三豊市土地開発公社の欠損金

三豊市の17年度決算特別委員会が再開され、今日(11月1日)と明日(2日)の二日間で、三豊市誕生後の平成18年1月1日から3月31日までの決算書の説明が行われています。
本日(11月1日)の当委員会終了後、三豊市議会議員による全員協議会が行われ、横山市長と清水助役(三豊市土地開発公社理事長)から、土地開発公社「原下工業団地」土地造成事業の 外部専門家への調査委託について の報告がされました。
何故、外部専門家への調査委託をしなければならないのかの経緯が説明されました。
かねてから、旧高瀬町土地開発公社の「原下工業団地」については、平成17年度末現在21億円余の借入金の存在が言われておりました。もし残地を実勢価格坪3万円で売りぬくことができたとしても13億円の欠損金が見込まれると報告されていました。
先ず、市長は土地開発公社に対し、厳正な調査と公正な報告を指示する立場にあり、疑惑の徹底解明を指示したと述べました。
続いて、清水助役(公社理事長)から不正経理の疑いに対しての説明がありました。
平成18年度4月1日から、三豊市長によって任命された三豊市土地開発公社の役員によって公社運営がされていました。
その中で、工業用地を売却した喜楽工業からの1億円の入金があるにもかかわらず、借入金が減っていない、との指摘があり、本来ならば借入金の返済に充てるべきものが、適正な処理をされていないことの疑いが出てきました。
更に、平成15年8月9日に観音寺信用金庫から5千百75万円の証書貸付があるにもかかわらず、平成15年度の高瀬町土地地開発公社の理事会の報告書にはその記載がありませんでした。
ところが、平成16年度のそれには5千百75万円が書き込まれていたのです。
ようは、観音寺信用金庫に対する帳簿と、高瀬町土地開発公社に対する帳簿の差異があり、観音寺信用金庫からの借入金がどこかに不正に渡っているのではないかと言うことです。
また、平成17年12月21日の物件補償費名目の6百6十4万円は、適正な領収書もなく虚偽ではないかとのことです。
とりあえず、5千百75万円と6百6十4万円合計の約5千8百万円に対しとりあえずの事案で外部専門家への調査委託としたいとの説明と報告でした。
最後に、市長から今回の取り扱いの真意が語られました。
ここで動いているお金が、市民の皆さんの血税であるのならば、必ず返してもらう決意である。
不正がはっきりしたならば、とりあえずの事案として5千8百万円は返却したもらう。
その上で、関係していた人たちには市民にたいして説明を頂きたいとのことでした。
これから出てくるであろう色々の事実については、この場でお知らせしたいと思います。

“三豊市土地開発公社の欠損金” への3件の返信

  1. あらゆる会計の需用費の使い方は特にチェックがほしいね。
    了解です。
             たくま まさし

  2. 新聞でも見ましたが、大変な問題だと思います。行政改革を旗印にしている三豊市ですが、まずこの疑惑解明から始めるべきです。
    いい加減な仕舞いの仕方だけはなさらないように、詫間議員の徹底した監視方お願いします。
    勿論です。いい加減なやり方では市民のみなさんの不信感は爆発するでしょう。
    この問題の根底にあるのは、現状維持や事なかれ主義の蔓延にあったのだと思います。
    じっくりと、同じ感覚を持つ議員仲間を見極めたいと思っています。
    行革といいながら利益誘導にせっせと勤しんでいる人もいます。
    わが身を捨ててこそ真実あり。
    こんなことをひしひしと感じるこのごろです。
                    たくま まさし

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