１２月議会一般質問・その１

年が変わり２回目の書き込みですが、去年やり残したことをこれからお伝えします。
１２月議会で一般質問をさせていただいた２件の報告です。
以前にも質問の件名と要旨についてはこの場でお知らせしていましたが、答弁を含め簡単にまとめてみました。
その１として「地域産業育成と入札について」お伝えします。
質問
日本経済は大企業の業績好調で、順調に回復していると言われていますが、地方に基盤をおく中小零細企業は長引く地方経済低迷の中、最悪の経営状況となっています。
公共工事関連企業も地方自治体の行財政改革による公共工事削減で、致命的な打撃を被っています。
地域経済活性化や税収への影響など、地元公共工事関連企業の育成も、地域産業育成として地方自治体の重要な役割と考えます。
平成１９年６月１日より試行的に適用している、入札制度の現状と問題点について問います。
答弁
三豊市が発注する公共工事などは、地方行政を担う自治体としてその責務は大きく、現状打開と将来に向けての強力な組織基盤の再構築が不可欠となっています。
合併や行財政改革の推進により、公共工事に止まらず予算規模や借入残高の縮減が求められており、財政の健全化は自治体の最重要課題となっています。
この中にありながらも、地域産業育成の観点からも、公共工事は本市にとって大変重要な役割を果たしており、地域に根付いた建設業関係が地域経済に関与していることにより、災害発生の非常時にも大きく地域貢献していることも認識しています。
指名競争入札制度の地域産業育成の観点は、「三豊市建設工事指名競争入札業者参加名簿規定の運用基準」のなかで、“地理的条件を考慮するもの”とあり、競争性や技術力の確保のために必要がある場合を除き、地元業者を優先することとしています。
入札・契約業務は、統一した基準を制定したばかりであり、今後さらに地域産業育成に配慮し、より透明性と競争性を確保した適正な入札・契約事務を執行するよう、関係団体の意見を聞き三豊市の根幹となるルールづくりに努めてゆきます。
市長答弁
試行期間の中で本市に適合する新たな方策を見出してゆきます。
競争だけではなく、バランスを間違わぬようにご指摘の主旨を十分に考慮するよう指示するとともに、今後は、私自身も現場関係者の皆さんの声を聞き、新たな制度確立に臨んでゆきます。
その２の「ゆめタウンみとよ出店に伴う道路整備について」は次回の報告とします。