もう一週間も前のことですが・・・

もう一週間も前のことですが、5月24日(日)には色んなことがありました。
28年間の長い間、三豊郡子ども会育成連絡協議会と合併後の三豊市子ども会育成連絡協議会の会長を務めていた前川政徳さんが退くとのことで、一年前から次期会長の就任の打診がありました。
三豊市の子どもたちのたくましい成長のために、少しでもお手伝いできれば良いと思い、引き受けることとしました。
平成21年度 三豊市子ども会育成連絡協議会が、この日の9:00から高瀬町農村環境改善センターで開催され、私の会長就任並びに21年度理事役員の皆さんの就任承認がされました。
私の人生の半分以上もの長きに渡り、子ども会活動推進のために尽力された前川さんの後任には、かなり荷が重いのですが、これまで私なりに積み重ねてきた、幼稚園・小学校PTAや青少年健全育成アドバイザーなどの活動を糧として、精一杯努めることを決めました。
子ども会活動に対するご意見や要望がありましたら、是非お寄せください。
総会の後、続けて行われた 香川大学生涯学習教育研究センター長 清國祐二先生の 『子どもの発達をうながす集団活動』 の講演は、先に予定していた三豊市立麻小学校3年生の陶芸教室が10:00時からあったため、聴講せずに早退しました。
我が家の工房での陶芸教室には、麻小学校の3年生と保護者・先生合わせて35名ほどが参加し、実に熱心に楽しそうに取り組んでいました。
この機会を頂いたのも、以前桑山小学校に勤務されていた、3年生担任の林栄子先生と水口みどり先生のお口添えがあったとのことで、こんな形で市内の子どもたちと関わることができてありがたいことです。
子どもたちにとって、初めての陶芸体験の場を持つことができたことは、宗吉瓦窯跡施設のオープンも併せ、『やきもの』をテーマとして、私なりの子ども会活動に対するイメージが見えてきたように感じています。
ぼちぼちですが、市内の子ども会育成については、生涯学習課の則包さんと理事役員の皆さんと相談しながら、方向を定めてゆきたいと考えています。
午後からは、豊中町女性会議の総会があり、元豊中町教育長の中田清先生の、先生自身の人生を振り返って心に残る言葉や体験を通して気づいた、心のあり方についてのお話を聞く機会をいただきました。
このような機会でもない限り、接することの稀な 「何事も真っ直ぐ素直に向かい感じること」 を思い起こさせていただいたこころ洗われるお話でした。
なぜ一週間も前のことを書こうと思いついたのかは、つい先ほど、麻小学校の3年生の皆さんからお礼の手紙が届いたからなのです。
皆さんの気持ちが伝わる嬉しいお便りでした。
麻小学校の3年生の皆さん、焼きあがったら連絡しますね。
本当にありがとう。

香川西校が面白くなりそう

経営再建を目指す、三豊市唯一の私立教育機関である瀬戸内学院(香川西校)の後継経営は、四国学院が引き継いでいます。
民事再生手続きの開始から2ヶ月が過ぎ、四国学院の資金援助の下、三豊市前副市長の清水邦夫さんを理事長として、再建に向け懸命に取り組んでいると聞きます。
そんな折、たまたま四国新聞に “「真の野球人」育成” という大きな見出しで、四国学院大学が来春から、日本初のベースボール専攻科を新設するという記事が掲載されていました。
これまでの一般的な学部科の形態は、入試時に選考学部科を選択し4年間通して学ぶというものです。
それを、一年次には全員が教養教育を受けた後、二年次から専攻選択し研究を深めてゆこうとする改編の中で、その専攻選択の学問の分野に野球に特化した科目として、「ベースボール科学専攻」を開設するというものです。
以下、四国新聞の記事から
「対戦相手の情報から試合を有利に運ぶ方法を確立する『ベースボール・情報分析』、野球を支える人や社会に焦点を当てる『ベースボール・マネージメント』など、野球に特化した科目を開設予定」
そして、
「幅広い知識や高い技能を身につけた『真の野球人』を育成し、野球に関するビジネスをもっと広げたい。」
とあり、何やら面白そうです。
甲子園で活躍する香川西校が、これまで野球で築いてきた真の力を、新経営者である四国学院が引き出し、大きく飛躍させてくれることを期待したいと思います。
野球に真摯に取り組んできた香川西校と、“「真の野球人」育成”をもくろむ四国学院との組み合わせによって、益々、香川西校が面白くなりそう!

市町村議会議員研修会・2

「市町村議会議員研修会」の2日目は、太田正先生の「基礎から学ぶ、自治体の公営企業」を受講しました。
地方公営企業とは何か、どのような役割と目的を持って設けられているのかの、基本的なところから学ぶことができました。
【「地方公営企業の定義」とは、
1. 地方自治体自らによる経営であること・・・別法人は地方公営企業ではない
2. 住民の福祉の増進が目的であること・・・公営ギャンブルは地方公営企業ではない
3. 企業的(独立採算的)経営を原則とすること・・・経常経費の7~8割を収入により賄う
ことである。
次に、地方公営企業の法律適用関係は、特別法優先の原則となっており、各事業法があり地方公営企業法が適用順にある。
全体をカバーする形で、地方自治法・地方財政法・地方公務員法がある。
地方公営企業法の全部適用の主な効果は、
・ 設置条例の制定
・ 管理者制度の導入
・ 特別会計の設置と利用料金の徴収
・ 経費負担区分原則にもとづく独立採算制の適用
・ 企業会計原則(発生主義・複式簿記)の適用
・ 弾力的な予算とその執行
・ 一般行政職とは異なる労働関係
これらの7つがある。
地方公営企業の範囲は、地方公営企業法の適用を受ける事業となる。
強制適用は、「水道」 「工業用水道」 「交通(軌道・自動車・鉄道)」 「電気」 「ガス」 「病院」がある。任意適用は、「交通(船舶)」 「簡易水道」 「港湾整備」 「市場、と畜場」 「観光施設」 「住宅造成」 「公共下水道」 「介護サービス」 「有料道路」 「駐車場整備」 「ワイン製造」 などがある。
そして、強制適用事業すべてと任意適用事業のうちの一部に、地方財政法の適用がされる。
設置条例と議会の関与及び責任は、地方公営企業法の第4条に 「地方公営企業の設置及びその経営の基本に関する事項は条例で定めなければならない。」 とあり、議会の議決なくしては地方公営企業の存在はありえない。
議決判断の主な点は、
1. 経営の基本を明らかにした上で、団体意思の明確化を図る。
2. 経営の基本原則として独立採算制がとられている。
3. 経営が仮に赤字となり維持困難となっても、税金を投入しても存続する価値のある事業かどうか。
が、考えられる。
地方公営企業の予算と決算の特徴は、
1. 特別会計の設置
2. 企業会計方式の導入(発生主義と複式簿記)
3. 予算制度の採用(収益的収支予算と資本的収支予算があり、決算報告においても予算が決算書類の中に書かれる・・・自治体行政の一部であるため、事業計画の予算化が必要)
地方公営企業の財務諸表は次の5つある。
1. 決算報告書・・・予算と決算の対照
2. 損益計算書・・・経営成績の表示
3. 剰余金計算書(欠損金計算書)
4. 剰余金処分(欠損金処理)計算書
5. 貸借対照表・・・財政状態の表示
他に、「資本的収支(3条)と収益的収支(4条)の相互関係」 「施設整備事業とその財源のあり方」 「発生主義と計画赤字」 「借入資本金制度と造成資本会計」 「不完全な独立採算制と経費負担区分」 「公営企業繰出金のしくみ」 「外部効果の適正評価と公費負担」 「料金算定のプロセス」 などの考察が必要だ。
地方公営企業会計は、一般会計に対して専門性が必要であったため、これまでは議会においても大きく議論されてこなかったのではないか。
しかし、これからは議会もしっかりと専門性を身につけて、地方自治体財政健全化に向け議論を重ねて欲しい。】
報告内容が多すぎて、すべてをお伝えできませんが、地方公営企業とは何か、地方公営企業会計とはどのような仕組みなのかが、今更ながら理解できたことは、かなりの自身になることはお伝えできます。
2日間を通して地方自治体の財政と仕組みを学ぶことができた、非常に有意義な研修でした。

市町村議会議員研修会・1

5月19日(火)と20日(水)の2日間、奈良市で開かれた 自治体問題研究所 の企画で、自治体研究社 主催による、「市町村議会議員研修会」に参加しました。
1日目の全体会は、大阪自治問題研究所理事長で、関西大学商学部教授の鶴田廣美先生による、記念講演がありました。
2日目の4っつの専門選択講座では、作新学院大学教授の太田正先生の 「基礎から学ぶ、公営企業会計のしくみ」を選択受講しました。
鶴田先生の記念講演は 「地方分権改革と道州制」 と題して、地方分権改革のこれまでと、市町村合併の先に企てられようとしている道州制を考えることで、新しいこの国のかたちを模索しようとするものでした。
以下、講演の報告です。
【地方分権改革が強く求められる背景と理由は、
1. 中央集権型行政システムの制度疲労
2. 国の関与に伴う負担の軽減と国際社会の対応
3. 東京一極集中の是正
4. 個性豊かな地域社会の形成
5. 高齢社会・少子化社会への対応
である。
この改革は、わが国の政治・行政の基本構造を大元から変革するもので、明治維新・戦後改革に次ぐ 『第三の変革』 である。
「地方分権一括法」 が2000年に施行されることによって、国・地方の関係を従来の上下関係から対等・協力関係へ、更に地域社会の自己決定・自己責任を拡大して行くことを目的に、地方分権は大きく動き始めた。
「第一次分権改革」の成果として、
第1に、機関委任事務の廃止により国の関与の廃止・縮小がおこなわれ、自治事務と法定受託事務に分けられ、いずれも「地方公共団体の事務」として明確にされた。
第2に、国と地方の関係は対等とされ、国・地方の係争が発生したときの処理手続きが創設され、法的に対等関係が保障された。
「第二次分権改革」の焦点として、地方税財源の充実確保策がある。
この問題は、 「国と地方の税源配分のあり方と、国庫補助負担金、地方交付税のあり方の改革の切り口」 で検討されることとした。
第一次を第一ステージとして、「歳出の自治」の確保と位置づけ、第二次を第二ステージとして、「歳入の自治」の取り戻しと位置づけることができる。
「地方財政の健全化」を掲げ取り組まれたのが、「三位一体の改革」である。
「三位一体の改革」は、地方自治の発展のための、税源移譲と一般財源保障を図ることが最優先で取り組まれなくてはならなかったにもかかわらず、実際は、「国の財政再建」を優先したものとなった。
不十分な税源移譲のままおこなわれた補助金の削減と、地方の事情を無視した地方交付税の削減がその証である。
地方分権改革のもと、「三位一体の改革」とともにおこなわれたのが「市町村合併」である。
「地方分権一括法」施行以前に3,000以上あった市町村が、今や1,800に減少した。
明治の大合併が義務教育の小学校を整備するための町村規模を目標におこなわれ、昭和の大合併も中学校の設置管理や治安・社会福祉などの新たな事務処理のためにおこなわれた。
しかし、平成の大合併は地方に対して確たる合併の目的を示すことなく、しかも、確かな交付税措置の裏づけの無い中での「合併特例法」による財政措置によって、破たん前の市町村に幻想を与え駆け込み合併に追い込んでいった。
この点でも、地方分権改革を叫びながらも財政削減による「国の財政再建」が、最優先目的であることがうかがい知れる。
地方分権改革には、「競争的分権」と「連帯型分権」の2つの考え方がある。
「競争的分権」とは、アメリカの規制緩和による新自由主義である。
「連帯型分権」とは、ヨーロッパの維持可能な社会を目指すことだ。
今進められているのは「競争的分権」であり、交付税削減を迫りながら地方の自主自立という負担を求める方法である。
これに対し「連帯型分権」は、地方固有の交付税を改革・充実しつつ、地方に権限と税源を移譲する方法だ。
「地方分権改革」は、この2つのどちらが “この国のかたちとして相応しいのか” が争われているといえる。
道州制は、歴史的にも太平洋戦争中の全国を8つの軍管区と重なる「地方総督府」を設けるなど、行政と軍事を一体化した地方行政統制制度が構築されていたことなど、「集権的な国家統治の制度整備」のイメージがつきまとう。
現在の道州制議論も、経済界からの意向が強く反映されている。
経済開発や地域開発を進める上で、より広い広域開発をスムーズに進めることを可能とするための要求が強いといえる。
今議論されている道州制の求める国のかたちは、「小さな中央政府」と「小さな地方自治体」である。
中央政府の役割は、
「グローバル世界の中で存在感のある国家をめざし、国家の意思として必要な国独自の権限に基づくものに限定する」として、「国境管理、国家戦略の策定、国家的基盤の維持・整備、全国に統一すべき基準の制定に限定」するとされる。
そのほかの「権限、人、予算」は州政府・市政府に移譲される。
問題は、これらの事務配分をどのような予算と人員でおこなうのかということだ。
想定される予算規模と人員は、実質的な政策経費の地方への重点配分とはいえない。
これはまさしく、「小さいが強権的な中央政府」と「小さい低福祉の地方政府」という、最悪の組み合わせである。
そうならないために考えられる地方政府(府県)機能は、
① 広域的機能
② 先導・補完機能
③ 支援・媒介機能
である。
地方分権と維持可能な社会の構築に向け、新自由主義による「競争的地方分権」に対し、維持可能な社会をめざす「連帯型地方分権」を求める思想と運動が高まっている。
スウェーデンなどの北欧福祉国家は、「小さな中央政府」と「大きな地方自治体」の組み合わせである。
中央政府は、自治体に財源と権限を保障し、福祉給付と人的社会サービスの多くを地方自治体にゆだねている。
地方自治体の担う地方の福祉サービスの公共部門が、雇用確保の上で重要な役割を果たしている。
地方自治体は福祉サービスや社会保障給付において、大きな役割を果たすのである。
このような政策体系は、まさしく連帯型の地方自治体であり、新たなこの国のかたちとなりうる。
このような方向に地方分権改革の目的を求めない限り、いかなる地方行政統治制度(道州制)の導入があったとしても、日本の再生と地方の繁栄はありえない。】
次回は、2日目の報告をします。

三豊市社会福祉協議会

社会福祉法人の三豊市社会福祉協議会は、私たちの日々の生活の中で欠くことのできない役割を果たしています。
当たり前に日々おこなわれている高齢者福祉や、子育て並びに障害者支援などの活動は、彼等のきめ細かい活動の賜物です。
「ふれあい・いきいきサロン」活動は、三豊市内で170ヶ所に及び、地域の高齢者の楽しみとなっていて、三豊市豊中町では特に“街角喫茶”として親しまれ、高齢者の皆さんと地元ボランティアの皆さんの交流の場となっています。
平成21年度が始まり、今年も、“みとよ社協だより”の「まるちゃんの Information(インフォメーション)」で、助成金の応募の受付が始まっています。
① ふれあい・いきいきサロン助成金
“街角喫茶”ともいわれ、高齢者だけではなく障害者や子育て中の親、閉じこもりの人たちが、ボランティアである住民と共に、元気につながりを持つ場に対して支援する。
② 先駆的地域活性化事業活動助成金
ボランティア団体などが、先駆的で独創的な活動をおこなうことで、地域を元気にし地域福祉を推進する事業に対して支援する。
③ 安心・安全なまちづくり活動支援助成金
予測される大地震や風水害などの自然災害や防犯と安全なまちづくりに対して、地域住民自らが取り組む防災や防犯活動を支援することで、地域のつながりと地域福祉の向上を目的に助成する。
④ 小地域ネットワーク活動助成金
自治会などの小地域のなかの一人暮らしの高齢者などで、援護を必要とする人たちの生活を見守ることによって、安心・安全なまちづくりを目的に活動する事業に助成する。
これらの申請・受付期間は、平成21年5月1日~6月30日となっています。
4っの助成事業は、かなり研ぎ澄まされてきた助成内容となっています。
活力と創造性に溢れた事業計画が、沢山応募できる市民であることを信じています。

子ども会

テレビゲームやケイタイ、インターネットなどによって、子どもたちを取巻く社会環境が、大きく変化したといわれて久しくなります。
そのことによって、子どもたちの成長が、私たち大人が望む姿とは違う方向に向かっていると心配されてきました。
現代社会における文明の道具一つ一つは実にすばらしく、私たちの生活を便利にしていることは間違いの無いことです。
なのに、それらがなぜ、子どもたちの成長に悪影響を及ぼす根源といわれているのでしょうか。
すでに、色々と指摘はされているようですが、私は、便利な道具を使う目的やルールが、この社会の中で整理調整するべきことを真剣に考えることのできない、大人社会の軽薄な精神にあると思っています。
意思や情報を伝達するために便利な道具ができれば、それによって、これまでのやり取りの方法が消えてゆきます。
しかし、使う道具が変わり方法が変化したとしても、本来の目的である気持ちや考え、思いなどの心や意思を伝えるという目的は決して変わるものではないのです。
この根源的なところを熟慮できずに、便利な道具に振り回されているのが現代の大人社会だと私は考えています。
今も、青少年の健全育成に取り組み続ける団体は沢山ありますが、その中の一つに 『子ども会』 活動があります。
5月13日(水)に、社団法人 香川県子ども会育成連絡協議会が、観音寺市立中央図書館でおこなわれました。
続く、14日(木)には、三豊市子ども会育成連絡協議会の役員理事会が、三豊市生涯学習課でおこなわれました。
昨年からお話があり、今年度から子ども会活動に関わることとなる予定で、見習いで同席参加させていただきました。
平成21年度の活動スローガンは、県市ともに “育成会は「促す・見守る・任せる」で 育成力を発揮しよう” で、計画的で行動的な野外集団活動を推進して、自主性や自立性を養い、生きる力のあるたくましい子どもたちを育てようとしています。
この本来的目的は、この活動を通して、子どもたちを取巻く大人たちも成長して欲しいという、大人社会に向けての発信であるとも考えられます。
青少年育成国民会議(3月末日を持って自主解散)で大きなスローガンとなっていた、【大人が変われば、子どもも変わる。】 を、どのような子ども会活動で表すかが大切な課題です。
子どもたちには、便利でお手軽な現代社会に流されない、生き方の流儀ともいえる重厚な精神を養って欲しいと願っています。

水道料金統一と「三豊平野のおいしい水」

三豊市の水道事業は、7町合併に伴い 「三豊市水道事業会計」 として一本化されています。
合併当初の企業債(借金)合計は約68億円でしたが、組織改変による人件費や施設の集中管理による経費削減などで、効率化を図ることによって、平成21年度末には48~50億円ほどに減額の見込みとなっています。
又、この減額の促進のために、19~21年度の3年間で約20億円の繰り上げ償還をおこなっており、その原資として基金を当てていて、21年度末で基金(貯金)は16億円ほどとなる見込みです。
不利な企業債を減らすことによって、年間40,000千円の金利負担の減額が実績として上がっています。
三豊市の水道料金は、合併協議会の協定によって豊中町を除く6町は統一料金となっています。
合併前の7つの町の、“1日平均給水量”と“水量区分(0~5t及び6~10t)の料金”は次の通りでした。
         (0~5t)   (6~10t)
【高瀬町】
5,600トン  1,800円  1,800円
【山本町】
2,900トン  1,900円  1,900円
【豊中町】
4,500トン    800円  1,100円
【仁尾町】
2,000トン  1,100円  2,000円
【財田町】
1,700トン  1,900円  1,900円
【三野町】
3,300トン  1,650円  1,650円
【詫間町】
9,900トン  1,600円  1,600円
(工場用水含む・t当たり90円) 
このような差のある料金を統一するには、大変な知恵がいります。
合併と同時に取り入れられたのが、現在の料金体系です。
6町が、0~5tを1,100円として6~10tを1,800円としました。
豊中町は、旧町時代と同様に800円と1,100円で今日まで来ています。
6町と豊中町の料金に差があるのは、水源事情や歴史的背景に大きな要因があることは周知の事実です。
合併協議会では、「水道事業関係の取り扱いについて」の中で、
“豊中は、現行料金体系とし、高瀬町、山本町、仁尾町、財田町、三野町、詫間町は、合併時に料金体系を統一する。
ただし、新市において水道施設の維持・管理、施設整備計画、財政計画等と併せて総合的に見直しを図り、料金の統一ができるよう調整に努める。”
としています。
豊中町は、水源に恵まれ量は豊富だといわれていますが、宮川水系の伏流水を汲み上げているため、微量要素が多く含まれていることで、硬度の高い傾向にあります。
硬度の高い『硬水』は、生活用水で使用の場合多すぎるミネラル分が、洗濯機や温水器、トイレ、風呂、炊事周りなどの水周りに悪影響を及ぼすことは、広くいわれています。
私は、水道料金の統一をするならば、水質の均一化も同時に行われなくてはならないと考えています。
むしろ、「三豊平野のおいしい水」として売り出せるような、誇りの持てる良質なものとすればよいとさえ考えています。
水道料金の統一は、豊中町浄水場の近くにある長渕川の、「湧き水環境整備事業」とあわせ、「三豊平野のおいしい水」のための施設整備事業が完成した後であるべきだと考えています。

3月議会の一般質問報告(2)

前回に引き続き、3月議会の一般質問の報告をします。
2件目の「ごみ焼却施設の自治体間広域共同利用について」です。
【質問】
観音寺市とつくる三観広域行政組合で共同運営していた三豊クリーンセンターは、現在、当市のみの利用となっていることと、市民の協力によるごみの18分別収集によって、焼却ごみの減量化が図られることにより、稼働率は4割程度となっています。
この施設は平成25年3月で閉鎖の予定となっていますが、今、ごみ処理技術検討委員会及び環境市民会議で、三豊市に相応しいごみ処理の方法の検討が進められています。
その中で焼却ごみは皆無とはならないことが判然となっており、焼却施設は必ずいるということが明言されています。
近隣の広域行政組合3ヶ所の焼却施設の稼働率も5割に満たず、半分以上の能力が遊んでいる事実があり、共同利用が合理的であるといわれています。
緊急・自然災害時の相互支援協定のを結ぶ話し合いを正式におこなうことをきっかけとして、自治体間の広域共同利用の検討を、本格的に進めるべきだと考えます。
ごみ処理施設の根幹を成す焼却施設を、三豊市としてどのように位置づけるのかを問います。
【答弁】
県内の他地域の焼却施設が、稼働率5割を超えているところがほとんど無い現実をしっかり捉えなければならないのは、指摘の通りで重要な点だと認識しています。
どの自治体も分別が進み、ごみは減量化されて行き、ますます炉は空く状況にあります。
近隣広域組合との緊急避難的な相互受入は、話し合いはしていますが協定書の整備はできていません。
東南海・南海地震も想定されている時でもあり、急ぎ、協定書締結の検討をします。
【質問・提案】
私の議員としての活動として、三観・坂宇多・丸亀・仲善のそれぞれの4焼却施設を運営する、基礎自治体の議会議員による 「ごみ焼却施設の自治体間広域共同利用推進議員連盟」 の、結成推進をしてゆかなくてはならないと考えています。
【答弁】
首長同士だけではなく、議会の横のネットワークをもっと利用して、「ごみ焼却施設の自治体間広域共同利用」 推進の原動力となることを期待します。
議員連盟の結成による 「ごみ焼却施設の自治体間広域共同利用」 の実現は、私の次の選挙のマニフェストに当然入っています。
資源及びエネルギーの循環を促がす政策は、私の議員活動の根幹ともいえる課題なのです。

3月議会の一般質問報告(1)

5月号の“広報みとよ”に、議会だよりの一般質問のページですでに報告されていますが、限られた字数のために、かなり端折った内容になっています。
遅くなりましたが、改めてこの場でお知らせしたいと思います。
3月議会では 「自治会場建設費の市単独補助事業について」 と 「ごみ焼却施設の自治体間広域共同利用について」 の2件をおこないました。
今回は、1件目の 「自治会場建設費の市単独補助事業について」 の報告です。
【質問】
三豊市は、地域内分権を推進し、市民力による自主・自立のまちづくりを目指して、新たな10年に向け走り始めています。
日常の自治会活動や緊急災害時の支援対応の中心の場ともなる、自治会場の施設機能の充実は、地域内分権を進める三豊市にとって、重要な役割を担うものと考えます。
現状、自治会場建設に対する市の補助制度は、財団法人自治総合センターのコミュニティー助成事業を当てていますが、この制度の性質上、早い者勝ち、当たった者勝ちが実態で、公平感と自主性や計画性を弱め、自主自立とは反する方向にあるとの意見を聞きます。
又、ある市では、その自治体の政治姿勢として、最初からコミュニティ助成事業は当てにしていないとの意見もありました。
市民力による自主自立のまちづくりを目指す三豊市にとって、この制度が当市の政治姿勢に相応しいと考えているのかと、市単独補助事業の創設の考えについて問います。
【答弁】
コミュニティ助成事業の実施に当たって、平成19年度に非常に多くの申請があったため、受付順位を抽選で決定し、その後は申請の受付順としています。
現在、順番待ちの案件は12件となっています。
決定までの時間が長いという問題がありますが、助成額は15,000千円を限度額として、5分の3が補助される有利な制度となっており、市としては、有利な補助制度は最大限活用する考えです。
しかし、今回の質問に対して調査した結果、県内8市の内他の7市には25~50パーセント程度の補助率の、市単独補助事業が設置されている事実が判明しました。
三豊市だけが市単独補助事業を持っていないのが現実です。
新しい市となってそろそろ考え直す時期であるとの認識のもと、早速、財政状況や市民(自治会長代表者会)の意見を聞き、制度創設の検討を始めます。
次回は、引き続いて2件目の報告をします。

財政白書

地方自治体は、すでに市民によるわがまちの 「財政白書」 づくりの時代に入っています。
地方分権一括法によって、国と地方が始めて対等となり、機関委任事務から自治事務が中心となることによって、真の地方自治体の自主自立が求められるようになってきたのです。
情報公開や議会改革などの市民からの強い要請によって、急速に地方自治は劇的に変化しようとしています。
総務省は、地方自治体が“地方政府”となるための根本条件となる、財政情報の公開を積極的におこなっています。
夕張市の破綻をきっかけに、全国の市民がわがまちの財政に関心を持つことで、財政情報の重要性に気づいたのです。
財政の分析の結果として 「財政白書」 があります。
情報開示の中で、市民による 「財政白書」 づくりに無くてはならないのが、通称「四点セット」といわれる、
* 決算カード
* 財政比較分析表
* 歳出比較分析表
* 財政状況等一覧表   
です。
すべてインターネットの総務省HPから、簡単に入手可能なのです。
「地方議会議員セミナー 地方自治体財政健全化セミナー」に参加して、市民と伴にわがまちの 「財政白書」 づくりに、精力を注ぐ時代になっていることの確認をすることができました。
言うまでも無く、私の次の選挙のマニフェストには “市民によるわがまちの「財政白書」づくり” が、当然に入っているのです。