令和4年第1回定例会 代表質問・6

代表質問6件目の最後の報告は、「情報伝達について」です。

 

6件目 「情報伝達について」

【質問】 施政方針では、「様々な情報発信ツールを掛け合わせながら、必要な方に必要な情報が届くよう情報の伝達の在り方を検討する」としている。仕組みと全体像を問う。

 

【答弁】 現在、広報紙や防災行政無線、公式ホームページなどによって情報共有を図っている。しかし、いずれも情報の受け手は特定の市民に偏ってしまう傾向がある。この課題を解決するために、昨年、公式LINEアカウントを開設したところだ。現状、市政情報の一部のみをLINE登録者全ての方に配信している状況だ。今後は、必要な方が必要な情報のみを受け取れるよう、セグメント配信機能の導入準備を進めているところだ。また、広く情報発信するためには、メディアを巻き込んだ広報活動も重要になってくる。

情報発信は市のPRであり、プロモーションであるという考えのもと、既存の情報発信ツールを掛け合わせながら、ただ伝えるのではなく、効果的な情報発信に取り組んでいく。

 

以上で、私が受け持った『会派清風会』の代表質問6件の報告を終わります。

 

 

令和4年第1回定例会 代表質問・5

代表質問5件目は、「農業振興について」です。

 

5件目 「農業振興について」

【質問】 農業振興では、新たに地域おこし協力隊1名を採用し、さらに地域プロジェクトマネージャー1名を配置するとのことだが、この人員補強によって市長肝いりの薬用作物栽培普及が確かなものとなり、農業振興へと展開可能となるのかを問うとともに、その具体的な構想として、薬用作物の6次化の構想の有無について問う。

農業振興基金事業について、少しでも永く経営を維持し、所得の向上はもとより地域の農地荒廃防止、後継者の確保につながる中規模農家の支援を強化するための大幅な見直しを予定しているとしてるが、計画、詳細はどのようなものなのかを問うとともに、その中に新規就農の初期費用軽減施策があるのかを問う。

 

【答弁】 地域プロジェクトマネージャー制度を活用し、薬用作物の産地化というプロジェクトに向け、栽培面積の拡大、産地を支えるリーダーの育成や活動拠点の整備など、次のステージに移して取り組む。地域おこし協力隊については、本市の農畜水産業の振興につながるプリモーションを行っていく。

農業振興基金事業を活用した市単独事業の見直しに関しては、これまで大規模経営の担い手に支援を進めてきたが、これからは支援の枠を広げ、現在頑張って地域を支えている担い手を応援することで、地域農業や産地維持のための基礎体力を強化していきたい。

基金の積み増しは、6月補正予算で計画している。

薬用作物の6次化構想については、現段階では構想はない。先ずは薬用作物の産地として市内外に認知されるよう、一定の栽培面積を確保し、生産拡大に取り組んでいるところだ。薬用作物は、医療系の使い道もあるが健康食品に使われている。先ず栽培技術を確立し、収量を伸ばし、医療系をターゲットとしていく中で、様々な加工方法があると考えられる。今後、産業として自らリスクをもって加工や販売を担いたいという取り組みが生まれる中から、6次化とともに産業クラスターをつくっていきたいと思う。

新規就農における初期費用の軽減策は、意欲ある若者を積極的に呼び込み、これまで以上に新規就農者数を増やし、定着させるために重用だと考える。新規就農者の機械の導入費は、新年度において国と県が補助する事業が新設されることとなっている。また、JAなどの関係機関による新規就農者への支援も計画されているようだ。

 

【再質問】 これまでの新規就農の初期費用の軽減策は、新品の農機具購入に対して補助するものだ。私たちの周りには、離農した市民が大事に使ってきた農機具が溢れている。この農機具を引き継ぐことによって、手放す方にも適正な代金が支払われ、引き継ぐ就農者にも費用負担が軽減され、ゆとりある農業経営をスタートすることができる上に、市としても限りある財源を有効に活用することができると考える。中古農機具を地域で有効活用できる仕組みを検討し実現することで、三方よしの施策になると思うがその考えを問う。

 

【答弁】 現在使われていない農機具を利用し、初期投資を軽減することは、新規就農者を増やし定着させる非常に有効な手段だと考える。農業改良普及センターなど関係機関との連携を図りながら、需要と供給の情報を共有できるような仕組みづくりを検討する。

 

次回は、最後の質問となる6件目の報告をします。

令和4年第1回定例会 代表質問・4

代表質問4件目は、「持続できる教育政策について」です。

 

「持続できる教育政策について」

【質問】 令和4年度の主要新規事業、重点施策に、給付型奨学金事業と夜間中学運営事業がある。三豊市の教育政策の重要事業であればこそ、継続できる計画的な取り組みがかかせない。給付型奨学金事業の拡充の方向性と財源を問うとともに、夜間中学運営事業の運営体制とその財源を問う。

 

【答弁】 給付型奨学金事業は、令和3年度に創設し高校卒業と同時に進学した20名の学生たちへの奨学金の支給を開始したところだ。今回、令和4年度支給対象に在学生を加えるとともに、高校卒業後、浪人して大学や短期大学、専門学校などに進学する学生にも対象を広げこととしている。財源は、ふるさと納税を主財源として充当することとしているが、一部一般財源を投入する。

夜間中学運営事業は、本年4月に高瀬中学校内に開設する。運営体制については、県の教員が配置される予定だ。運営費は、地方交付税により財源措置が講じられるとともに、開設してからの3年間は、円滑な運営に係る経費に対して国の補助制度がある。さらに、施設整備やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置促進など、様々な補助メニューが示されており、これから有効な財源を活用しつつ運営していく。

 

【再質問】 教育は継続あってこそ成果が表れるものだと思う。そのためにはその財源が必要だ。給付型奨学金事業について、運営し続けることを前提にそのための財源確保の将来的見通しを問う。

 

【答弁】 財源確保は、今までの財源を基にした考え方ではなく、様々な取り組みをやらなければならないと思う。クラウドファンディングをはじめ、新たな財源確保に取り組むとともに、先駆的なこの事業の趣旨に賛同していただき、より多くのふるさと納税がいただけるようPRしていく。

 

次回は5件目の質問の報告をします。

 

令和4年第1回定例会 代表質問・3

代表質問3件目は、「教育の本質へのロードマップについて」です。

 

「教育の本質へのロードマップについて」

【質問】 施政方針では、「市が環境整備を行い、さらにサービスまで提供するという従来の行政の在り方を抜本的に改め、官・民が両輪となり、文化、スポーツの分野を超え、子どもたちの育成を支援していく」としている。この取り組みに対する三豊市の空気感や熱意が、子どもたちに伝わることによって、成長の場となることが教育の本質であるとも思う。どのように展開していくのかを問う。

また、教育の本質へのロードマップとして、「私たちが進むべき道の模索を行い、探求する学びの機会を創出する」ともしている。体制と時間軸を問う。

 

【答弁】 三豊市教育大綱の基本目標の一つに、「夢を抱き、可能性にチャレンジできる多様な選択肢と教育機会の提供」を重点項目に掲げ、三豊市教育方針においては、「多様な他者と協働し探求し続ける力の育成」と定めている。これこそが教育の本質だと考える。

多様な他者と協働するためには、学校の中だけではなく、校外でも価値観の多様性を理解し、新たな考えをつくり出していくことが求められる。また、探求し続けるためには、子どもたちが自分独自の軸をもって、現実の課題に取り組む中で、分野にとらわれず、主体的に学び進めていくことが求められる。

三豊市では、みとよ探求部の取り組みを始めている。自分の熱意と関心に基づき、身の回りの課題解決につながるテーマを設定し、計画を立て、地域の大人の手を借りながら、自力でそれを推進している。今後は、みとよ探求部を継続的に運営し、より多くの生徒を受け入れられる安定した体制を確立するとともに、より広く事業者と連携し、生徒の体験活動や協業先の種類、分野を充実していく。今後5年程度かけて、みとよ探求部の運営を通じて、地域に開かれた協業と探求の学びを整備していく。

 

次回は4件目の質問の報告をします。

令和4年第1回定例会 代表質問・2

代表質問2件目は、「予算編成から見る財政見通しについて」です。

 

「予算編成から見る財政見通しについて」

【質問】 令和4年度の当初予算の概要における予算編成方針では、令和2年度の経常収支比率が97.9%であり、元年度と比較しても3.1ポイント上昇し、年を重ねるごとに悪化し、財政構造の硬直化が進んでいるとしている。

歳入では、普通交付税は微増であるものの、公債費に係る増額によるもので、それ以外は減額となっており、依然、財源確保に厳しい局面が続いているとある。

歳出では、義務的経費の増加のほか、公共施設の管理更新と病院への繰り出し、新型コロナウイルス対策経費、自然災害への備えなど、早急に取り組むべき課題が山積していることによる、今後の財政状況が想定以上に悪化するという危機感が示されている。

このような認識に対して、3点について問う。

1点目、硬直化した財政構造の中、この難局を改善するための手立てとして、財政運営における選択と集中があると考えられるが、その方向性は

2点目、普通交付税の内訳は、合併特例債等の償還による額が増加して、自由に使える割合が減少しているとのことだが、交付税算定に影響されない自主財源確保による、投資的経費確保の考えは

3点目、歳出抑制は、直接・間接的行政サービスの質と量に影響があると考えられるが、必要不可欠であると想定できる財政需要の判断は、どのような基準によって対処していくのか

 

【答弁】 1点目について、本市の近年の予算編成においては、財政調整基金などの取り崩しや、合併特例債で収支の均衡を図って、予算が成り立っている状況にある。合併以来継続している経常的な事務事業の見直しをはじめ、組織機構の改革及び最適な人員配置、公共施設の再配置などにより、限られた経営資源の中で優先順位をつけて取り組んでいく。

2点目について、ふるさと納税や企業版ふるさと納税、クラウドファンディングなど、新たな歳入確保に取り組んでいる。また、民間の資金やノウハウを活用するソーシャルインパクトボンド方式の導入も検討していく。さらに、自治体においても、民間企業などによる自治体への投資など、直接金融の枠組みによる歳入確保の可能性も考えられるので、課題等を整理しながら検討していく。

3点目について、本市のまちづくりの設計書でもあり最上位計画でもある、三豊市第2次総合計画を実現するために、必要で緊急性の高い事業を実施するとしている。また、部局長の運営方針や事業評価結果等を踏まえ、事務事業の取捨選択を行ったうえで、各部局における事業の優先順位づけを確実に実施し、関係する個別計画との整合性を測りながら予算化している。

 

【再質問】 前任期中の施政方針にも、ソーシャルインパクトボンドの可能性を検討するとあったが、そのときの取り組みとどのように違うのかを問う。

 

【答弁】 ソーシャルインパクトボンドは、事業を実施するための資金を民間から集め、事業の成果に応じた成果報酬を市が後から支払う仕組みだ。この地域全体の課題として、最も民間企業とマッチングできるのは何かを見極める必要がある。それは企業にとっても利益になるような考え方でやらなくてはならない。市が行う事業について、公共性や社会性を訴えながら、賛同いただける企業や個人からの投資を募ることで、ソーシャルインパクトボンドの実現に向け検討していく。

 

次回は3件目の質問の報告をします。