３月議会閉会後最初の閉会中の総務教育常任委員会が、ゴールデンウイークを目前にした４月２８日（月）に開催されました。今委員会では所管の３部局から主な事業について報告が行われました。

【教育委員会】

１．〔学校再編整備の状況について〕　平成２８年４月１日開校を目指し小学校の統廃合計画が進められている、山本と財田の２地区における新設小学校建設の現況報告がされた。いづれも「地域協議会」の総務部会、通学部会、ＰＴＡ部会、式典部会において、校章・校歌・制服・通学路等の決定及び検討が進められている。２地区とも基本設計段階で資材や人件費等の値上がりによる予算増がやむを得ない状況となっている。そのような事情もあり、いまだにこの委員会に基本設計書が提示されていないが、実施設計手配に向け調整中である。なお、山本地区は用地取得の目途がたったため、今後臨時議会で不動産の取得の議案提案をしたい。財田地区は施設配置が流動的であり、方向性が定まっていない状況にあり、早急に基本設計を確定するべく協議中だ。

２．〔新給食センターについて〕　北部と南部の２か所建設を計画していたが、北部は既存給食施設の設備内容を再調査しているところで、しばらくの間計画を延期する。南部は太陽光発電システム２０ｋｗを計画に加え、予定通り平成２８年度稼働に向け進める。

３．〔　『近代の三豊』　発刊について〕　『古代の三豊』『中世の三豊』『近世の三豊』に続き、江戸時代から昭和にかけての『近代の三豊』が発刊した。

【政策部】

１．〔三豊市産業振興基本計画について〕　平成２５年に制定された『三豊市産業振興基本条例』を基に、平成２６年～平成３０年の５か年の産業振興を方向付ける。本年度『アクションプラン』の策定を行う。

２．〔箱浦小学校跡地利用について〕　現在ある事業者から具体的利用計画の提案があり協議中であり、大切な時期となっている。次回のこの委員会での報告とする。

３．〔その他〕　国土交通省が募集していた「都市再興のための公的不動産活用検討委託調査」に対し、三豊市が応募していた『官民連携手法による本庁舎周辺等のエリアマネジメント』の提案が選定された。（７８８万円）

【総務部】

１．〔職員駐車場について〕　三観広域北消防庁舎建設にともない、職員駐車場を別途確保しなければならず、新たに借地料等の費用負担増となるため、これまで無料であった職員駐車場を有料にする方向で検討中である。

２．〔設計・契約変更指導基準について〕　建設工事における契約変更に対し、基本事項を明確にし設計・契約変更の円滑化、適正化を図る。

３．〔コミュニティバス運行事業について〕　１３路線１４業務について運行事業者が決定した。これまで単年度契約であったところを３年契約とする。ただし、新規参入の２事業者については単年度とし、業務状況を観察し複数契約の判断をする。

４．〔詫間交番の移転及び跡地計画について〕　市有地にあった詫間交番が移転することで、旧港湾総合施設及び旧詫間町老人福祉センターを含む２，０６７㎡を売却予定。

５．〔その他〕　高槻市と災害応援協定の締結に向け調整中である。（三豊市は、洞爺湖町・美波町・三好市と協定済）

 

今後とも、総務教育常任委員会での協議や報告事項をお知らせしていきます。

三豊市議会会派　啓明会　の視察研修を、４月２５日（金）に６名の参加で実施しました。視察研修先は、愛媛県今治市大三島の「シシ活場しまなみイノシシ活用隊」と、西予市市役所及び　獣肉処理加工施設「ししの里せいよ」　です。視察の目的は、全国的にも大きな問題となっていて三豊市も同様の、有害鳥獣対策の取り組みの具体事例について学ぶことでした。

１か所目に訪問した「シシ活場しまなみイノシシ活用隊」は、大三島の柑橘生産・販売を営む渡邊秀典さんを中心とした１５名程のメンバーによって活動しています。島内に生息するイノシシを解体・処理・加工・販売する地元住民のグループで、一切行政からの支援は受けていない（愛媛県の公募の支援事業は利用）民間事業者です。

食肉処理業の営業許可を取得し、３年ほど前から現状のような事業体制で取り組んでいます。解体処理等の作業所は、旧大三島町学校給食センター跡の施設を、今治市から月１万円で賃貸しており、冷蔵庫や作業台など旧式ですが既存設備を利用しています。可能な限り経費が掛からないように、自分たちで考えて工夫しています。

持ち込まれるイノシシは年間８０～１００頭で、買い取り価格は季節を問わず１頭（約５０キロ）１０，０００円としています（補助金は別途）。大三島で一年間に捕獲される数は８００頭ほどで、１割程度が持ち込まれていることとなります。

販売は、良質なものは渡邊さんがジビエ料理関係者のネットワークで知り合った都会のレストラン等へ冷蔵・冷凍で配送しています。また質の落ちるものは、ウインナーや空揚げ用として加工販売しています。売価は、季節や肉質の良しあしで２，４００～４，０００円／㎏の単価となります。

「始まったばかりでこれからだ」と渡邊さんは控えめに語っていましたが、「シシ活場しまなみイノシシ活用隊」は、渡邊さんたちの大三島のみかんを守り、ここにあるものは何でも活かしてやろうという、確かな郷土愛で生まれたのです。やっぱり行動する　‟人”　が、ここにもいたのでした。

次に訪問した「ししの里せいよ」は、大三島とは対照的な施設でした。農作物に対する野生鳥獣による被害が３千万円／年であることから、西予市が平成２２年に２，９６０万円余を投じて建設した、公共の獣肉処理加工施設です。運営・管理は（株）エフ・ビー・シーへ指定管理委託し、イノシシやニホンジカを解体処理して精肉加工するとともに、猪肉コロッケ等の加工品販売を行っています。

西予市のイノシシ捕獲は、平成２３年に設立された『西予市有害鳥獣捕獲隊』（２７８名）が行っており、駆除期間（４/１～１０/３１）に１，４４５頭で、狩猟期間（１１/１５～３/１５）と合わせると約１，８００頭になります。「ししの里せいよ」での受け入れは、年間８０頭ほどですが、その内ウリボウが６割おり、約５０㎏まで育ててる一時飼育を行っています。

買上げ費は駆除期間が２００円／㎏、狩猟期間が４００円／㎏としています（補助金は別途）。売価は４，０００～５，０００円／㎏ほどで、市内の物産施設やインターネット等で販売しています。現在、【里のあばれん坊】の名で西予市のビジエブランドと位置づけて販売促進を図っています。

品質勝負であり、一度でも悪い商品を出すことでイノシシ肉の評価が落ちることが最も怖いことです。「イノシシ肉は美味いんですよ！」「事業としてやっていけますよ！」と品質と販売について熱く語ってくれた責任者の舟本さんがいてこそ、「ししの里せいよ」があるのです。やっぱり熱い　‟人”　がここにもいたのでした。

 

刺激ある、内容の濃い日帰り研修でした。

三豊市議会会派　啓明会　の私からの代表質問５件目は、「公共サービスの平等性について」です。

【質問】

水道料金が平等性を欠くとの理由で、使用料の全市統一に向けての動きが始まった。同じ市民なら同じでなければならないのであるならば、まだまだ統一されていないものもあるのではないか。たとえば工場用水は、企業誘致のための政策料金であると聞くが、それにしても施策としての一般的な優遇措置は５年程度であろうと思う。ところが合併を挟んだ今も、市内の他企業よりも安価な料金であるのは、いかにも平等性を欠いていると思うが考えを問う。

【答弁】

（水道局長）　詫間町の一部の企業に対し、工場用水として安い料金体系での給水が続いている。旧詫間町において工場用水が定められたのは、企業誘致をすることにより税財源の拡大、雇用機会の確保、まちの活性化や賑わい創出によって、人口増につなげるため努力を重ねた結果だ。三豊市においても政策の最も重要な柱の一つが雇用対策であり、企業誘致によって大きな雇用と大きな税収が生まれている。誘致競争を勝ち抜き、企業と覚書を交わした経緯があり、その時の約束を守って現在に至っている。今後とも水道局だけではなく、関係部局（政策部等）とともに、格差解消の取り組みを続けていきたいと思っている。

【質問】

平等性を欠くもう一つは、合併後も都市計画区域が市内２制度となっている点だ。豊中町と仁尾町の全域と詫間町の一部が都市計画区域となっているために、住宅建設の場合建築確認が必要となっており、今も３町の住民には余分な手間と経費がかかっている。同じ市民でありながら限られた市民が不利益を被っている、都市計画区域の見直しと廃止ができないかを問う。

【答弁】

市内の都市計画区域は、仁尾町が昭和８年、詫間町が昭和１８年、豊中町が昭和５９年に区域決定となっている。都市計画区域の市民には、他地域に比べて負担がかかっていることは承知している。しかしながら、都市計画区域内であることにより、都市計画事業により補助事業を実施し、まちづくりの推進を図ってきた。

実は香川県から、県内の市で本庁舎がある地域が都市計画区域に設定されていないのは、三豊市だけであるという指摘を受けており、既存の都市計画区域だけの見直しと廃止の問題ではない。よって、都市計画区域の問題は、設定、廃止を含めて市全域を対象とした総合的な検討の必要があると考えている。

 

５回にわたって書き込んできた、三豊市議会会派　啓明会　の私の代表質問報告を終わります。

代表質問４件目は、３件目と同じ視点から　「地方交付税が減った後の行政運営について（子育て支援分野）」　を行いました。

【質問】

全国的に保育所が民間開放され、過去には社会福祉法人と行政だけしか認められなかった保育所事業に、ＮＰＯや株式会社が参入する事例が、子育て分野で増えてきている。三豊市は公設公営で保育所運営をしているが、交付税一本算定に向けて、賃金の低い臨時職員が現場を支えているのが現状だ。これは、保育士の労働環境面から見ても不適切であるといわざるを得ない。

少子化で子どもたちの人口は減少傾向にあるが、１人あたりの子どもにかける投資金額は増えると思われ、子育て支援分野は成長産業とも言われている。交付税が減少した後の子育て支援分野の民間開放の考えを問う。

【答弁】

待機児童の対象のため、就学前の子どもの教育・保育及び地域支援の新たな制度を実施するため、『子ども・子育て支援法』を核とした子ども・子育て３法が制定された。この法律では、市町村には『子ども・子育て支援事業計画』の策定が義務付けられている。策定に向け、『三豊市子ども・子育て会議』を設置して、市民や事業者の意見を反映するため議論を重ねている。

今後、設置認可対象者は、社会福祉法人、学校法人、株式会社、ＮＰＯ法人等の多様な事業主体の参入が可能であることから、多様な主体の参入促進が必要であると考えている。これからも、国・県の動向に注視しながら、安心・安全な保育の実施のためにも、積極的に民間参入の支援に取り組みたいと考えている。

 

代表質問４件目の報告は以上です。

５件の代表質問の３・４件目は、いづれも　「地方交付税が減った後の行政運営について」　です。３件目は　「地方交付税が減った後の行政運営について（行政事務関係）」　で、考えを問いました。

【質問】

財政の悪化のため、多くの自治体では民間活力の導入によって行政業務を維持している。これまでは給食センターや廃棄物収集などが主だった。しかし、最近は専門性が必要であることを理由に行政がするものと思われていた業務の、戸籍や住民基本台帳などの窓口業務や出納業務を外注するなど、民間に開放されている事例もある。

民間事業者にとっては活躍の場が広がり、行政にとってはコスト削減が期待できるとあって、全国的にも広がっているようだ。交付税一本算定による税収減の後を見据えた、民間の力を行政事務に取り入れる検討の考えを問う。

【答弁】

合併からこれまで起業誘致や定住促進などにより、市税等の自主財源確保に努めてきたが、まだまだ厳しい現状にある。また、経常経費の削減など行政改革を推進してきたが、今ある老朽化した施設を整理、統合することにより、よりよい公共サービスを提供するとともに、維持管理経費の圧縮など、行政事務のさらなる効率化を目指していく必要がある。

行政窓口の民間委託など、行政事務のアウトソーシングを検討するとともに、市民団体やＮＰＯ、民間企業など、あらゆるノウハウや資金を活用し、総力を挙げて公共サービスを提供できるよう努めていく。

 

次回は、子育て分野の質問について報告します。

代表質問の２件目の報告が遅くなりました。１件目と同様に重点プロジェクトに掲げられている　「公共サービスの市民団体やＮＰＯ、民間企業の参加を加速する」について　です。

【質問】

市内の７つのまちづくり推進隊の内４つがＮＰＯ法人となり、市内には全部で２２のＮＰＯ法人が設立されている。三豊市新総合計画では、将来像を「豊かさをみんなで育む市民力都市・三豊」とし、欠かせないものは市民力であるとしている。市は、市民力を　‟手をとり合って生み出す知恵や行動力などの市民パワー”　と定義しており、ＮＰＯ法人はそのパワーを秘めていると思う。

『認定ＮＰＯ法人』という制度がある。この制度の成り立ちは、市民力が必要とされる社会になっているにもかかわらず、ほとんどのＮＰＯ法人が資金力の弱い経営状態であることから、ＮＰＯ法が改正されたものだ。ところが現状は、認定ＮＰＯ法人になることは高いハードルがあり、市民パワーを発揮した活動ができない状態だ。

市町村がＮＰＯ法人の名称を明記した条例を制定すれば、都道府県の認定要件を容易にクリアし、認定ＮＰＯ法人になれる。ふるさと納税制度や社会福祉法人への寄付は、税金が減額されるようになっており、市内のＮＰＯ法人が認定ＮＰＯ法人になれれば、寄付する人は同様の優遇措置を受けることができる。条例制定の考えを問う。

【答弁】

平成２３年にＮＰＯ法が改正され、認定ＮＰＯ法人制度の所管が国税庁から都道府県知事に移管された。認定ＮＰＯ法人の認定要件の一つであるパブリック・サポート・テストの要件緩和措置に、市町村条例による要件緩和がある。

認定ＮＰＯ法人制度とは、都道府県が一定の要件を満たしていると認定したＮＰＯ法人に対して寄付した人が、所得税の税額控除を受けることができるものだ。税金を納めるかわりに、頑張っている認定ＮＰＯ法人に寄付しようという動機を納税者一人一人に与えるという制度だ。

ＮＰＯ法人の認知度は低く、認定ＮＰＯ法人制度についてはまだまだ知られていないのが現状だが、「豊かさをみんなで育む市民力都市」という将来像を掲げ、自主・自立を目指し、市民活動が活発になることを支援する意味からも、県と協力しながら、認定ＮＰＯ法人制度をぜひ検討していきたい。

 

２件目の報告を終わります。

３月議会において、三豊市議会会派　『啓明会』　の幹事長として、宝城会長とともに代表質問を行いました。私からは　「官民連携などの手法を積極的に取り入れた公共施設配置の実行」について　などの５件を質問しました。何回かに分けて報告をします。先ず、施政方針に掲げられている重点プロジェクト　「官民連携などの手法を積極的に取り入れた公共施設再配置の実行」について　です。

 

【質問】

官と民が協力して公共施設を建設するＰＦＩ（プライベート・フィナンシャル・イニシアチブ：民間資金活用による公共施設整備）等の手法が全国的に普及している。特に学校や給食センター建設では、今後児童数の減少が見込まれるため、トータルコストを意識した耐用年数２０年から３０年の軽量な建物をリースする方式が全国的に採用されているようだ。それは機能を確保しつつ、維持管理費用を軽減するとともに、取り壊しのときにも廃棄物を減らし、経費を軽減しようということだ。

一般的に建設費は、トータルコストの２０％程度といわれ、予算書の工事請負費の５倍ほどがその施設にかかる維持管理費を含む生涯経費ということになる。これから進められようとしている大規模建設事業は、いずれも合併特例債を当て込んだ事業計画となっている。合併特例債は有利な財源だが借金に変わりない。リース契約やＰＦＩの手法を用いた、交付税一本算定の対処策を問う。

【答弁】

公共施設再配置計画を策定し、現在の公共施設を４０年先には約半分にする目標を掲げている。目指すべき本質は、トータルコストの削減であり、公共施設の再配置はその一手段にすぎない。トータスコストはライフサイクルコスト（ＬＣＣ）ともいい、職員向けの研修を繰り返し行い、将来に付けを残さない施設管理を徹底しようと共通認識を高めているところだ。

金融機関も、ＰＦＩ事業や不動産リース事業に対して積極的に融資をするという姿勢が急速に活発になっており、税金で公共施設を整備する時代から、民間資金で公共施設を整備する時代に大きく変化している。資金における時代環境の変化を的確にとらえて、行財政に有利に取り込むことができないか、具体的検討を加速させている。いい案があれば、議会に諮り柔軟に対応していく。

 

１件目の報告を終わります。

 

 

三豊市の高瀬町と三野町にある保幼小中学校の先生方を中心に、子どもたちの人権を守る学校現場づくりのために組織されている高三（たかさん）人研推進委員会の総会が、平成２６年４月１７日（木）に三豊市三野町社会福祉センターで開催されました。市議会から総務教育常任委員会委員長として出席し、ご挨拶をさせていただきました。

 

第２１回高三人研総会の開催おめでとうございます。議会を代表して一言お祝いのご挨拶を申し上げます。

貴会におかれましては、昨年は２０周年を迎えられ、これまで長きにわたり子どもたちの人権を守るとともに、自らの人権教育学習に努めて来られました。また、『人権紙芝居』　『夏季研修』　『フィールドワーク』　『人権カルタ取り大会』　など、実に多彩な取り組みにより、三豊市の人権教育の先頭を行く活動を行っており、心から感謝と敬意を表したいと思います。

総会資料の２０１４年度基本方針（案）では、「感性を持って子どもたちの教育に当たる必要があります。」とあります。私は、感性を磨くとは、私たち自身が一流の人や、一流のものと関わり触れ合い続け、自身が一流の人となろうと学び続けることだと思っています。一流とは本物であるということであろうと思います。

ここにお集まりの皆さんが、高三人研の学びを通してますます感性を磨いていただき、本物の人として鋭く物事の本質を見抜き、子どもたちの豊かな感性の醸成に寄り添っていただけますことを期待しています。

高三人研推進委員会の充実した活動で、三豊市を豊かな感性あふれるまちになりますことを願い、お祝いの言葉といたします。

 

この熱気で２０年余の活動は見事です。感性を磨くことの大切さとその終わりのないことを気付かせていただきました。

観音寺市と三豊市で構成する三観広域行政組合の事業の一つに「養護老人ホーム七宝荘」の設置運営があります。「七宝荘」の民間譲渡が検討されています。

養護老人ホームは、老人福祉法に規定された『老人福祉施設』です。最近よく目につく『介護保健施設』の特別養護老人ホームとは役割が異なります。養護老人ホームは、身寄りがなく生活困窮した高齢者を受け入れ、日常の生活の世話をする目的があります。

「七宝荘」の入所者は、平成２６年２月１日現在で１１０名です。平均年齢は８１．５歳で、平均入所期間は６．５年です。入所者の中に、日常生活行動が困難な介護認定を受た者が年々増加し（３７名）、介護支援業務にも追われています。また、ホームレス対策や虐待防止の入所者もおり、地域に戻った後の生活支援をするソーシャルワーカー機能も求められています。今後、ますます高齢化が進み、介護と生活支援機能を担う役割は大きくなっていくと思われます。

一方、社会福祉法人による高齢者福祉の民間の力は成熟してきており、県内の養護老人ホーム１１施設の内８施設を、すでに社会福祉法人が運営している実例もあります。

このようなことから、「養護老人ホーム七宝荘」を民間へ移譲する検討がなされてきました。七宝荘民間譲渡スケジュール（案）は、三観広域行政組合議会で示され、三豊市議会に報告されたものです。

年度末から年度初めにかけ行われてきた、三豊市立の幼小中学校と保育所の卒業式（修了式）と入学式（入園・入所式）が、４月９日（水）の豊中幼稚園の入園式ですべて終了しました。この間、教職員の退職や移動もあり、慌ただしい日々でしたが、子どもたちもいよいよ本格的に次なる成長へとまた一歩踏み出すこととなります。

私の想いを伝えたいと、地元の豊中幼稚園の入園式で子どもたちと保護者の皆さんに贈ったお祝いの言葉です。

「ピンクのリボンを胸に着けた９７名の新入園児のみなさん、ご入園おめでとうございます。名前を呼ばれて元気に返事ができていました。今日からみなさんは豊中幼稚園のお友だちです。明日からは元気に来てください。また、『豊中幼稚園園歌』を大きな声で元気に歌ってくれたお兄さんお姉さん、仲間になって仲良く一緒に遊んであげてください。

保護者の皆さん、お子様のご入園おめでとうございます。私も二人の子どもの親ですが、当たり前のことを当たり前のように身に着けさせることって、とても難しいことだと感じています。今日入園式を迎えたお子様くらいの頃でした。家族で一つの約束をしました。家に上がる時は　‟履物を揃える”　ということでした。少し気を付ければ誰もができるような簡単なことを選んだのです。私は、その言葉が書かれた紙を玄関に貼ったのでした。どうでもよさそうなことほど、実は当たり前のことだったりするわけです。しかも、そのことを止めずに続けることが重要なのです。　‟履物を揃える”　このことは今でも我が家では続けています。誰もができることなら何でも構いませんので、家族みんなで取り組んでほしいと思います。

子どもたちの成長で、幼稚園の時期はその人が一生を生き抜くための、基礎運動能力や体力の大部分を培う頃であるといわれています。走る・跳ぶは当然ですが、転がる・渡る・登る・よける・転がす・掘るなど、乾いたスポンジが水を吸うように、いろんなことを遊びの中で身に着けます。思いっきり外で遊ばせてください。幸い三豊市は自然がいっぱいです。豊中町には不動の滝カントリーパークもあります。さっそく、今週末に思いっきり運動させてみてはいかがでしょうか。

９７名の新入園児のみなさんが、豊中幼稚園に早く慣れて元気に生活できますことを願い、お祝いの言葉といたします。」

『みとよキッズスタジオ』　にも参加してくれると　‟いいね”