今、三豊市の本庁舎の位置であり、新庁舎建設予定地と定められている、寿工芸跡地の商業用地転用の話が持ち上がっています。
12月6日(火)夜、三豊市豊中町JA本山支店において、豊中町内の自治会長に対する説明会が行われました。
横山市長より、「世論」と「中期財政計画」と「まちづくり」の観点から、10年間の内(合併特例債適用期間)には、本庁舎の建設は実現性がないことが決定的となった旨の説明がありました。
時間と多くの税金を費やした、7町による合併協議会で決定した、合併協定項目の重要事項を白紙撤回するということです。
寿工芸跡地は68.000平方メートル(20.000坪)で、現在までの投資額は約14億円であり、坪当たり70.000円となっています。
様々な調査検討の結果、
工業用地ならば、坪50.000円迄でないと償却できない。
宅地の場合は、小さな区画割と道路や共有スペース確保が求められるため、市場価格に合わない。
結局商業施設への利活用が最も適合するとのことで、今回の提案となったのだということでした。
この商業用地転用案が何故急ぐのかは、大店法3法の改正による時限が迫っていることによります。
大型ショッピングモールが誘致できれば、雇用の場ができ、税収が増え、人や物の動きが活発になり流出している消費を三豊市内にくい止めることが、できるのだということです。
そのことによって、まちの活性化につながり、三豊市民の信頼感、絆、連帯感が強まり、市の一体感ができ、市民が一つになって「まちづくり」に取り組んで行く形ができるのだということでした。
この件は、三豊市議会12月定例会の一般質問(12/11)で質問します。