総務常任委員会視察研修・２

総務常任委員会視察研修の２日目の１９日（火）は、大阪府寝屋川市と東大阪市の２市を訪問し研修を行いました。
寝屋川市では『行政評価制度（PDCIサイクル事業）について』の研修を行いました。
自治経営システムの構築を目指してどのように取り組んできたのか、その経緯と現状の説明がありました。
寝屋川市は昭和２６年に市制を施行し、現在人口２４万人、面積２４．７３平方キロメートルで人口密度全国９番目の住宅都市になっています。
高度経済成長期に急増した人口も、少子高齢化が進み減少傾向にあり、市税限とともに慢性的赤字体質となっています。
平成１１年から現市長となり３期目を迎えています。
元市議会議員であった市長は、かねてからお役所仕事に対する疑問もあり、自治体経営の視点から「行政評価制度」の導入を強力に推進してきました。
１．顧客主義
２．成果主義
３．目標管理
４．協働　　　　　
これらを軸に、職員が行政マンとして自ら気づくことに重きを置いた独自の制度に作り上げてきました。
言い換えれば、職員の意識改革をどのようなプログラムで行うのかということで、上下左右の３６０°評価の人事評価制度を、行政評価制度と平行して導入して、頑張れば報われる職場環境づくりに着手してきました。
その原動力となる「自治経営推進室長」に民間人を公募し、PDCIサイクル事業（プラン・ドゥ・チェック・イノベーション）による行政評価制度を定着させてきたのです。
P　は計画・目標
D　は施策・事務事業の実施
C　は評価
I　　は改善・改革　
を表し、上昇スパイラルの螺旋階段をイメージし、次なる計画にイノベーション（改善・改革）を反映する経営サイクルが、自治経営システムの基本であるとしています。
その結果寝屋川市では、第５次総合計画で実施計画の施策評価（施策のチャレンジ）と事務事業評価（仕事のチャレンジ）の２つの評価システムを構築しています。
行政評価制度そのものも年を重ねるごとにイノベーションしており、市民アンケートの５段階評価でも、すべてが４以上の評価を頂く成果が上がっています。
今回の研修で決定的に確信したことは、行政評価制度の実効性には、職員がその気になる人事評価制度とそこに至るまでの首長のリーダーシップの重要性と必要性でした。