代表質問報告・2

前回に続いて3月定例会の代表質問報告をします。
2件目の <次世代を担う子どもの教育環境のさらなる充実について> です。
【質問】
2011年に、三豊市立学校適正規模・適正配置検討委員会から出された答申は、小学校を現在の25校から8校へ、中学校を現状通り7町に各1校ずつ配置し、20園ある幼稚園を小学校区1園とするとなっている。
施政方針の教育・文化の項目の中に、「小学校をゼロベースでつくり直す。すべての小学校の再編と考える」とある。
三豊市立学校再編整備基本方針の変更を意味しているのかを問う。
次に、これから小学校統廃合によって新設小学校の新校舎建築の設計が行われるが、教育機関である学校の統廃合は単なる行財政改革としての、教育費削減の問題ではなく、どのような教育環境でどのような人に育って欲しいのかを明確にして、そこに予算投入すべきだと考える。
すでにある市内の最新の小学校舎で、部屋の位置や窓がない(窓のない校長室)など、企画段階から教育理念や方針に基づいて設計されたのか、疑問に感じる事例がある。
今後の新小学校舎建築計画にあたって、どのように取り組むのかを問う。
【答弁】
三豊市立学校再編整備基本方針を、教育委員会としては粛々と進めていく。
ただ、10年間という長い期間の計画なので、法規の改正があったり、35人学級になったことなど状況変化がある。
10年後は一度立ち止まり、計画の見直しを行う必要があると認識している。
また、教育理念や方針を踏まえた新校舎建設については、指摘の通りだと思っている。
たとえば、今動いている山本と財田では、地域協議会を組織するとともに、6つの準備会で検討を進めている。
学校関係の総務部会、教育課程部会の2部会のほか、通学部会、PTA部会、式典部会、教育事務部会があり、学校関係の総務部会と教育課程部会で教育理念と方針を主に検討する。
そのまとめについて、地域検討委員会の中で検討し、それをもとに理念と方針も含め、教育委員会として検討を進めていきたい。
以上で予算議会ともいわれる3月定例会の、三豊市民クラブの私が受け持った代表質問報告を終わります。

代表質問報告・1

3月定例会で私が行った三豊市民クラブの代表質問報告を、2件します。
今回は、1件目の <「先手の福祉」の推進による健康寿命の延伸について> です。
【質問】
健康寿命の延伸には、先進事例にもあるように、市民参加の保健・健康増進運動が欠かせないことは明白だ。
施政方針にある 「総合型文化スポーツクラブの理念、先手の福祉を利用者負担で実現するという概念の共有」 という、一つの施策は示されている。
しかし、市民参加はもちろん、医療、介護、保健が一体となった、総合的な健康寿命の取り組み施策が見えていない。
長野県では「ぴんぴんころり」を合言葉に、健康寿命のまちづくりを行政と市民が協働して実践しており、自分の健康は自分たちでつくるという意識で取り組み続けており、大きな成果を上げている。
これを支えた力は、医療機関が地域に出ていく総合病院の役割が大きかったとのことだ。
現状の三豊市では、行政や諸団体、福祉施設、医療機関などの連携が十分でないといえる。
それぞれの持つ力を合わせ、より大きな効果を導き出す大きな政策の、総合的な推進計画と具体的な取り組みが求められる。
地域医療あり方検討委員会の答申で示された、市立病院の機能統合など、先手の福祉の推進による健康寿命延伸のためのバックボーンとなる、福祉センター機能を持つ医療・介護・保健が一体となった総合拠点エリアの検討の考えを問う。
【答弁】
健康に生活できる期間をできるだけ長くすることは、市民参加による保健活動の実施が考えられる。
市民参加が重要であり、まちづくり推進隊の自主事業による取り組みも有効な方策であると考える。
健康を保持し、すべての人々が住みなれた地域や家庭で生きがいのある生活を営むためには、保健・医療・介護が連携した地域包括ケアシステムを構築する必要がある。
市立病院は、このシステムの中心的役割を担い、市の保健・福祉部門と綿密に連携し、医療サービスのみならず、介護サービス、保健サービスを提供するなど、システムの下支えをしなければならない。
地域医療あり方検討委員会の答申においても、市立病院の地域包括ケアの中心的役割が述べられており、この体制づくりは必須であると認識している。
今後、その方向で取り組んでいく。
次回は、代表質問2件目の報告をします。

代表質問 後 全員協議会

3月1日に開会した三豊市議会3月定例会は、8日(金)5つの会派の代表質問が行われました。
七宝会、三豊市民クラブ、社民党、公明党、みとよ新政会の順に、すべての会派が持ち時間の1時間をフルに使い、三豊市政に対し質問を投げかけていました。
平成25年度予算を初め、施政方針に関係した質問を中心に、農業振興、危機管理センター整備、企業誘致、小学校の統廃合、子育て支援など、三豊市だけではなく全国の自治体でも重要課題となるであろう質問が続いていました。
議会終了後、議員全員が出席する全員協議会が開催されました。
これまで 『政務調査費』 であったものが自治法改正に伴い、 『政務活動費』 として自治体ごとに条例を定めることとなったため、交付に関する規則案の説明がありました。
議会広報委員会から、議会広報紙が来年度より市広報紙とは別冊の単独発行となることの報告がされました。
議会基本条例制定とあわせて、議会広報紙の充実によって議会活動状況がより詳細にお伝えできるようになると思います。
週明けの11日(月)と12日(火)は、一般質問となります。

代表質問通告

平成25年の3月定例会が開会し、8日(金)から始まる代表質問と一般質問の発言通告書の受付が、4日(月)10:00に締め切られました。
今回は、三豊市民クラブを代表して近藤賢二会長と二人で、代表質問を行うこととなりました。
2件について質問します。
《「先手の福祉」の推進による健康寿命の延伸について》
健康寿命の延伸には、市民参加の総合的保健活動が欠かせない。
「総合型スポーツクラブの理念『先手の福祉を利用者負担で実現する』という概念の共有」という一つの施策は示されているが、医療・介護・保健が一体となった総合的な計画が見えてこない。
健康寿命の延伸のための総合的な計画と市立病院の関わり方、定期健診のあり方の方針を問う。
《次世代を担う子どもの教育と子育て環境のさらなる充実について》
施政方針の「小学校をゼロベースで作り直す、すべての小学校の再編と考えている」は、現状の統廃合計画の変更を意味しているのかを問う。
また、三豊市の教育理念及び方針を、新小学校舎建築計画にどのように反映するのかを問う。
三豊市の目指す 「健康長寿のまちづくり」 と、三豊市の教育理念に基づく施設・環境整備について問いたいと思います。
原稿作成中・・・です。

平成25年第1回定例会の開会

平成25年度の予算を主な審議とする平成25年第1回三豊市議会定例会が、会期を3月1日(金)から28日(木)までの28日間として開会されました。
上程された議案は42議案です。
障害者自立支援法の改正に伴う 『三観広域行政組合規約の一部変更』 と、平成24年度補正予算12議案は初日議決となり、13議案とも原案可決されました。
よって、三豊市の平成24年度予算額は、補正予算額288億86,861千円に補正額2億38,812千円を加え、291億25,673千円となります。
平成25年度一般会計予算及び8つの特別会計と2つの公営企業会計は予算特別委員会に、条例等18議案は3つの常任委員会にそれぞれ付託され審議されます。
日程は、3月8日(金)に会派による代表質問が、11日(月)と12日(火)に一般質問が行われ、14日(木)と15日(金)には3常任委員会が開催されます。
予算特別委員会は、18日(月)から19・21・22の4日間をかけ部局ごとに説明を受け、25日(月)に質疑・討論・採決の予定となります。
私は、予算特別委員会の副委員長となりました。
為広委員長を補佐し、三豊市の平成25年度予算が最善のものとなるよう務めます。

突然の ごみ処理問題調査特別委員会

3月定例会開会中であり、代表質問を明日に、一般質問初日を明後日に控えた今日、突然のごみ処理問題調査特別委員会が開催されました。
開催日程の連絡が入ったのは、2日前の3月5日(月)で、思わず耳を疑いました。
「あさっての3月7日、水曜日のことですか?」 と聞き返した私に、電話の向こうで 「そうです」 と、申し訳そうに控えめな女性の声。
返す言葉がなく、「はい、分かりました」 と答えていました。
「こんなめちゃぶりも有りなんや」 と、意味もなく納得していたのでした。
突然であっても、三豊市議会ごみ処理問題調査特別委員会に違いはありません。
協議題は、これまで開催された委員会の中で行われてきたトンネルコンポストの説明が、パワーポイントによる口頭だけであったことから、委員の中から形に残るペーパー資料の提出と、再度の説明が求められていたことに対するものでした。
民間事業者である企業にとって、企業秘密の部分もあり、形に残る情報をできるだけ表に出したくないとのことでしたが、協定書契約に向けての大詰めの段階に来て、議会内で情報の共有が必要でした。
前回のこの委員会報告(2月9日付けのこの場で報告済み)でお伝えした、次回委員会で提案予定であった協定書案は、骨子は概ねできているとのことですが、突然開催の今回には間に合いませんでした。
終わりに、ごみ処理問題調査特別委員会のあり方について協議が行われました。
エコマスターと三豊市の間で交わされる協定書締結をもって、この委員会を締めくくることで決定しました。
このことによって、ごみ処理問題調査特別委員会は、本年6月をもって2年間の任期が終了します。

3月定例会 一般質問通告

三豊市議会平成24年3月定例会が開会された翌日の3月2日(金)正午に、代表質問及び一般質問通告書の受付が締め切られました。
人の話を聴くだけのその他大勢になっていたのでは、退屈で疲れます。
何より、議員としての務めとして、一議会に一度は登壇して、わずかな時間でも出演者にならなければなりません。
今回は、2件について質問します。
1件目
【学校図書館について】
学校図書館法は、「学校教育において欠くことのできない基礎的な設備」で「児童または生徒及び教員の利用に供することによって、学校教育課程の展開に寄与する」の他、「心の居場所」となる学校図書館づくりにふれられている。
次の点について問う。
1.学校図書館司書及び指導員の配置状況について
2.平成23年度の『住民生活に光をそそぐ交付金事業』の学校図書に対する実績について
3.平成24年度の『住民生活に光をそそぐ交付金事業』と『学校図書館司書配置のための措置』に対する事業計画について
4.校舎新築・改築等における、利用しやすく親しみやすい学校図書館整備と、専任学校図書館司書または指導員の配置について
2件目
【水道事業の現状とこれから】
水道料金統一の課題と、今後の事業整備計画について。
次の点について問う。
1.工場用水料金の現状と、一般水道料金へのしわよせの解消方法について
2.水道料金統一の予定と、それに伴う経常収支の見通しについて
3.施設更新及び新設事業の計画について
4.県の広域化構想の概要について
いつものことなのですが、通告してからが勝負です。
自らを追い込まなければ勉強をしない怠け者の私にとっては、自らを鍛える絶好のチャンスです。

今、私たちにできること

東日本巨大地震による津波の被害は、犠牲者が数千人との予想で、それも恐ろしい事だったのですが、不幸なことにその予測を遙かに超えた数万人に達するのではないかと、実態があらわになってきました。
未だに余震は収まらず、福島原発の爆発も誘発し、想像すらしなかった出来事の波が押し寄せています。
このような日本の存亡に関わる大事件にあっても、幸いこれらの災害の外にいる私たちにできることは、今後、被災者の皆さんを何があっても支えることのできる、確かな日常を積み重ねることではないかと考えています。
平成23年第1回定例会の代表質問と一般質問が、3月14日(月)に終了しました。
これからは、施政方針に基づき編成された予算案審議が始まります。
施政方針の特徴的なところを上げたいと思います。
知名度向上のために、「若者の定住」 「Uターン・Iターン」 「産業振興」 「企業誘致」 「市民の誇り」 を有効に活用する。
歴史文化として、「太平洋戦争と三豊」 「織田朱越と三豊」の2のテーマで発信する。
関東に続き関西でも、ふるさと会の創設に努力する。
三豊市三野町出身のタレントの要潤さんに、ふるさと大使に就任していただく。
など、精力的な施策が盛り込まれています。
今、私たちにできることは、議会の中にあって、それそれの常任委員会に付託された案件に対して、当たり前のように淡々とこなすことなのかも知れません。
東日本巨大地震は、私にこんな事を考えさせるほど、衝撃的な出来事なのです。

3月定例会 一般質問通告

平成23年度の予算を審議決定する平成23年第1回三豊市議会定例会が、3月1日(火)~28日(月)の28日間の会期で開会されています。
今議会の初日には、平成22年度一般会計と9の特別会計及び2の公営企業会計の補正予算が上程され、可決されました。
これからの会期で、条例制定及び一部改正と平成23年度予算案を3の常任委員会において、それそれに付託された案件について審議が行われます。
これに先立ち、3月9日(水)に代表質問、3月10日(木)・11日(金)・14日(月)の3日間の予定で、一般質問が予定されています。
今回の私の一般質問は、次の2件を行う予定にしています。
1件目
【「中小企業地域経済振興条例」 制定の必要性について】
平成23年度施政方針には、「三豊市企業誘致条例」の制定を予定しているとあり、今議会にその議案が上程されている。
まちづくりの根幹を成すのは、財政基盤強化のための地域経済活性化である。
その方策は、企業誘致だけではなく地域産業育成も重要な手段である。
すでに当市では、中小企業振興基金や農業振興基金による支援事業を実施しているが、その根拠となる理念と目的を定めた基本条例がない。
この施策が市民から広く支持され、執行者が代わったとしても、まちづくりの根幹政策のぶれと後退を許さない、「中小企業地域経済振興条例」制定の必要性を問う。
2件目
【施政方針の “マイナスアルファ” について】
平成23年度施政方針の中で、「今までやってきたことで役割の終わったものは “マイナスアルファ” にしなければなりません。民間ができることとは、民間でお願いしなければなりません。」 とある。
“マイナスアルファ” とは何を指し、民間でお願いしなければならないこととは、どのような事業のことなのかを問う。
いつもの事ながら、能力の限界を感じながらの質問原稿づくりに、これから産みの苦しみです。

議会広報委員会

私が委員長を務める三豊市議会の広報委員会が、今年度に入り、議会広報誌の編集方法と広報のあり方についての協議のために、何回か開催されています。
本年度から、議会広報誌は従来の毎月発行から、定例会ごとの議会広報に重点を置いた、年4回に変更することとしました。
発行回数を減らすことで確保できる時間は、市民の皆さんが利用しやすいインターネットによる議会中系システムや、より充実した議会広報誌づくりのための、研究と検討に多く充てるためです。
インターネットによる議会中系システムは、三豊市議会ではすでに代表質問と一般質問に限ってライブ(LIVE)配信を行っていますが、市民からの録画(VOD)配信の要望に応えるため、実現したいと考えています。
議会改革の重要な要素の一つである情報公開に向け、来年度からの実施を目指して予算確保のために詳細な研究を進めているところです。
市民の皆さんに、三豊市議会のありのままをお伝えするために、そして、開かれた議会に少しでも近づけるために、三豊市議会広報委員長として先頭に立って取り組んでゆきます。