社会福祉協議会の新たな力

少子高齢化が顕著となっている社会状況にあって、これまでには認識されていなかった福祉の領域が拡大しています。
誰もがそのことに気付いているのでしょうが、支援を必要とする市民に対する対応は、一体誰がするのでしょうか。
社会福祉法人 三豊市社会福祉協議会の評議員会に出席して、そんな思いが強くなってきました。
市町合併以来社協は、旧7町で取り組まれてきた事業を、それぞれの責任において継続維持し、活動してきました。
一方では、社会の要請は、新たな領域へ踏み込むことを求めているようです。
青年後見人制度や甚大な自然災害時におけるボランティアセンター管理運営等、これまでの福祉活動とは性質を異にする新たな取り組みの期待が膨らんでいるように思えます。
社会福祉法人 三豊市社会福祉協議会が、これからのこのまちの福祉を現場で支える幹として、組織と人材がパワーアップするよう導いていきたいと考えています。

9月定例会が閉会

三豊市議会9月定例会は、9月26日(火)をもって22日間の会期を終了しました。
審議された議案は、24議案と農業委員の推薦1件でした。
議案第115号 「平成24年度三豊市水道事業会計補正予算(第1号)」 は、付託された建設経済常任委員会において、賛否を問う採決によって可決されたことにより、本議会では起立採決が行われ、賛成多数で可決されました。
また、農業委員の推薦は、異議が出されましたが原案通り承認されました、
なお、他の議案は、全会一致で原案可決されました。
一般会計予算は、補正額11億1,481千円で、補正前予算額275億5,914千円に増額され、補正後予算額は歳入歳出ともに286億7,395千円となりました。
歳入の主なものは、地方交付税3億17,792千円と繰越金12億54,258千円で、繰入金は公共施設整備基金の4億16,000千円の減と、財政調整基金繰入金の1億16,521千円の減などとなっています。
歳出の主なものは、
【総務家】 5,312千円
防災一般事業 2,454千円
院展免許証自主返納事業 800千円 他
【管財課】 7,553千円
公有財産管理事業 4,967千円
詫間支所管理事業 2,300千円 他
【施設管理課】 4,967千円
たかせ天然温泉管理基金管理事業 3,319千円
たくまシーマックス管理基金管理事業 840千円 他
【企画財政課】 7億92,018千円
財政調整基金積立 7億84,051千円
地域情報化事業 6,534千円
三豊中学校交付税配分1,083千円 他
【産業政策課】 11,489千円
観光振興事業 7,584千円
企画一般管理事業 2,985千円
中小企業振興事業 620千円 他
【税務課】 15,000千円
賦課徴収一般事業 15,000千円 他
【環境衛生課】 1億10,766千円
火葬場建設事業 1億5,364千円
地球温暖化防止対策事業 5,000千円 他
【健康課】 ▲271千円
後期高齢者特会繰出金 ▲1,059千円
保健センター管理事業 616千円 他
【介護保険課】 ▲3,358千円
介護保険特会繰出金 ▲3,358千円 他
【子育て支援課】 4,268千円
放課後児童クラブ運営事業 2,526千円
母子自立支援事業 1,645千円 他
【農業振興課】 1,143千円
耕作放棄地再生対策事業 1,027千円 他
【土地改良課】 37,693千円
単県土地改良事業 26,793千円
三観広域最終処分場受託事業 7,900千円 他
【建設課】 94,920千円
市道維持管理事業 59,200千円
市管理河川維持事業12,000千円
単独災害復旧事業 14,620千円
単独道路橋梁新設改良事業 9,100千円
【港湾水産課】 13,402千円
漁港維持改良事業 12,500千円
港湾管理費 902千円
【教育総務課】 35,751千円
学校施設耐震化推進事業 35,751千円
【学校教育課】 8,185千円
小学校総務管理事業 3,925千円
小学校施設管理事業 1,654千円
中学校教育振興事業 803千円 他
【学校給食課】 6,304千円
豊中町学校給食センター運営事業 3,658千円
松崎小学校給食運営事業 2,412千円 他
【生涯学習課】 4,207千円
体育施設管理事業 2,000千円
詫間町市民運動場管理運営事業 825千円 他
一般会計の主なものは以上です。
7つの特別会計で補正予算が計上されましたが、いづれも繰越金の確定や移動に伴う人件費関係です。
企業会計では、冒頭にふれた水道事業会計で、窓口業務の水道局料金センター業務委託の9,500千円の増額がありました。
取り急ぎ、9月定例会の報告とします。 

“人” と “地” 

地域再生とまちづくりには、自らが立つ地の足元を見つめ、その良さに気付くことから始めるべきだと言われてきました。
まちづくりを指南する様々な書物やプランナーたちは、異口同音にこのように語っています。
まさにその通りなのでしょうが、このまちならではの良さや魅力に気付き活かすのは、この “地” とともに生きる覚悟のある “人” でなければ、何をすべきかを見つけ出すことはできないでしょう。
経済成長を再びという幻想を描く社会構図の中では、「このまちには何もない」 と、諦めのような言葉がよく聴かれましたが、今は状況がかなり変化してきています。
異常でもあったバブル経済の後の経済低迷は、30年が経過しました。
この間、経済成長時代を知らない若い世代も、30~40歳代となり、社会の主役を演じ始めているところに、風向きの変化が感じられるようです。
三豊市では、彼等を中心とした 「このまちを面白くしたい」 「楽しくしよう」 とする催しが、動き始めています。
9月23日(日)に財田で開催される 『Mのまつり』 や、10月7日(日)にサンリゾート仁尾で開かれる 『仁尾マルシェ』 、11月18日(日)に市民交流センターで行われる 『暮らし広場~ゆるり日和~』 など、行政に頼ることのない、自らの感性を信じた地域再発見の賑わいづくりです。
10年近く前に、縁あって太陽光発電システムの設置工事で訪問して以来、本当に久しぶりにサンリゾート仁尾に訪問する機会を得ました。
同じ場所かと見まごうような変わりようで、その場に立ち入るだけで心が潤う、みずみずしい開放感を覚えたのです。
サンリゾート仁尾と仁尾の、良さと魅力に気付いた者たちだからこそなせることなのだと、 “人” と “地” の巡り会いの必然に、三豊のまちの方向は鮮明となったと、確かな手ごたえを感じています。 

9月定例会開会中の民生常任委員会

9月定例会は、一般質問が終わり3つの常任委員会で、付託案件について審議が行われています。
9月19日(水)に開催された三豊市議会常任委員会では、所管部局である健康福祉部と環境部、市民部から提案された議案について協議が行われました。
一般会計補正予算及び6つの特別会計補正予算は、各部から説明され審議されました。
また、健康福祉部からは、
議案第106号 「香川県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について」 が提案されました。
外国人登録法廃止により、外国人登録原票の部分を削る変更です。
この委員会に付託された案件8議案は、すべて原案通り可決することとなりました。
審議内容及び結果は、議会最終日の26日に私(委員長)から、議会に報告することとなります。
その他の案件では、
健康福祉部から
「三野保育所用地第2期造成工事について」 の報告がありました。
大正土建が1,880万円余で落札。なお、本体建築工事は来年2月入札の予定。
環境部から
「三観衛生組合解散のスケジュールについて」 の報告がありました。
平成26年4月1日から、中讃広域瀬戸グリーンセンターでの処理開始に向け、現在山本・財田地域のし尿処理施設である三観衛生組合議会の、解散手続きについての説明がありました。
市民部から
「三豊市農村地域工業等導入に関する市税の特別措置条例の廃止について」 は、上位法改正に伴い平成24年12月31日をもって廃止したい、との説明がありました。
「固定資産税に係る前納報奨金制度の廃止について」 は、創設60年以上が経過し、社会情勢が大きく変化したことによって役割を終えたものと判断し、平成26年度から廃止したいとの説明がありました。

事業評価

高松市は、太陽光発電システム設置費補助金制度のうち、10kw以上に対する補助を廃止すると発表しています。
国の10kw以上の産業用に対する、再生可能エネルギー固定価格買取制度が、本年7月から施行されたことで、市独自の補助制度は役割を終えたとの判断によります。
このことで、事業仕分けでも不要と判断されました。
三豊市の、事業仕分けにも当たる平成24年度 『三豊市事務事業外部評価委員会』 の報告書が出されています。
今回の評価は、平成23年度に実施された事務事業で、内部評価対象の546件のうち、外部評価委員によって選定された36事務事業を対象にしています。
 「縮小」 は、『市の歌普及事業』 『竹資源利活用事業化事業』 『B&G海洋センター管理運営費』 『高齢者福祉タクシー』 の4件。
 「見直し」 は、『コミュニティバス運行事業』 を含む12件。
 「協働」 は、『学校給食センター等整備事業』 を含む3件。
 「拡充」 は、『定住促進事業』 含む2件。
ほか、『三豊市ふるさと会運営事業』 を含む15件が 「現行どおり」 と判定されています。
高松市のような、国の制度改変による不要の判断は、理由が明解です。
一方、時流の変化によって、これまで重要とされたものの役割や目的が変質したことを、見極めることはとても難しい作業です。
4回目となった事務事業外部評価の報告書をそばに置き、私なりに研究していきます。

9月議会 一般質問終わる

開会中の9月定例会は、11日(火)~13日(木)の3日間行われた一般質問が終わりました。
質問通告は後藤を除く25名中16名からあり、議員それぞれの視点からの市政や行政全般にわたる、多面的な質問が繰り広げられました。
農業、省エネ・自然エネ、防災、地域内分権、公共施設利用・管理、公営企業会計制度、国際交流、土地開発公社、外国語教育、企業誘致、子育て、ごみ処理、いじめ、市ホームページ、緊急通報システム、介護、人権、職員関係、議会監視権、等など。
16名も質問に立てば、実に多様性に富んでいます。
千差万別な意見が出され、それを練り集約し決定することが政治の役割なのだと思います。
熱のこもったやり取りの中で、議会初日の9月5日に決定された議員定数4名減の意味するところは、22名となる議員一人ひとりの責任がますます増大することなのだと、ひしひしと感じていたのでした。

決算特別委員会人事

9月5日(水)に開会した三豊市議会9月定例会は、9月11日(火)から13日(木)まで、一般質問の日程となっています。
私は、2日目の12日(水)で、その日最後の質問者となります。
大きなことから小さなこことまで、アンテナを張り巡らせ、取り組み続けなければならないと思っています。
一般質問初日の11日(火)、5人の一般質問が終了の後、議会初日に設置を決定した決算特別委員会の、正副委員長選任のための特別委員会が開催されました。
互選で指名推薦により、委員長に坂口晃一議員が、副委員長に鴨田偕議員が選任されました。
9月定例会閉会の後、委員会を開会し平成23年度決算審査を行うこととなります。

献穀田抜穂式(けんこくでんぬきほしき)

本年5月5日(土)の献穀田播種式から6月3日(日)の御田植式を経て、9月9日(日)には 『新嘗祭供御米献穀田抜穂式(にいなめさいくごまいけんこくでんぬきほしき)』 が、献穀田献穀者の森徳義さんと三豊市稲作文化伝承事業実行委員会によって執り行われました。
新嘗祭献穀田については、5月5日付けのこの場で 「献穀田播種式」 でお伝えしていますので、ご覧いただければ幸いです。
稲作文化は、【瑞穂の国】 といわれるこの国の成り立ちと、この国の存在にまでおよぶ根源となるものです。
新嘗祭に献納される供御米の栽培に関わることは、日本の歴史・伝統・文化のすべてを、考える重要でかけがえのない機会だと感じています。
献穀田献穀者 森さんとご家族、ご親族、ご近所の皆さんのこれまでのご労苦には言外の敬意を表すとともに、見事な収穫が無事宮中の新嘗祭に献納されることを誇りに思っています。

9月定例会の開会━議員定数削減を決定

9月に入ったとわいえ、日中はまだまだ残暑厳しい日が続いています。
早くも9月定例会を迎えました。
9月5日(水)に、平成24年第3回三豊市議会定例会が開会しました。
平成23年度一般会計をはじめ特別会計及び公営企業会計の決算認定の他、平成24年度の各会計の補正予算などが提案されています。
決算認定は例年のように、全議員(監査委員は除く)で構成する決算特別委員会を設置し、9月定例会閉会の後審査することしました。
今年度補正予算などの22議案は、それぞれの常任委員会に付託し、審査されることとしました。
この日の日程の最後に、議員提出議案で 『三豊市議会議員定数条例の制定について』 が、三豊市民クラブ(9名)と七宝会(9名)の2つの会派代表6名(各3名)から提案されました。
提案された原案の22名に対して、24名を定数とする修整動議が出されましたが、採決の結果原案可決となりました。
この決定によって、平成26年1月予定の3回目の三豊市議会議員選挙は、現在の26名から4名減の22名で戦われることとなります。
9月26日(水)までの22日間、議案調査及び審査が行われます。

四国州政治家連名の結成

平成24年9月1日(土)、松山市で開催された 「地域主権型道州制国民協議会 『四国州政治家連名』」 結成総会に参加しました。
四国四県の地方議員150名ほどが賛同し、国内8ヶ所目の設立で中央からではない地方からの国の組織機構制度改革を目指し、本格始動することとなりました。
地域主権型道州制国民協議会会長の江口勝彦氏の記念講演の後、総会で結成が承認されました。
代表に松山市議会議員の宇野浩氏
副代表に徳島市議会議員佐々木昌也氏と、高知市議会議員上田貢太郎氏
が就任しました。(高松市議会議員の参加はありませんでした)
また、活動方針は、
■“四国はひとつ”を合言葉として、きたるべき地方分権化社会を見据え、地方が分権改革の主体として、自主・自律を前提として国から権限・財源の移譲を強く求め、基礎自治体の基盤と広域連携の強化をめざす。
■具体的な取り組み(調査・研究)項目
1.地域主権型道州制について
2.四国へんろの世界遺産化について
3.再生可能な地産地消エネルギーについて
4.公会計制度改革について
■活動
1.理事会
2.勉強会
3.講演会
4.シンポジウム
5.各所への要請や街頭行動
などが決定されました。
にわかに動きが激しくなってきた国政に歩調を合わせるように、四国という地方にとって大きな一歩を踏み出しました。