財政健全化判断比率

平成１９年６月に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（財政健全化法）に基づく、地方財政状況を判断する三豊市の４つの指標が公表されました。
この指標は、３つの段階である＜健全化段階＞・＜財政の早期健全化＞・＜財政の再生＞のそれぞれの基準を判断するためのものです。
①　実質赤字比率
普通会計を対象としており、国の定める基準は＜早期健全化：１２．５４％＞・＜財政再生：２０．００％＞となっています。
三豊市では、一般会計と１特別会計が普通会計となっており、［実質赤字なし］となっています。
②　連結実質赤字比率
普通会計と公営事業会計の連結で、国の定める基準は＜早期健全化：１７．５４％＞・＜財政再生：４０．００％＞となっています。
三豊市では、一般会計と特別会計及び公営企業会計で、［連結実質赤字なし］となっています。
③　実質公債費比率
地方公共団体の全会計と、一部事務組合及び広域連合の元利償還金負担比率で、国の定める基準は＜早期健全化：２５．０％＞・＜財政再生３５．０％＞となっています。
三豊市では、三観広域と三豊中学校や三豊総合病院組合までを含んでいます。
１３．４％で健全段階となっています。
④　将来負担比率
実質公債費比率対象会計に地方公社と第３セクターを加えた、すべての債務負担すべき実質的な負債の比率で、国の定める基準は＜早期健全化：３５０．０％＞となっています。
三豊市では、土地開発公社が含まれ、７１．０％で健全段階となっています。
また、以上の４つの指標のほかに、公営企業会計の資金不足比率があります。
国の定める基準（経営健全化基準）は２０．０％となっています。
三豊市では、２つの公営企業会計（水道・病院）と４つの法非適用特別会計（集落排水・浄化槽・港湾・土地造成）が対象となっていますが、いずれも［資金不足なし］で健全経営となっています。
初めての指標で、どのように読み判断を下してゆくのかはこれからの課題だといえます。