中、この日の民生常任委員会の協議内容は、答申で提案された 【バイオガス化】 施設の建設場所選定調査費の執行の了解を求めるものでした。
場所選定調査費 7,875千円 は、当委員会での平成22年度当初予算審議で、議会では “ごみ処理施設” 建設についてはほとんど審議していない状況での予算提案であったために、この執行にあっては当委員会にその都度報告し、了解を得てから行うこととの条件で承認していたからです。
協議の結果、市民からの請願や環境市民会議などの市民の意見や要望を尊重した、三豊市にとって最適なごみ処理施設とするために、議会としての独自の検討・調査を行うための資料として、 『各方式の比較データ』 作成業務に限って、コンサルタント業者への発注を認めることとしました。
『各方式の比較データ』 ができ次第、民生常任委員会において協議することとしています。

会派研修報告 (5)

3日間の三豊市民クラブ会派研修の最終日に、衆議院議員会館で 「バイオマスをめぐる情勢」 と 「平成22年度 地域バイオマス利活用交付金について」 の説明を農林水産省よりうけました。
本年、三豊市は 「バイオマスタウン」 の認定を受け、竹を資源とした事業を展開する計画で、交付金制度の適用をうけることとなっています。
より効果的な運用のためにも、私たち議員も 「バイオマスタウン」 に対する情報と理解が必要で、今回の研修は、良い機会となりました。
「バイオマスタウン」 とは、
① 動植物の有機物資源で、化石資源を除くもの。
② 動植物が太陽エネルギーを使って産み出すもので、生命と太陽がある限り、再生可能な資源。
③ 大気中の二酸化炭素を吸収し、カーボンニュートラルな資源。
と定義できる。
バイオマスの種類には、大きく分けて3つある。
1) 廃棄物系バイオマス:家畜排泄物、食品廃棄物、下水汚泥、木廃材等
2) 未利用バイオマス:稲わら・もみ殻、麦わら、間伐材等
3) 資源作物:糖質資源(さとうきび・てん菜等)、でんぷん資源(コメ・トウモロコシ等)、油脂資源(菜種・大豆等)
である。
バイオマスの特性として、これまでの化石資源の非循環型に対し、持続可能な循環型社会の構築ができ、二酸化炭素を増加させないことによる、地球温暖化防止につながる。
日本の、2008年の調査によるバイオマス利用率は、廃棄物系バイオマスの内、食品廃棄物の利用率が約25%で、未利用が75%と大きく、特に家庭系生ごみの未利用率の割合が大きい。
また、未利用バイオマスは、食用でない農作物の未利用率が約70%であり、林地残材にあってはほとんど未利用の結果となっている。
なぜ国産バイオマス燃料の生産拡大が必要なのか。
『食料・農業』 『環境』 『エネルギー』 の3つの面の利点があるからだ。
『食料・農業』は、資源作物を手がけることで耕作放棄地が耕作地となり、農業の国際競争力が強化され、食糧供給力向上によって、食料安全保障が見込める。
そして、新産業の創出で雇用の受け皿となり、地方活性化が期待できる。
『環境』は、未利用バイオマスと廃棄物系バイオマスの活用による循環型社会が形成され、カーボンニュートラルの特性によって、地球環境保全に貢献できる。
『エネルギー』は、原油価格変動に影響されることなくエネルギーを安定確保でき、エネルギー安全保障を確保できる。
バイオマス・ニッポン総合戦略は、平成14年に閣議決定され、さらに平成18年に 「バイオマスタウン構築の加速化」 と 「バイオ燃料の利用促進」 の観点から見直され現在に至っている。
全国に300地区を目標に、バイオマスタウンを広めてゆこうとしている。
これまでの取り組みとして、ブランド化による地域おこしが実績を上げている。
竹を資源としたバイオマスタウンの取り組みはいくつかあるが、これといった実績はまだないので、三豊市の取り組みに期待している。
三豊市では、荒廃竹林から切り出された竹を資源として、事業化を進めています。
本年度は、「地域バイオマス利活用交付金(ソフト事業)」 で、21,000千円の内10,000千円の交付が決定しています。
竹を資源とする取り組みは困難が予想されます。
しかし、当市にに群生する孟宗竹の高い水分含有率を、デメリットとするのか、それともメリットととらえるのかは私たちの見方によります。
説明の終盤に、宮津市や諫早市で取り組んでいる新技術の 【農林バイオマス3号機】 の紹介がありました。
外部から加熱し、無酸素下でバイオマスと水蒸気を化学反応させる方法で、“浮遊外熱式ガス化法”という技術です。
従来のバイオマス発電方式の10~20%より、発電効率が30~40%と高いといいます。
水分含有率の高い孟宗竹の素材力を活かすことが可能ではないかと感じています。
実験機は、本年度稼働するとのことで、情報収集をしてゆきたいと考えています。
5回にわたる会派研修報告は、今回で終わります。
研修時点で気付かなかったことや、忘れていたことを思い返すためにも、いただいた資料の復習は欠かせません。
今回の研修で学んだことを、日々の議員活動と施策に活かさなければならないと思っています。
貴重な経験となった、内容の濃い3日間の研修でした。